陸前高田市・市民がひとりで作った資料／無料
陸前高田・13の論点集
市が公開している資料と、同じ課題に先に取り組んだ他のまちの公開資料だけを読んで、 市議会で問えるはずの論点を13本、資料の形にまとめました。 市の統計、他自治体の実例、費用の見積もり、出典まで全部入っています。
登録もメールアドレスも要りません。押せばそのまま読めます。 私が書いた部分は、断りなく加工してお使いください。
この資料の立場（先にお読みください）
- 市議会議員のお名前は出していません。ご本人に依頼も相談もしていないからです。
- 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
- 市民アンケートはまだ実施していません。「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想です。
- 掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。市政や議員活動を評価するものでもありません。
- 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
- 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。
移動と、冬の道
行きたい時に行き、帰りたい時に帰れるか。
- 交通 交通を、「乗り物の話」ではなく「行きたい時に行き、帰りたい時に帰れる暮らし」として問う 45.0％：市民意識調査の回答者814人のうち、公共交通施策への否定的回答はおよそ2人に1人です。交通があっても、必要な時に使えなければ生活の選択肢にはなりません。
- 除雪 除雪を、「道路管理の話」ではなく「冬の朝に暮らしが動き出せるか」として問う 10センチ超：除雪の発動条件。それ以下でも危険なら、市の要請が暮らしを分ける。
- 道路 道路を、「建設の話」ではなく「病院へ着く時間と仕事を届ける条件」として問う 7,205人・41.3％：65歳以上は市民10人のうち4人。市外の医療へつながる道路は、一部の人だけの問題ではない。
住まいと、気づける関係
住み続ける費用と、異変に気づける距離。
からだと、暮らしの手当て
必要な日に、必要な支えへたどり着けるか。
- 医療 医療を、「病院の数」ではなく「必要な日に受診へたどり着けるか」として問う 47.4％：医療・福祉施策を否定的に評価した割合。回答者10人なら約5人。制度があっても、受診への入口が見えているとは限らない。
- 子どもの心身 心身の観察を、「気づいた割合」ではなく「支援が届くまでの責任」として問う 小学生16.8％。およそ6人に1人が「支援が必要」とされた計算であり、教室で見過ごせない人数である。
- 買い物 買い物を、「店の数の話」ではなく「自分で選び、地域で暮らし続ける条件」として問う 55.5％：商業振興へ否定的な回答は、回答者の10人に5～6人である（市民意識調査・2022年・814人）。毎日の買い物を「行ける・選べる」環境への評価として読む必要がある。
まちの土台
人口・成果・賃金・備え。前提そのものの話。
- 人口 人口減少を、「人数の目標」ではなく「暮らしを守る選択表」として問う 16,532人：2026年7月31日現在の人口。店、交通、学校、地域活動を支える現在地である。
- 成果の測り方 市の成果を、「事業をしたか」ではなく「市民の毎日が変わったか」として問う 16,532人対17,000人：2026年7月31日の人口と2028年目標には468人の差がある。468人分の住まい、仕事、子育て、医療に関わる差である。
- 雇用と賃金 雇用を、「仕事があるか」ではなく「このまちで暮らしを続けられるか」として問う 72.2％：雇用・起業環境を否定的に見た人は、回答者の10人に7人を超える。33政策の中で否定的回答の割合が最も高い。
- 防災 防災を、「組織があるか」ではなく「一人ひとりが逃げ切れるか」として問う 63.7％：自主防災組織の2022年度組織率。100に置き換えると、約36が組織の網の外に残る計算です。
作り方も、ひな型も、置いていきます
中身より、たぶんこちらのほうが役に立ちます。 同じやり方で、どこのまちでも自分の議会の論点を組み立てられます。
これを作ったのは、陸前高田で開業している石田祐太です。 公開資料を読んで論点にし、出典を確かめ、A4の資料にするところまでを仕事にしています。 同じことを、お店や団体の資料でやってほしいときは、そのまま送ってください。
相談は無料です。内容と料金に納得してからだけ、依頼になります。売り込みの電話もしません。
議員の方へ: わが街の現在地レポート（全国どの市町村でも、同じ読み方で1本の資料にします）