空き家を、「管理の問題」ではなく「暮らしと地域資産の引継ぎ」として問う

陸前高田・13の論点集 ｜ 空き家 公開版 2026年8月 ／ 石田 祐太(三陸ハピネス)

795件市民意見に出た空き家の数

月0.52件から月1.0件釜石市・専任者配置後の成約

393件中321件飛騨市・登録建物の成約

↓ そこで

提案「建物活用接続台帳」の集計表を次回定例会までに公表し、2026年度内に初年度実績を示す

この資料の立場(必ずお読みください) この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。

• 市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。
• 市民アンケートはまだ実施していません。ここに書いた「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想にとどまります。
• 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
• 掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。
• この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。
• 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
• それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。
• 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

0. 一枚要約

この資料が支えられる論点： 次回定例会までに、空き家795件という数字の基準日・検証状態と、両バンクの相談・登録・交渉・成約実績を公表できるか、建物を残して使う担当と更新期限を定め、2026年度末までに初年度実績を示せるか——追加委託費0円案も含めて問える形にしてあります。

• 795件：市民意見に出た数字で、市の確定値ではない。795軒の現状も優先順位も、今は共通の出発点にできない。[1]
• 月0.52件から月1.0件：釜石市では専任者配置後、成約が「ほぼ2か月に1件」から「ほぼ毎月1件」になった。[5]
• 393件中321件：飛騨市では登録した建物の5件に4件超が成約へつながった。[7]

提案：次回定例会までに「建物活用接続台帳」の集計表を公表し、2026年度内に初年度実績を示す。

1. 市民はどこで困っているか(私の読み)

「空き家795件」という数字の後ろには、建物の現在地が分からない毎日があります。この数字は計画案への市民意見に記されたもので、市の確定値ではありません。家を手放したい所有者も、住まいや仕事場を探す人も、まず「今も空いているのか」「残して使えるのか」という同じ出発点に立てない状態です。陸前高田市「空家等対策計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果」

「片付け費用の助成はない」という市の回答の後ろには、使いたい人が現れても、家財を出す最初の一歩で止まり得る毎日があります。市民からは片付け・改修助成を求める意見が実際に出ました。直ちに住む住宅の改修は既存事業の対象になり得ても、片付けの負担は所有者側に残ります。陸前高田市「まちづくり総合計画後期基本計画（案）パブリックコメント結果」

管理状態別、所有者属性別の現在の件数が見えないという事実の後ろには、相談を受けても、どこから確認し、何を優先するのかを市民と共有できない毎日があります。所有者や相続人、近隣住民、住まいを探す人が抱える困りごとは違います。それでも、確認年、連絡状況、登録、交渉、成約が一続きで見えなければ、次の一手を選べません。陸前高田市「空家等対策計画兼空き家対策総合実施計画」

2026年度に空き家バンク運営分野の地域おこし協力隊を募集しているという事実の後ろには、制度の名前だけでなく、所有者と使い手の間を動く人を必要とする毎日があります。ただし、応募、採用、着任の状況は確認できません。だから今必要なのは、募集した事実で終わらせず、誰が、いつまでに、相談を成約まで運ぶのかを見える形にすることです。陸前高田市「地域おこし協力隊募集」

2. なぜ、いまこの問いなのか

陸前高田市「空家等対策計画兼空き家対策総合実施計画」は、土地利活用促進バンクと全国版空き家バンクを既存施策に位置づけています。2026年度には、空き家バンク運営分野で所有者と使い手の間をつなぐ人材を募集する方針も公表されています。一方、市民意見に出た空き家795件の基準日と検証状態、管理状態別の件数、所有者との連絡状況は、公表資料からは確認できませんでした。両バンクについても、相談、登録、交渉、成約へ進んだ件数と、途中で止まった理由を確認できませんでした。さらに、確認年や連絡状況を更新する担当、建物を残して使えるかを判定する項目、個人情報を除いた集計表の公表日、2026年度末までに示す初年度実績の集計方法も確認できませんでした。計画に施策の入口はある一方、一軒ごとの確認から活用までを追う数字、担当、期限が空白です。まず795件を現行値として使えるかを分けて示す必要があります。

3. 事実の壁

2023年市民意見に795件が出た年

2024年計画が両バンクを位置づけた年

2026年度空き家バンクの担い手を募る年度

↓ それでも

空白両バンクで登録・交渉・成約が何軒進んだかは、公開資料では確認できない

1. 795件は確定値ではない。 2023年の空家計画案への市民意見に「空き家795件」とある。しかし、市回答は件数を再検証していない。生活の言葉に直せば、795軒の一軒一軒について、今も空いているか、誰と連絡できるか、残して使えるかを判断する共通台帳が見えないということである。[1]

2. 片付けの費用は所有者側に残る。 2023年、市民から片付け・改修助成を求める意見が出た。市は、片付け費用の助成はなく、直ちに住む住宅の改修は既存事業の対象になり得ると回答した。生活の言葉に直せば、住みたい人が現れても、家財を出す最初の費用で止まる場合がある。[4]

3. 2026年度は「人を置く」入口がある。 市は空き家バンク運営分野の地域おこし協力隊を募集している。生活の言葉に直せば、計画書だけでなく、所有者と使い手の間を動く担当を置ける年度である。ただし、応募、採用、着任の状況は確認できない。[3]

4. 既存の器はある。 2024年の空家等対策計画は、土地利活用促進バンクと全国版空き家バンクを既存施策に位置付ける。生活の言葉に直せば、相談の入口はある。そこから何軒が登録、交渉、成約へ進んだかは、公開資料では確認できない。[2]

4. 他自治体はもう動いている

1. 釜石市

• 施策名・開始年：釜石市空き家バンクは2016年開始。地域おこし企業人による専任者配置は2018年開始。
• 成果：配置前21か月は11件成約、月平均0.52件。配置後17か月は17件、月平均1.0件。売買の月平均は0.33件から0.70件となった。釜石市資料
• 費用・財源：2017年12月補正の受入れ準備経費は606,000円。財源制度は総務省「地域おこし企業人交流プログラム」。2年間の総費用は確認できない。補正予算説明ページ・補正予算書
• 本市との条件の違い：同じ岩手県沿岸の津波被災地で、人口規模も比較的近い。ただし、専任者配置の開始は2018年である。

2. 飛騨市

• 施策名・開始年：「飛騨市住むとこネット」と移住・空家流動化対策事業。2015年開始。
• 成果：年間成約は2015年度13件から2020年度30件、2022年度44件となった。2026年1月27日時点で、累計登録393件中321件が成約し、成約率は約81.7％である。飛騨市公式ページ・飛騨市資料1
• 費用・財源：2024年度は、空き家賃貸住宅改修補助金が6件13,333,000円、空き家利活用補助金が16件1,388,000円。2021年度の移住・空家流動化対策事業は27,650,000円である。飛騨市資料2・飛騨市資料3
• 本市との条件の違い：人口規模は近いが、内陸豪雪地で、歴史的市街地と移住需要を持つ。固定資産税通知への案内同封と、所有者・利用者双方への支援は、沿岸か内陸かにかかわらず実施できる。

5. 提案

1. 1795件の基準日と検証状態を分けて示す
2. 2両バンクの相談・登録・交渉・成約の既存集計を並べる
3. 3次回定例会までに一枚で公表する
4. 42026年度末までに初年度実績を公表する

費用と財源の書き方は、この下の本文にあります。

提案名：建物活用接続台帳

1. 何を：空き家の確認年、地区、管理状態、所有者との連絡状況を集計する。土地利活用促進バンクと空き家バンクは、相談、登録、交渉、成約の件数を年次で示す。個人情報は公表しない。
2. いつまでに：次回定例会までに、795件を現行値として使えるか、公表可能な集計項目、更新予定日を示す。2026年度末までに初年度実績を公表する。
3. 概算費用：第一段階は既存データと既存人員を使い、追加委託費0円を目標とする。全戸実査が必要な場合の費用は不明である。対象、方法、概算額を次回定例会までに市が示す。
4. 財源候補：2026年度の空き家バンク運営分野の地域おこし協力隊事業費を第一候補とする。全戸実査に使える国・県補助メニューは、材料から確認できない。

最小の第一歩：次回定例会までに、795件の基準日と検証状態、両バンクの相談から成約までの既存集計を、一枚で公表する。

6. 質問原稿の例(そのまま読めます)

市の計画案への意見に、「空き家795件」という数字が記されました。[1] しかし、これは市が再検証した現在の確定値ではありません。家を手放したい所有者がいても、住まいや仕事場を探す人がいても、同じ出発点に立てません。今も空いているのか、残して使えるのかが分からないからです。仮に一日1軒ずつ確認しても、休まず2年以上かかる数です。数字が古いままなら、確認の順番さえ市民と共有できません。

一軒の家が空いたとき、失われるのは屋根と壁だけではありません。そこにあった暮らし、受け継がれた仕事、地域の景色も、使う人との糸を失います。すべての空き家を残すという意味ではありません。残せる建物、管理が必要な建物、除却を検討する建物を分ける。その判断を、建物が傷む前に始めるということであります。

私は、令和6年第1回定例会で、歴史・文化・芸術の展示・保管施設を取り上げました。令和7年第2回定例会では、中沢浜貝塚の保存・活用を取り上げました。同じ定例会で、広田半島のみちのく潮風トレイルも取り上げました。今回は、その先にある「建物を残して使う仕組み」を伺います。[8]

本市には、空家等対策計画があります。土地利活用促進バンクと全国版空き家バンクもあります。[2] さらに2026年度は、空き家バンク運営分野の地域おこし協力隊を募集しています。[3] ただし、応募、採用、着任の状況は公開資料から確認できません。ここは事実を分けて伺います。

数が確定しなければ、どの建物から所有者へ連絡するのか決められません。残して使える建物が何軒あるのかも追えません。相談が登録へ進んだのか、成約したのかも比較できません。建物を残す判断には、数えた日と、次の行動が必要であります。

市民からは、空き家の片付けや改修への助成を求める意見が出ています。市は2023年、片付け費用への助成はないと回答しました。直ちに住む住宅の改修は、既存事業の対象になり得るとも回答しました。[4] 建物を使いたい人がいても、片付けの入口で止まる場合があります。相談先、使える制度、成約までの手順が一続きで見える必要があります。

この問いは、危険な空き家への対応だけではありません。住まい、店、仕事場、展示、交流の場へつなぐ問いでもあります。

岩手県沿岸の釜石市では、2018年から民間人材一人を空き家利活用の専任に置きました。配置前21か月の成約は11件、月平均0.52件でした。配置後17か月は17件、月平均1.0件です。[5] ほぼ2か月に1件だった成約が、ほぼ毎月1件になりました。受入れ準備経費は60万6千円でした。[6] 人が一人入り、物件発掘から成約までをつなぐ。その結果を数字で追える実例であります。

飛騨市では2015年から、市外所有者への固定資産税通知に案内を同封しました。所有者と利用者の双方に支援を設けました。2026年1月27日時点で、累計登録393件のうち321件が成約しています。成約率は約81.7％です。[7] 登録10件のうちおよそ8件です。登録5件のうち4件を超える建物が、次の使い手につながった計算です。内陸豪雪地で、本市とは条件が異なります。しかし、所有者への案内と登録後の出口を一続きにする方法は、地形に左右されません。

そこで、市に三つの決断を求めます。

第一に、次回定例会までに、795件を現在の行政確認値として使えるのか公表いただけるか。使えない場合は、最後に確認した時期、次の確認方法、確定予定日を示していただけるか。できないとすれば何が障害か、項目を分けて答弁してください。

第二に、土地利活用促進バンクと空き家バンクの年次実績を公表いただけるか。登録件数だけでなく、相談、登録、交渉、成約までを示してください。個人情報は不要です。地区別、建物状態別、連絡状況別に、集計可能な範囲も示してください。できないとすれば何が障害か、項目ごとに示してください。

第三に、2026年度に募集している地域おこし協力隊の役割を明記いただけるか。所有者の掘り起こし、活用候補の整理、成約支援、年次実績の公表であります。採用に至っていない場合は、誰がこの役割を担うのか示してください。できないとすれば何が障害か、実行できる期限も答弁してください。

最小の第一歩は、新しい建物を造ることではありません。全戸調査を直ちに委託することでもありません。次回定例会までに、現在ある情報の更新日を出すことです。相談から成約までの数字も、一枚で出すことです。追加委託費は0円を目標とします。新たな委託費を一円もかけない目標です。既存職員と協力隊事業の範囲で始めます。全戸調査が必要なら、対象、方法、概算額、財源候補を同じ期限までに示してください。

以上三点を、次回定例会までに公表いただけると理解してよろしいですね。できない項目があるなら、項目ごとの障害と、実行できる期限を答弁してください。

空き家の数を確定することは、ゴールではありません。家を手放したい人が、相談先を探し続けなくてよい毎日へ変えるためです。住まいや仕事場を探す人が、使える建物にたどり着ける毎日へ変えるためです。隣の建物を心配する人が、確認状況と次の行動を知るためです。建物が傷んでから惜しむのではなく、使えるうちにつなぐ。その工程、担当、期限を、本日の答弁で決めていただきます。

7. 答弁シミュレーション

1. 「検討します」

再質問：検討の開始日、担当課、結論を出す日、公表物を答弁してください。少なくとも795件の基準日と検証状態は、既存資料から整理できます。次回定例会までに、この二点を公表していただけると理解してよろしいですね。

二本勝ち筋：「公表する」なら期限が議事録に残る。「検討を続ける」なら、開始日と結論日が宿題になる。

2. 「把握しておりません」

再質問：把握していないのは、総数、管理状態、連絡状況、バンクの相談・成約のどれですか。項目を分けて答えてください。未把握項目には、確認担当と期限を置いてください。次回定例会までに、未把握項目と確認期限を公表していただけると理解してよろしいですね。

二本勝ち筋：「把握している」なら数字が議事録に残る。「把握していない」なら確認項目と期限が残る。

3. 「国・県の動向を注視します」

再質問：本日求めている第一歩は、本市の既存データの更新日と既存バンクの実績公表です。国・県の制度改正を待つ項目を、一つずつ特定してください。それ以外は市の作業として期限を示してください。次回定例会までに、市単独でできる項目を公表していただけると理解してよろしいですね。

二本勝ち筋：「市単独でできる」なら実施期限が残る。「待つ必要がある」なら、待つ制度名と対象項目が残る。

4. 「財源が限られています」

再質問：第一歩は新規建設でも全戸委託でもありません。既存データを一枚に整理する作業です。追加委託費0円でできない理由があれば、必要作業と概算額を示してください。次回定例会までに、0円で行う範囲と費用が必要な範囲を公表していただけると理解してよろしいですね。

二本勝ち筋：「0円でできる」なら公表が進む。「費用が要る」なら、作業範囲と概算額が予算課題として残る。

5. 「本市は事情が異なります」

再質問：釜石市と飛騨市の制度を、そのまま移す提案ではありません。本市で異なる条件を、人口規模、所有者連絡、建物状態、需要の項目別に示してください。その上で、影響を受けない実績公表から始めてください。次回定例会までに、本市の条件差と実施可能項目を公表していただけると理解してよろしいですね。

二本勝ち筋：「応用できる」なら第一歩が決まる。「条件が異なる」なら、条件差と代替策が議事録に残る。

8. この資料の使い道(続き物の設計)

答弁後は、①795件の扱いと基準日、②相談・登録・交渉・成約の実績、③協力隊または担当課の役割、④公表期限を一枚の追跡表にする。次の定例会では、約束した公表物が出たかを確認する。その次は、登録で止まった理由と、成約した建物の用途を問う。年度末には、残して使えた建物、管理へ移った建物、確認待ちの建物を比較する。この質問を、数の確認から、建物が次の使い手へ渡るまでの年次監査へつなげる。

9. 出典一覧・確認できなかったこと

出典一覧

1. 陸前高田市「空家等対策計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果」（2023年） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/35/akiyakeikakukaitou.pdf
2. 陸前高田市「空家等対策計画兼空き家対策総合実施計画」（2024年） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/35/akiyakeikaku20240206.pdf https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/soshiki/jutakuseisakushitsu/jutakuseisakugakari/akiyatoutaisaku/8011.html
3. 陸前高田市「地域おこし協力隊募集」（2026年） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/soshiki/kouryusuishinka/teijukoryugakari/kyouryokutai/5755.html
4. 陸前高田市「まちづくり総合計画後期基本計画（案）パブリックコメント結果」（2023年） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/2/6_publiccommnet.pdf
5. 釜石市「地域おこし企業人交流プログラム事業の成果資料」（公表年不明） https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2020051900010/file_contents/senryakur2.pdf
6. 釜石市「2017年12月補正予算資料」（2017年） https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2017120600063/ https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2017031500018/file_contents/2017031500018_www_city_kamaishi_iwate_jp_shisei_joho_zaisei_zaimu_shohyo_detail___icsFiles_afieldfile_2018_02_16_2912hosei.pdf
7. 飛騨市「飛騨市住むとこネット・移住空家流動化対策事業資料」（2015～2026年） https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/13/53240.html https://www.city.hida.gifu.jp/uploaded/attachment/15762.pdf https://www.city.hida.gifu.jp/uploaded/attachment/33339.pdf https://www.city.hida.gifu.jp/uploaded/attachment/17210.pdf

確認できなかったこと

• 現在の空き家総数、795件の調査時点・定義・再検証結果。
• 地区別、管理状態別、所有者属性別、所有者との連絡状況別の件数。
• 土地利活用促進バンクと全国版空き家バンクの相談、登録、交渉、成約の年次実績。
• 2026年度募集の地域おこし協力隊について、応募、採用、着任の状況と事業費。
• 既存職員と協力隊事業だけで集計・公表する場合の実費。追加委託費0円は、第一歩の提案目標であり実績値ではない。
• 全戸実査の概算費用と、利用できる国・県の補助メニュー。
• 釜石市の人材配置2年間の総費用と、飛騨市「住むとこネット」単体の運営費。
• 東北の津波被災自治体かつ人口4万人以下で、2020年以降に始まり、再生棟数・雇用・売上まで公表した古民家再生事例。

以上の未確認事項は、本文で確定事実として断定していない。期限、追加委託費0円目標、集計項目は、本質問で市に決断を求める提案値である。