市の成果を、「事業をしたか」ではなく「市民の毎日が変わったか」として問う

陸前高田・13の論点集 ｜ 成果の測り方 公開版 2026年8月 ／ 石田 祐太(三陸ハピネス)

468人人口の現在地と目標の差

41.2％意識調査が聞けた市民の割合

16人・86件総合計画へ寄せられた意見

↓ そこで

提案人口目標1件の「成果の一枚」を公開し、令和8年度末までに全成果指標へ広げる

この資料の立場(必ずお読みください) この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。

• 市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。
• 市民アンケートはまだ実施していません。ここに書いた「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想にとどまります。
• 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
• 掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。
• この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。
• 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
• それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。
• 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

0. 一枚要約

この資料が支えられる論点： 総合計画の全成果指標について、基準値・目標値・直近実績・達成見込み・次の修正・予算への反映を年1回公表できるか——まず人口目標1件の「成果の一枚」を次回定例会までに示し、令和8年度末までに全指標へ広げられるかを、追加委託費0円の案とともに問える形にしてあります。

• 16,532人対17,000人：2026年7月31日の人口と2028年目標には468人の差がある。468人分の住まい、仕事、子育て、医療に関わる差である。〔出典1・2〕
• 814人／2,000人、41.2％：市民意識調査は、市民5人のうち約2人の回答である。〔出典3〕
• 16人・86件：1人平均5件を超す意見の中から、満足度が正式な成果指標から外れた。〔出典4〕
• 提案：次回定例会までに人口目標1件の「成果の一枚」を公開し、令和8年度末までに全成果指標へ広げる。

1. 市民はどこで困っているか(私の読み)

雇用・起業環境への否定的な回答が72.2％という数字の後ろには、市内でどの仕事を選べるのか、働き続けられる条件があるのかという毎日があります。ただし、この数字は市民全員の答えではありません。市民意識調査は2,000人を抽出し、有効回答は814人、回答率41.2％でした。市民5人のうち約2人の回答から見えた課題です。〔出典3〕

医療・福祉施策への否定的な回答47.4％、公共交通施策への否定的な回答45.0％、子育て環境への否定的な回答42.5％という数字の後ろには、受診する、移動する、子どもを育てるという毎日の条件があります。満足か不満かを尋ねるだけでは、どの地区の、どの場面を、何から直すべきかまでは分かりません。〔出典3〕

そのことを、市民自身が公開の意見で問いかけています。後期基本計画案に対し、曖昧な満足度ではなく、客観的で具体的な指標を求める意見があり、市は満足度を正式な成果指標から外しました。意見公募は16人・86件でした。市民が必要としているのは、数字を置くことではなく、その数字によって市の判断がどう変わったかを確かめられることです。〔出典4〕

2026年7月31日の人口16,532人と2028年目標17,000人の間には468人の差があります。自主防災組織率は63.7％から90％へ、災害情報メールは3,427人から4,000人へ増やす目標です。しかし、市民の暮らしから見れば、人口目標を掲げた後に住まいや仕事の選択肢がどう変わったか、メール登録後に情報が届いて避難行動へつながったかが成果です。予定、実施件数、生活の変化を分けて示さなければ、市民は次の一年を判断できません。〔出典1・2〕

2. なぜ、いまこの問いなのか

市の後期基本計画には成果指標が置かれ、2026～2028年度の実施計画には事業名、年度別事業費、担当課が示されています。陸前高田市「まちづくり総合計画実施計画・2026～2028年度」（2026） 一方、全成果指標について、基準値と目標値に対する直近実績、達成見込み、次の修正、予算への反映を並べた公開表は、公表資料からは確認できませんでした。陸前高田市「まちづくり総合計画後期基本計画」（2024） 各指標の更新をどこが担い、毎年いつ公表し、結果を次年度予算へどう接続するのかが、事業予定の表と市民が成果を確かめる表の間に残る確認点です。

3. 事実の壁

2,000人意識調査を送った人数

814人有効回答

16,532人いまの人口

↓ それでも

空白事業をした結果、市民の毎日の何が変わったかを示す表が、まだない

1. 満足度は正式指標から外れた。 後期基本計画案への意見公募は16人・86件で、1人平均5件超の意見が出た。客観的で具体的な指標を求める意見に対し、市は満足度を後期基本計画の成果指標から削除した。〔出典4〕

2. 満足度調査だけでは、市民全員を表せない。 2022年度市民意識調査は2,000人を抽出し、有効回答814人、回答率41.2％だった。生活の言葉に直せば、市民5人のうち約2人の回答である。〔出典3〕

3. 人口目標には、いま468人の差がある。 2026年7月31日の人口16,532人と、2028年目標17,000人の間には468人の差がある。これは、468人分の住まい、仕事、子育て、医療に関わる。〔出典1・2〕

4. 活動量と生活の変化は別である。 自主防災組織率は63.7％から2028年度90％へ、10の対象のうち約6から9へ増やす目標である。災害情報メールは3,427人から4,000人へ、あと573人の登録が目標である。登録後に情報が届き、避難行動につながったかは別の成果である。〔出典2〕

5. 予定の表と、成果の表は役割が違う。 2026～2028年度実施計画では、事業名、年度別事業費、担当課を確認できる。市民が判断するには、直近実績、達成見込み、未達要因、次の修正も必要である。〔出典5〕

4. 他自治体はもう動いている

下記2市も「成果測定を解決済み」とまでは断定できません。確認できたのは、評価結果を次の予算や事業変更へ接続した実績です。

伊丹市「設備等導入補助事業」

• 自治体・開始年：兵庫県伊丹市、2022年。〔出典6～8〕
• 実績：前事業の予算執行率38％を検証し、近隣市の実績と産業構造で申請件数を再見積りした。次事業は執行率95％、支給524件、支給額1億9,020万9千円となった。〔出典6・7〕
• 費用・財源：補正予算2億225万2千円、決算事業費1億9,148万5千円。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証対象だが、財源内訳は不明。〔出典7・8〕
• 本市との条件の違い：一時的な大型補助事業と、総合計画全体の継続管理では対象も規模も違う。ただし、前の結果で次の予算見積りを直す手順は規模に左右されない。

郡山市「行政評価（事務事業評価）」

• 自治体・開始年：福島県郡山市、2006年本格実施。〔出典10・11〕
• 実績：2024年度実施分190事業を評価し、改善16、統合2、完了2、拡充4を決定した。評価を受けて計24事業の扱いが変わった。〔出典9〕
• 費用・財源：行政評価制度そのものの費用と財源は、公表資料では確認できず不明。
• 本市との条件の違い：190事業を扱う制度と、本市がまず1件で始める試行では範囲が違う。参考にするのは件数ではなく、評価を改善・統合・完了までつなぐ運用である。

5. 提案

1. 1新しいシステムを買わない
2. 2人口目標1件だけを既存資料で一枚にする
3. 3次回定例会までに市ホームページへ載せる
4. 4令和8年度末までに全成果指標へ広げる

費用と財源の書き方は、この下の本文にあります。

1. 何を：全成果指標について「基準値／目標値／直近実績／達成見込み／未達要因／次の修正／予算への反映」を一枚で示す「成果の一枚」を年1回公開する。次年度予算では、目標未達の事業に原因と修正案を付ける。

2. いつまでに：次回定例会までに人口目標1件のモデル版を公開し、令和8年度末までに全成果指標へ広げる。これは本提案の期限である。

3. 概算費用：追加委託費0円を基本とする。既存資料を庁内で一枚化する前提であり、庁内人件費と工数は不明。0円は本提案の委託費見積りで、市の総費用の確定値ではない。

4. 財源候補：既存の政策推進・計画管理業務に係る一般財源。使える国・県の補助メニューは公表資料で確認できず不明。

最小の第一歩：新しいシステムを買わず、人口目標1件だけを既存資料で一枚にし、次回定例会までに市ホームページへ掲載する。

6. 質問原稿の例(そのまま読めます)

市民が知りたいのは、計画を作ったかではありません。仕事を選べるようになったか、必要なときに受診できたか、子どもが支援につながったか、災害情報を受け取って避難できたかです。市民意識調査では、雇用・起業環境への否定的な回答が72.2％でした。しかし、調査に答えたのは2,000人中814人、41.2％です。数字の大きさだけでなく、その後に何を変え、誰の毎日がどう変わったかまで示さなければ、市民は施策の成果を判断できません。〔出典3〕

私は令和6年第1回定例会で「庁内のDX推進について」、第2回で「次期総合戦略について」、第4回で「行政評価のあり方について」を取り上げました。令和7年度第2回では「関係人口について」を通告しました。今回は、計画をつくり、実行し、結果を測り、次の施策へ直すまでを一本につなぎます。

後期基本計画の素案には、施策への満足度が成果指標として置かれていました。これに対し、客観的で具体的な指標を求める意見が出され、市は満足度を正式な成果指標から外しました。意見公募は16人から86件でした。市民の指摘が、市の物差しを実際に変えたことになります。〔出典4〕

ただし、満足度を外せば成果が見えるわけではありません。曖昧な物差しを外した後、何を正式な物差しにしたのか。直近の実績をいつ更新したのか。その結果、どの事業を続け、直し、終えたのか。ここまで示して、初めて市民は暮らしの変化を確かめられます。

2026年7月31日現在、本市の人口は16,532人です。総合計画の2028年目標17,000人との間には468人の差があります。これは表の差ではありません。468人分の住まい、仕事、子育て、医療に関わる差です。目標人口を掲げるだけでなく、その差をどの要因に分け、どの施策を修正したかを示す必要があります。〔出典1・2〕

同じことは防災にも言えます。自主防災組織率は63.7％から2028年度90％へ、10の対象のうち約6から9へ増やす目標です。災害情報メールは3,427人から4,000人へ、あと573人の登録が目標です。しかし、登録者が増えた後、情報が届き、避難行動につながったかは別の成果です。活動量と生活の変化を分けて示す必要があります。〔出典2〕

他自治体では、評価を次の予算や事業変更へつないだ実績があります。伊丹市は、前事業の予算執行率38％を検証し、近隣市の実績と産業構造から次の申請件数を見積もりました。その結果、次事業の執行率は95％、支給524件、支給額は1億9,020万9千円でした。前の結果で次の予算見積りを直す手順は、事業規模が違っても参考にできます。〔出典6・7〕

郡山市は、2024年度実施分190事業を評価し、改善16、統合2、完了2、拡充4を決定しました。計24事業の扱いが変わっています。本市が190事業をそのまま扱う必要はありません。評価を改善、統合、完了までつなぐ運用を、一件から始めればよいのです。〔出典9～11〕

そこで三点、決断を求めます。

第一に、総合計画の全成果指標について、基準値、目標値、直近実績、達成見込み、未達要因、次の修正、予算への反映を一つの管理表にしているか、更新済みと未更新に分けて件数を示してください。管理していないなら、次回定例会までに作成へ着手していただけるか。できないとすれば何が障害か、明示してください。

第二に、その管理表を年一回、市民へ公表すると決めていただけるか。最初の一歩は新しいシステムではありません。人口目標一件を既存資料で「成果の一枚」にすることです。次回定例会までに公開していただけるか。できないとすれば何が障害か、代替期限とともに示してください。

第三に、次年度予算編成から、目標未達の事業には原因と修正案を付ける運用へ移っていただけるか。改善、統合、完了も成果として記録する。そう理解してよろしいですね。

第一歩の追加委託費は0円を基本とします。既存資料を庁内で一枚化する前提です。庁内人件費と工数は不明であり、0円は市の総費用の確定値ではありません。財源候補は既存の政策推進・計画管理業務に係る一般財源です。使える国・県の補助メニューは確認できていません。

市民が求めているのは、目標が並んだ紙ではありません。届かなかった理由と、次に変えることが分かる仕組みです。雇用への不満を答えた人、受診や子育て、避難の条件に向き合う人が、次の一年に何が変わるかを確かめられるようにする。そのための人口目標一件の公開を、次回定例会までに行っていただけると理解してよろしいですね。

7. 答弁シミュレーション

①「検討します」

• 再質問：「検討」の対象を、管理表の作成、公表、予算への反映に分けてください。人口目標1件のモデル版を次回定例会までに公開できるか、可否をお答えください。できない場合は、障害と代替期限を示してください。
• 二本勝ち筋：実施なら公開期限が残り、未実施なら障害と代替期限が議事録に残る。どちらでも次の確認点が定まる。
• 確定復唱：次回定例会までに、人口目標1件のモデル版を公開していただけると理解してよろしいですね。

②「把握しておりません」

• 再質問：全成果指標の直近実績を把握していない対象は、どの範囲ですか。担当課と更新期限を定め、次回定例会までに未把握一覧を示していただけるか伺います。
• 二本勝ち筋：把握済みなら実績が議事録に残り、未把握なら把握作業と期限が宿題になる。どちらでも管理状態が明らかになる。
• 確定復唱：次回定例会までに、未把握の指標、担当課、更新期限を示していただけると理解してよろしいですね。

③「国・県の動向を注視します」

• 再質問：本市が定めた総合計画の実績公表に、国・県の判断を待つ必要がある項目は何ですか。該当がなければ、人口目標1件は本市の判断で次回定例会までに公開すると明言してください。
• 二本勝ち筋：待つ根拠があれば対象が限定され、なければ市独自で公開できる。どちらでも停止理由が切り分けられる。
• 確定復唱：国・県の判断を要しない指標は、本市の判断で次回定例会までに公開していただけると理解してよろしいですね。

④「財源が限られています」

• 再質問：提案する第一歩は、既存資料1件の一枚化で、追加委託費0円を基本とするものです。なお費用が生じるなら、必要作業と金額を示してください。追加委託なしでモデル版を作成できるか伺います。
• 二本勝ち筋：0円でできるなら直ちに進み、費用が要るなら初めて必要額と作業内容が見える。どちらでも「財源」の中身が具体化する。
• 確定復唱：追加委託なしで、人口目標1件のモデル版を次回定例会までに作成していただけると理解してよろしいですね。

⑤「本市は事情が異なります」

• 再質問：伊丹市、郡山市と異なる事情のうち、実績を確認し、次の予算や事業変更へ反映する手順を採れない理由は何ですか。規模が理由なら、全事業ではなく人口目標1件で試行できるか伺います。
• 二本勝ち筋：違いが特定されれば本市向けの設計条件が残り、特定されなければ小規模試行を拒む理由がなくなる。どちらでも次の設計へ進める。
• 確定復唱：本市の条件に合わせ、人口目標1件の試行を次回定例会までに行っていただけると理解してよろしいですね。

8. この資料の使い道(続き物の設計)

答弁後は、成果指標名、直近実績、更新日、達成見込み、未達要因、担当課、公開期限、予算への反映を一つの追跡表へ記録する。

次の定例会では、今回約束した人口目標1件の公開有無と、答弁後に変わった数字だけを確認する。公開されれば、全成果指標への拡張期限を固定する。公開されなければ、議事録に残った障害と代替期限を起点に再質問する。

この質問を、約束、実行、更新、予算修正の順で続ける。

9. 出典一覧・確認できなかったこと

出典一覧

1. 陸前高田市「人口・世帯数」（2026） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei_shinokeikaku/shinogaiyo/jinkousetaisuu/9620.html
2. 陸前高田市「まちづくり総合計画後期基本計画」（2024） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/1/koukisogokeikakuzenpage.pdf
3. 陸前高田市「市民意識調査」（2022） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/2/simin_ishikityousa.pdf
4. 陸前高田市「まちづくり総合計画後期基本計画（素案）パブリックコメント実施結果」（2023） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/2/6_publiccommnet.pdf
5. 陸前高田市「まちづくり総合計画実施計画・2026～2028年度」（2026） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/2/reiwa8-10sougoukeikakujissikeikaku.pdf
6. 伊丹市「行財政審議会資料―事務事業の見直し・効率化（EBPM）の例」（2024） https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/66/siryou_2_R6_gyouzaisei_dai3kai.pdf
7. 伊丹市「令和4年度効果検証シート」（2022） https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/2/R4_rinnkoukoukakennshou.pdf
8. 伊丹市「2022年度6月補正予算」（2022） https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/12/rokugatusenketu.pdf
9. 郡山市「令和6年度実施事務事業に対する行政評価」（2025） https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/6/157143.html
10. 郡山市「行政評価制度について」（公表年不明、2026年確認） https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/6/4189.html
11. 郡山市「行政評価の取り組み」（公表年不明、2026年確認） https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/97918.pdf

確認できなかったこと

1. 総合計画の全成果指標が、現在、一つの管理表で更新されているかは不明。
2. 各指標の直近実績、更新日、達成見込み、未達要因、予算への反映件数は不明。
3. 満足度を外した後、各基本政策でどの客観指標へ置き換えたかの全件対応表は未確認。
4. 「成果の一枚」を庁内で作る場合の人件費と工数は不明。追加委託費0円は本提案の概算であり、市の確定値ではない。
5. 本提案に使える国・県の補助メニューは不明。
6. 郡山市の行政評価制度そのものの費用と財源は不明。
7. 伊丹市の設備等導入補助事業について、臨時交付金が事業費のうち占めた額は不明。
8. 小規模・沿岸被災自治体で、総合計画全体の公開ダッシュボードと導入後の改善件数を確認できる事例は、指定調査の範囲では見つからなかった。
9. 市民意識調査やパブリックコメントに回答しなかった市民の困りごとは、この資料だけでは把握できない。
10. 以上の未確認事項は、本文で確認済みの事実として断定していない。