防災を、「組織があるか」ではなく「一人ひとりが逃げ切れるか」として問う

陸前高田・13の論点集 ｜ 防災 公開版 2026年8月 ／ 石田 祐太(三陸ハピネス)

63.7％自主防災組織の組織率

3,427人災害情報メールの登録者

812件八王子市・個別避難計画(約2年)

↓ そこで

提案次回定例会までに「地域防災カルテ」を公表し、2026年度内に一地区で半年間の試行を始める

この資料の立場(必ずお読みください) この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。

• 市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。
• 市民アンケートはまだ実施していません。ここに書いた「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想にとどまります。
• 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
• 掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。
• この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。
• 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
• それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。
• 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

0. 一枚要約

この資料が支えられる論点： 地区ごとの自主防災組織、訓練、災害情報メール、個別避難計画の状況を「地域防災カルテ」として公表できるか——次回定例会までに地区別現状表と2028年度までの工程、試行地区の選定基準、概算費用を示し、2026年度内に1地区で半年間の避難支援を試行できるかを問える形にしてあります。

• 63.7％：自主防災組織の2022年度組織率。100に置き換えると、約36が組織の網の外に残る計算です。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）
• 3,427人：災害情報メール登録者。目標4,000人まであと573人です。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）
• 812件：八王子市が約2年間で完成させた個別避難計画。制度再構築前の11年間167件から645件増えました。 出典：内閣府・個別避難計画の取組状況（2024年）
• 提案：次回定例会までに「地域防災カルテ」を公表し、2026年度内に一地区で半年間の試行を始めること。

1. 市民はどこで困っているか(私の読み)

自主防災組織の組織率63.7％という数字の後ろには、「自分の地区では、災害時に誰が動くのかが見えない」という毎日があります。率を100に置き換えると、約64が組織の網に入り、約36が外に残る計算です。しかし、地区ごとの組織の有無、活動頻度、訓練実績は公開資料で確認できません。市民が知りたいのは市全体の率だけではなく、自分の家の周りで誰と避難を支え合えるのかです。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

災害情報メール登録者3,427人という数字の後ろには、情報が届く人と、まだ登録していない人が同じ地域で暮らしている現実があります。目標4,000人まであと573人ですが、地区別・年代別の登録状況は確認できません。登録を呼び掛けるだけでなく、スマートフォンの操作に不慣れな人も、その場で登録を終えられる支援が必要です。メールを利用しない市民へ、いつ、どの方法で情報が届くのかも地区ごとに確かめる必要があります。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

個別避難計画が施策として存在するという記述の後ろには、一人で避難しにくい人と、その家族の日常があります。必要なのは制度名ではなく、誰が声をかけ、どこへ避難し、いつ計画を見直し、支援者が不在の時にどうするかという具体的な確認です。しかし、対象者数、同意者数、完成数、更新数、訓練実施数は、公表資料では確認できませんでした。市全体で何件あるか分からなければ、進んでいる地区と支援が届いていない地区も見分けられません。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

総合計画へのパブリックコメントでは、計画の評価に曖昧な満足度ではなく、客観的な指標を使うよう求める意見があり、市は満足度を正式な成果指標から外しました。これは防災だけに向けられた意見ではありません。しかし、「実施したか」ではなく「何人に届き、何件が完成し、どこに空白が残ったか」で確認したいという市民の視点は、防災にもそのまま当てはまります。 出典：総合計画パブリックコメント結果（2023年）

2. なぜ、いまこの問いなのか

市の後期基本計画には、自主防災組織率を2022年度63.7％から2028年度90％へ、災害情報メール登録者を3,427人から4,000人へ増やす目標があり、個別避難計画も施策に位置づけられています。まちづくり総合計画後期基本計画（2024年） 一方、地区ごとの組織の有無、訓練実績、メール登録状況と、個別避難計画の対象・同意・完成・更新・訓練の各件数は、公表資料からは確認できませんでした。どの地区を優先し、誰が集計と避難支援を担い、2028年度までの各年度に何を進めるのかが、市全体の目標値と一人ひとりの避難準備との間に残る確認点です。

3. 事実の壁

90％2028年度の組織率目標

26.3ポイント実績から目標までの距離

573人災害情報メールの目標まで

↓ それでも

空白個別避難計画の対象・同意・完成・更新・訓練の件数は、公開資料では確認できない

1. 自主防災組織

   2022年度の組織率は63.7％です。単純換算すると、100のうち約64が組織の対象となり、約36が残る計算です。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

2. 目標までの距離

   2028年度目標は90％です。2022年度実績との差は26.3ポイントあります。100に置き換えれば、約64から90まで組織の網を広げる計画です。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

3. 災害情報メール

   登録者は3,427人、目標は4,000人です。目標まであと573人です。目標を100と置けば、約86まで到達し、約14が残っています。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

4. 個別避難計画

   個別避難計画は既存施策に位置づけられています。一方、対象者数、同意者数、完成数、更新数、訓練実施数は、公表資料では確認できませんでした。制度の有無ではなく、何人の避難準備が整ったかを判断する数字が不足しています。 出典：まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

4. 他自治体はもう動いている

1. 八王子市「避難行動要支援者支援」

• 開始：2022年
• 内容：約1万4,500人の対象者から、浸水・土砂災害区域内の約2,600人を優先しました。福祉専門職や民生委員が計画作成を担い、「避難誘導」だけでなく安否確認や自宅内の垂直避難も計画として扱いました。
• 成果：2024年4月時点で、同意者989人のうち812件が完成しました。同意した10人のうち8人余り、作成率82.1％です。優先対象全体では31.3％であり、分母を混同してはいけません。制度再構築前の11年間167件から、約2年間で645件増えました。
• 費用：2022年度予算5,073万8千円。作成・管理委託2,432万6千円、支援システム2,090万円、介護システム連携改修444万円です。
• 財源：一般財源。
• 出典：内閣府・個別避難計画の取組状況（2024年）、八王子市・令和4年度予算概要（2022年）
• 本市との条件差：人口規模と福祉専門職の配置が異なります。82.1％は全対象者ではなく、同意者を分母とした数字です。

2. 石巻市「災害情報発信事業」

• 開始：2019年にメール配信サービスを更新。事業自体の開始年は不明です。
• 内容：警報・気象情報の自動配信とLINE受信に対応しました。市報やホームページだけでなく、防災フェアや出前講座でも20回以上、対面で登録を案内しました。
• 成果：2021年度の新規登録は目標625人に対し2,002人で、目標の約3.2倍です。累計登録者は13,451人となり、2023年度には15,607人まで増えました。
• 費用・財源：公表資料では確認できませんでした。
• 出典：石巻市・2019年市報、石巻市・令和3年度事務事業評価シート、石巻市・令和5年度事務事業評価シート
• 本市との条件差：人口規模が異なります。登録数はアカウント数であり、避難行動が改善した人数ではありません。

3. 室蘭市「自主防災組織の広域化」

• 開始：2020年
• 内容：複数町内会の広域化、図上訓練、地区防災計画、防災リーダー研修を組み合わせました。
• 成果：成果率の根拠とされたURLは使用禁止指定のため、組織率の変化は採用しません。
• 費用・財源：公表資料では確認できませんでした。
• 出典：消防庁・令和2年度自主防災組織等活性化推進事業事例集
• 本市との条件差：人口規模と災害条件が異なります。一方、複数地区で担い手を共有する方法は比較対象になります。

人口4万人以下の東北の被災自治体で、組織率または個別避難計画作成率の改善を公式資料で前後比較できる事例は、調べた範囲では確認できませんでした。市には、比較可能な小規模自治体の事例を把握しているか、把握していない場合は本市の試行結果を公開事例にするかを問います。

5. 提案

1. 1既存資料だけで地区別の現状表を作る
2. 2試行地区の選定基準と年度別工程を添える
3. 3次回定例会までに公表する
4. 42026年度内に一地区で半年間の試行を始める

費用と財源の書き方は、この下の本文にあります。

提案名：担い手起点の「地域防災カルテ」と一地区試行

1. 何をするか

地区ごとに、次の項目を一枚にまとめて公表します。

• 自主防災組織の有無と対象範囲
• 直近の訓練実績
• 消防団、自主防災組織、防災マイスターなどの担い手
• 災害情報メールの登録支援実績
• 個別避難計画の対象、同意、完成、更新、訓練の各件数
• 現場から市へ寄せられた支援要請と未解決事項

2. いつまでにするか

次回定例会までに、地区別現状表、2028年度までの年度別工程、試行地区の選定基準を公表します。2026年度内に一地区で半年間の試行を開始します。

3. 概算費用

本市の概算費用は、公表資料だけでは算定できません。八王子市の5,073万8千円は人口規模と事業範囲が異なるため、比例換算しません。

次回定例会までに、既存資料の集計費、登録支援費、訓練費、委託費、システム改修費を分けて市に積算できるかを問います。

4. 財源候補

一般財源が候補です。八王子市では一般財源を用いています。本市の既存防災事業費へ組み込めるかは不明です。利用可能な国・県の補助メニュー名も、公表資料では確認できませんでした。

最小の第一歩：新しいシステムを導入する前に、既存資料だけで地区別現状表を作り、次回定例会までに公表します。

6. 質問原稿の例(そのまま読めます)

災害の危険が迫った時、市民に必要なのは、制度の名前を思い出すことではありません。情報を受け取り、避難先を判断し、玄関を出て、安全な場所まで移動することです。一人で移動できない場合には、誰が声をかけ、誰が支えるのかが決まっていなければなりません。本市の自主防災組織の組織率は、2022年度で63.7％です。100に置き換えると、約64が組織の網に入り、約36が外に残る計算です。しかし、市民が自分の地区の担い手や訓練状況を確認できる地区別資料は、指定された公開資料では確認できませんでした。[出典1]

私はこれまで、「消防団の組織運営について」「消防団員の維持、確保について」を取り上げてきました。消防団員を確保することと、その担い手が地域でどう動くかは切り離せません。今回は、消防団、自主防災組織、防災マイスター、福祉関係者を一つの線で結び、市民一人ひとりの避難へつなげるため、三つの決断を求めます。

第一は、地域防災の空白を地区ごとに見えるようにすることであります。

市の後期基本計画は、自主防災組織の組織率について、2022年度63.7％に対し、2028年度90％を目標としています。差は26.3ポイントです。しかし、地区ごとの組織の有無、対象範囲、直近の訓練、担い手の状況は、指定された公開資料では確認できません。[出典1]

室蘭市では2020年から、複数町内会による自主防災組織の広域化、図上訓練、地区防災計画、防災リーダー研修を組み合わせました。成果率を示す指定URLは使用禁止であるため、組織率の変化は用いません。ここから確認できるのは、小さな町内会だけに担い手を背負わせず、複数の地域で支える方法が実施されていることです。[出典2]

本市でも、組織の有無、対象範囲、訓練実績、担い手、支援要請を一枚にした「地域防災カルテ」を作るべきです。次回定例会までに地区別現状表と、2028年度90％へ向けた年度別工程を公表いただけるか。できないとすれば、資料、人員、合意形成のどれが障害か、具体的にお示しください。

第二は、災害情報を「発信した数」ではなく「受け取れる人の数」で確かめることであります。

災害情報メールの登録者は3,427人、目標は4,000人です。目標まであと573人です。目標を100と置けば、約86まで到達し、約14が残る計算です。しかし、地区別・年代別の登録状況は確認できません。ホームページで登録を呼び掛けるだけでは、操作に不慣れな人が登録を完了できたかまでは分かりません。[出典1]

石巻市は2019年に災害情報メールを更新しました。市報やホームページに加え、防災フェアや出前講座で20回以上、対面登録を案内しました。2021年度の新規登録は目標625人に対し2,002人で、約3.2倍です。累計登録者は13,451人となり、2023年度には15,607人まで増えました。ただし、登録数はアカウント数であり、避難行動が改善した人数ではありません。[出典3・4・5]

本市でも、消防団、自主防災組織、防災マイスターの活動機会に登録支援を組み込むべきです。2026年度内に一地区で半年間試行し、案内人数、登録完了人数、登録できなかった理由を公表いただけるか。できないとすれば、担当部署、必要人員、個人情報の取り扱いのどこが障害か、お示しください。

第三は、個別避難計画を件数と訓練で確かめることであります。

市の後期基本計画には、個別避難計画が施策として載っています。しかし、対象者数、同意者数、完成数、更新数、訓練実施数は、指定された公開資料では確認できませんでした。計画は、作成しただけでは避難に結びつきません。誰が声をかけ、どこへ移動し、支援者が不在の時にどうするかまで確かめる必要があります。[出典1]

八王子市は2022年に制度を組み直しました。約1万4,500人の対象者から、浸水・土砂災害区域内の約2,600人を優先しました。2024年4月時点で同意者989人、完成812件です。同意者に対する作成率は82.1％ですが、優先対象全体では31.3％です。制度再構築前の11年間167件から、約2年間で645件増えました。[出典6]

人口規模も福祉専門職の数も本市とは異なります。だからこそ、全市一斉ではなく、危険度と本人の状態を基準に一地区から始めます。次回定例会までに、対象、同意、完成、更新、訓練の各件数を公表いただけるか。2026年度内に一地区で作成と訓練を始めると理解してよろしいですね。できないとすれば、同意、個人情報、作成者、費用のどこで止まるのかをお示しください。

費用も曖昧にはできません。八王子市の2022年度予算は5,073万8千円でした。内訳は、作成・管理委託2,432万6千円、支援システム2,090万円、介護システム連携改修444万円です。財源は一般財源です。ただし、人口規模と事業範囲が違うため、本市の費用へ比例換算はできません。国・県の補助メニューも、公表資料では確認できませんでした。[出典6・7]

新規委託やシステム導入の前に、既存資料で現状を集計してください。その上で、一地区試行に必要な人員、訓練費、委託費、システム費を分けて積算してください。次回定例会までに概算費用と財源候補を公表いただけるか。できないとすれば、積算に必要な未把握項目を列挙してください。

求めているのは、大きな計画をもう一つ作ることではありません。自分の地区で誰が動くのか分からない市民、災害情報の登録を一人で終えられない市民、一人では避難しにくい市民の毎日を、具体的な備えへ変えることです。

次回定例会までの地区別公表と、2026年度内の一地区試行。この二点を実施すると明言いただけるか。できないとすれば、障害と、代わりに実施する最小の一歩を明示してください。

7. 答弁シミュレーション

1. 「検討します」

再質問：「検討」の対象、担当課、結論を出す期限を答弁してください。まず既存資料による地区別現状表を、次回定例会までに公表できますか。できない場合は、結論を出す日を示してください。

二本勝ち筋：期限を答えれば約束が残り、答えなければ期限が設定されていない事実が議事録に残ります。

確定復唱：次回定例会までに、公表の可否と実施時期を示していただけると理解してよろしいですね。

2. 「把握していません」

再質問：把握していないのは、地区別組織状況、メール登録支援、個別避難計画のどの数字ですか。集計責任者を決め、対象、同意、完成、更新、訓練の各件数を次回定例会までに示してください。

二本勝ち筋：把握していれば数字が議事録に残り、把握していなければ調査すべき項目が行政課題として固定されます。

確定復唱：次回定例会までに、未把握項目を集計して公表していただけると理解してよろしいですね。

3. 「国・県の動向を注視します」

再質問：国・県の制度を待たなくても、既存資料の集計、試行地区の選定、対面登録支援は市が期限を決められます。この三点のうち、2026年度内に実施する項目を明示してください。

二本勝ち筋：実施項目を答えれば前進し、答えなければ国・県の判断を必要としない未決事項が明確になります。

確定復唱：市の判断で進められる項目を、2026年度内に一つ以上実施していただけると理解してよろしいですね。

4. 「財源が限られています」

再質問：本市の概算費用は未算定です。まず既存資料を集計し、一地区試行の人員、訓練、委託、システム費を分けてください。次回定例会までに必要額と財源候補を示せますか。

二本勝ち筋：財源を確保できれば試行へ進み、確保できなければ必要額と不足額が初めて議事録に残ります。

確定復唱：次回定例会までに、概算費用と財源候補を公表していただけると理解してよろしいですね。

5. 「本市は事情が異なります」

再質問：人口規模と専門職数が異なることは前提にしています。どの条件が転用を妨げるのか、その条件を示してください。その上で、同じ目的に近づく本市向けの代替策と期限を答弁してください。

二本勝ち筋：転用可能なら試行へ進み、転用困難なら本市固有の障害と代替策が議事録に残ります。

確定復唱：本市の条件に合わせた代替策と実施期限を、次回定例会までに示していただけると理解してよろしいですね。

8. この資料の使い道(続き物の設計)

答弁で得た数字を、毎回同じ様式で記録します。

• 地区別の自主防災組織の有無と活動状況
• 災害情報メールの案内人数、登録完了人数、登録できなかった理由
• 個別避難計画の対象、同意、完成、更新、訓練の各件数
• 一地区試行の概算費用と財源
• 答弁で示された担当課、期限、障害

次の定例会では、約束した期限と実績を照合します。

試行を始めた場合は、案内人数、登録完了人数、計画完成数、更新数、訓練実施数、未達理由を確認します。始めなかった場合は、前回答弁で示された障害が解消されたか、代替策を実施したかを再質問します。

半年後には、試行前後を同じ指標で比較します。成果が確認できた項目は他地区へ広げ、成果が確認できなかった項目は、対象、方法、担い手、費用のどこを見直すかを議会で問います。

9. 出典一覧・確認できなかったこと

出典一覧

1. 陸前高田市『まちづくり総合計画後期基本計画』（2024年） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/1/koukisogokeikakuzenpage.pdf

2. 消防庁『令和2年度自主防災組織等活性化推進事業事例集』（2020年） https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/jireisyuu_r02.pdf

3. 石巻市『市報いしのまき・災害情報メール更新』（2019年） https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10151000/1000/2019/0008/2019_11_15.pdf

4. 石巻市『令和3年度事務事業評価シート』（2022年） https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/3272/030/04_02_honbu_220830/03_honbu_s_shiryou2-2_220830.pdf

5. 石巻市『令和5年度事務事業評価シート』（2024年） https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10162000/600/0501/04_R6_1_bessi.pdf

6. 内閣府『個別避難計画の取組状況・八王子市』（2024年） https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r6_kyogikai01/pdf/shiryo3.pdf

7. 八王子市『令和4年度予算概要』（2022年） https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/010/001/001/p030423_d/fil/3_3.pdf

8. 陸前高田市『総合計画パブリックコメント結果』（2023年） https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/2/6_publiccommnet.pdf

確認できなかったこと

1. 地区別の自主防災組織の有無、対象範囲、活動頻度、訓練実績。
2. 災害情報メール登録者の地区別・年代別内訳。
3. 災害情報メールを利用しない市民へ情報が届く経路別の人数。
4. 災害情報メール登録によって実際の避難行動が改善した人数。
5. 個別避難計画の対象者数、同意者数、完成数、更新数、訓練実施数。
6. 個別避難計画一件当たりの作成費用。
7. 個別避難計画の作成者、支援者、福祉関係者の地区別配置。
8. 本市で一地区試行を行う場合の概算費用。
9. 本市が利用できる国・県の補助メニュー名。
10. 石巻市の事業費・財源と、登録増加による避難行動改善人数。
11. 室蘭市の組織率変化。指定された成果出典URLが使用禁止のため採用していません。
12. 人口4万人以下の東北の被災自治体で、施策前後を公式資料から比較できる事例。

以上の未確認事項は、本文で確認済みの事実として断定していません。