三陸ハピネス
メニュー
集落の空き地に停まった移動販売の軽トラックで野菜を選ぶ年配の人。札に、自分で選べるか、と書かれている。

既存のスローショッピングと訪問型サービスBをつなぎ、地元水産物も買える連携実証を行えるか、実施地区・開始月・担当課・公表指標を次回定例会までに定められるか——令和9年度上期から1地区で半年間、上限163万9,000円を比較目安として問える形にしてあります。

買い物を、「店の数の話」ではなく「自分で選び、地域で暮らし続ける条件」として問う

陸前高田・13の論点集 ｜ 買い物 公開版 2026年8月 ／ 石田 祐太(三陸ハピネス)

この論点を一枚で(数字は本文と同じ・出典は下の本文にあります)
55.5％商業振興への否定的回答
363回田村市・訪問型サービスBの支援
1,030件高島市・訪問型サービスBの利用
提案1地区を決め、半年間・上限163万9,000円を目安に実証する(期間・金額は提案値)

この資料の立場(必ずお読みください) この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。

  • 市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。
  • 市民アンケートはまだ実施していません。ここに書いた「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想にとどまります。
  • 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
  • 掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。
  • この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。
  • 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
  • それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。
  • 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

0. 一枚要約

この資料が支えられる論点： 既存のスローショッピングと訪問型サービスBをつなぎ、地元水産物も買える連携実証を行えるか、実施地区・開始月・担当課・公表指標を次回定例会までに定められるか——令和9年度上期から1地区で半年間、上限163万9,000円を比較目安として問える形にしてあります。

  • 55.5％：商業振興へ否定的な回答は、回答者の10人に5～6人である（市民意識調査・2022年・814人）。毎日の買い物を「行ける・選べる」環境への評価として読む必要がある。出典
  • 363回：田村市の訪問型サービスBは2021年度に、ほぼ1日1回の支援を行った。出典
  • 1,030件：高島市の訪問型サービスBは2023年度に、1日平均約3件利用された。出典

提案：次回定例会までに1地区を決め、令和9年度上期から半年間、上限163万9,000円を比較目安として実証する。期間・金額は提案値である。

1. 市民はどこで困っているか(私の読み)

商業振興に否定的な回答が55.5％という数字の後ろには、食料や日用品を買うたびに、店まで行けるか、欲しい物を自分で選べるかを確かめなければならない毎日があります。回答814人の10人に5～6人に当たります。ただし、抽出2,000人に対する回答率は41.2％で、市民全体の実数ではありません。陸前高田市市民意識調査（2022年）

中高生の24.6％が、市外での生活を考える理由として「店や遊ぶ場所が多い」を挙げた数字の後ろには、買い物環境が高齢期だけの課題ではなく、若い世代が暮らす場所を思い描くときの条件にもなっている毎日があります。およそ4人に1人です。この数字は高齢者の買い物困難率ではありません。陸前高田市中高生アンケート（2022年）

総合計画へのパブリックコメントにある、沿岸地域でありながら地元水産物を日常的に購入しにくいという声の後ろには、産地の近くで暮らしていても、地元の魚を普段の売り場で選び、食卓へ載せられるとは限らない毎日があります。流通量と価格差を行政が検証した公開資料は確認できませんでした。陸前高田市まちづくり総合計画パブリックコメント結果（2023年）

市にはスローショッピングと「訪問型サービスB・暮らしささえ隊」があります。その一方で、地区別利用者数、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数は公開資料で確認できません。制度があるかだけでは、必要な日に頼めたのか、自分で商品を選べたのか、支える人が続けられているのかという毎日は見えません。スローショッピング案内（2026年）／訪問型サービスB案内（2026年）

2. なぜ、いまこの問いなのか

市は、買い物の場となるスローショッピングと、訪問型サービスB「暮らしささえ隊」を既に案内しています。スローショッピング案内（2026年） また、総合計画への意見には、沿岸地域で地元水産物を日常的に購入しにくいという声も記録されています。陸前高田市まちづくり総合計画パブリックコメント結果（2023年） 一方、地区別利用者数、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数は、公表資料からは確認できませんでした。既存二事業と地元水産物の流通を、どの地区で、いつ、どの担当がつなぎ、何を成果として公表するのかが、制度の案内と生活上の効果の間に残る確認点です。

3. 事実の壁

事実の壁を一枚で(数字は本文と同じ)
814人市民意識調査の回答者
24.6％店や遊ぶ場所を理由に市外を考える中高生
55.5％商業振興への否定的回答
空白既存2事業の地区別の利用状況と担い手数は、公開資料では確認できない

  1. 市民意識調査では、商業振興施策を「やや不満」または「不満」とした割合は55.5％だった。回答814人の10人に5～6人である。ただし、抽出2,000人に対する回答率は41.2％であり、市民全体の実数ではない。陸前高田市市民意識調査（2022年）

  2. 中高生アンケートでは、市外での生活を考える理由に「店や遊ぶ場所が多い」を挙げた回答が24.6％だった。およそ4人に1人である。ただし、これは高齢者の買い物困難率ではない。陸前高田市中高生アンケート（2022年）

  3. 総合計画へのパブリックコメントには、沿岸地域でありながら、地元水産物を日常的に購入しにくいとの意見がある。これは「産地に住むこと」と「普段の売り場で買えること」が同じではない、という生活上の指摘である。流通量と価格差の行政検証は確認できない。陸前高田市まちづくり総合計画パブリックコメント結果（2023年）

  4. 市はスローショッピングと「訪問型サービスB・暮らしささえ隊」を既に案内している。買い物の場と訪問支援の入口はある。公開資料で確認できないのは、地区別利用者数、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数である。スローショッピング案内（2026年）／訪問型サービスB案内（2026年）

4. 他自治体はもう動いている

担い手不足まで解決したと断定できる事例は確認できなかった。一方、次の自治体は制度を実装し、成果と限界を数字で公表している。

  1. 田村市「隣隣サポーター」

    2018年度に担い手養成を開始した。訪問型サービスBは2020年度329回から2021年度363回へ増えた。同年度のうち14回は買い物同行などの移動支援だった。運転講習修了者は累計30人である。

    2026年度予算は163万9,000円。利用料は30分以内250円、以後30分ごとに250円である。福島県資料／田村市公式／田村市2026年度予算説明資料

    本市との条件差：人口は本市の約1.9倍で、沿岸津波被災地ではない。一方、中山間地域に集落が分散し、移動と担い手を一体で扱う条件は近い。

  2. 高島市「訪問型サービスB事業」

    2017年度に開始した。利用は2020年度956件から2023年度1,030件へ7.7％増えた。

    市補助は1回1,200円、利用者負担は1回200円。2026年度事業費見込みは150万9,000円である。ただし、2024年度は723件へ減っており、担い手問題が完全に解消したとはいえない。高島市補助金交付要綱／高島市2024年度実績資料／高島市高齢者福祉計画

    本市との条件差：人口は本市の約2.7倍で、震災被災地ではない。一方、山間部を含む分散型自治体であり、1回単価で費用を管理する方式は比較できる。

  3. 東北町「東北⇔上北（買い物バス）」

    2022年に実証運行を開始した。初日は3便合計93人、1便平均31人が利用した。2023年に経路と停留所を再編し、2025年度も運行を確認できる。

    実証中の利用者負担は無料だった。年間利用者数と年間運営費は確認できない。東北町公式／広報とうほく2022年12月号／2025年度路線

    本市との条件差：人口規模はほぼ同じだが、二つの中心街を結ぶ定時路線であり、沿岸の分散集落を個別に回る仕組みではない。

5. 提案

提案の道すじ ― 4手で終わります
  1. 1既存2事業の地区別利用状況と担い手数を集計する
  2. 2個人が特定されない形で一枚にまとめる
  3. 3次回定例会までに公表する
  4. 4実証地区・開始月・費用積算の期限をその一枚に書く

費用と財源の書き方は、この下の本文にあります。

  1. 何を

    「買い物と支え合いの連携実証」を1地区で行う。スローショッピング、暮らしささえ隊、参加店、地元水産物の流通関係者を一つの実施表に載せる。

    地区別利用者数、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数、地元水産物を買える実施日数を記録する。

  2. いつまでに

    次回定例会までに実施地区、開始月、担当課、公表指標を決める。令和9年度上期から半年間実施し、終了後1か月以内に結果を公表する。期限と期間は提案値である。

  3. 概算費用

    上限163万9,000円を比較目安とする。これは田村市の2026年度訪問型サービスB予算と同額であり、本市の積算値ではない。

    実際は高島市の補助単価1回1,200円も参考に、市が予定回数と調整費を積算する。田村市2026年度予算説明資料／高島市補助金交付要綱

  4. 財源候補

    既存の訪問型サービスB事業枠を第一候補とする。国・県の補助メニュー名と市負担割合は、公表資料では確認できなかった。商業・水産部分は、既存予算で対応できる範囲を先に切り分ける。

最小の第一歩：次回定例会までに、既存2事業の地区別利用状況と担い手数を、個人が特定されない集計で1枚にして公表する。その1枚に、実証地区、開始月、費用積算の期限を記載する。

6. 質問原稿の例(そのまま読めます)

食料や日用品を買う日は、まず店まで行けるかを考える。着いた後は、欲しい物を自分で選べるかを考える。地元の魚を食べたい日には、普段の売り場にあるかを確かめる。本市の市民意識調査では、商業振興を「やや不満」「不満」とした割合は55.5％でした。回答814人の10人に5人から6人です。この数字の後ろには、買い物のたびに「行けるか」「選べるか」を確かめる毎日があります。ただし、抽出2,000人に対する回答率は41.2％であり、市民全体の実数ではありません。〔市民意識調査・2022年。URLは第9節〕

中高生アンケートでは、市外での生活を考える理由として「店や遊ぶ場所が多い」を挙げた回答が24.6％でした。およそ4人に1人です。これは高齢者の買い物困難率ではありません。しかし、買い物環境が、若い世代にとっても暮らす場所を考える条件であることは見えます。〔中高生アンケート・2022年。URLは第9節〕

総合計画への市民意見には、沿岸地域でありながら、地元水産物を日常的に購入しにくいとの声があります。産地に住むことと、地元の物を普段の食卓へ載せられることは同じではありません。流通量や価格差を市が検証した公開資料は確認できませんでした。〔総合計画パブリックコメント結果・2023年。URLは第9節〕

私は令和6年第3回定例会で、「地域の看護体制・支え合いについて」を通告しました。今回は、その支え合いを買い物の場までつなぐ質問です。〔一般質問通告・2024年。URLは第9節〕

本市には、スローショッピングがあります。また、訪問型サービスBの暮らしささえ隊があります。買い物の場と訪問支援の入口は既にあります。〔市公式案内・2026年。URLは第9節〕

ところが、公開資料からは四つの数字が見えません。地区別の利用者数。担い手の実人数。買い物同行の回数。依頼に応じられなかった件数です。

そこで第一に伺います。これら四つを、個人が特定されない形で次回定例会までに公表いただけるか。できないとすれば何が障害か。未集計、個人情報、事業者調整のどれに当たるかを、項目ごとにお示しください。少なくとも集計できる項目は次回定例会までに公表する、と理解してよろしいですね。

数字を出す目的は、市民を数字に置き換えることではありません。支え合いの入口が足りないのか。担い手が足りないのか。必要な日に届かなかった暮らしを、見えないままにしないためです。

ここから、既に動いている自治体との橋を架けます。福島県田村市は、2018年度から住民を隣隣サポーターとして養成しました。掃除や雪掃きに加え、買い物同行にも取り組んでいます。〔福島県資料。URLは第9節〕

訪問型サービスBは、2020年度329回から2021年度363回へ増えました。2021年度は、ほぼ1日1回の支援です。うち14回は買い物同行などの移動支援でした。全支援およそ26回に1回です。運転講習修了者は累計30人です。〔福島県資料・2021年度実績。URLは第9節〕

2026年度の補助予算は163万9,000円です。年額を12か月で割ると、1か月当たりおよそ13万7,000円です。利用料は30分以内250円、以後30分ごとに250円です。〔田村市予算説明資料・2026年。URLは第9節〕

田村市は本市より人口が多く、沿岸津波被災地ではありません。一方、中山間地域に集落が分散し、移動と担い手を一体で扱う条件は近いものがあります。

滋賀県高島市では、市補助を1回1,200円、利用者負担を1回200円としています。2023年度は1,030件、1日平均約3件の利用でした。2020年度956件から7.7％増えています。〔高島市資料・2023年度実績。URLは第9節〕

ただし、2024年度は723件へ減りました。前年より307件、2023年度の利用10件のうちおよそ3件分が減った計算です。2026年度事業費見込みは150万9,000円です。制度を作れば終わりではありません。担い手と利用件数を毎年見えるようにする必要があります。〔高島市資料・2024年度実績、高齢者福祉計画。URLは第9節〕

他市の形を、そのまま本市へ移すのではありません。数字で条件差を見た上で、本市の既存制度をつなぐ。これが、事実から実証への三段目の橋です。

私は「買い物と支え合いの連携実証」を提案します。一つの地区で半年間、スローショッピングと暮らしささえ隊をつなぎます。参加店、地元水産物の流通関係者にも入っていただきます。地元水産物を買える日と、買い物同行を頼める日を一つの案内にします。半年間と一地区は提案値です。

費用は、田村市の年額163万9,000円を上限の比較目安とします。本市の積算値ではありません。高島市の1回1,200円も参考に、予定回数と調整費を積み上げます。財源の第一候補は、既存の訪問型サービスB事業枠です。国・県の補助メニュー名と市負担割合は、公表資料では確認できませんでした。

第二に伺います。次回定例会までに、実施地区、開始月、担当課、公表指標を決めていただけるか。できないとすれば何が障害か。制度、担い手、店舗、流通、財源に分けてお示しください。全部を同時に決められない場合でも、最初に決める項目と決定日を答弁いただける、と理解してよろしいですね。

第三に伺います。実証では、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数、地元水産物を買える実施日数を記録してください。実証終了後1か月以内に公表いただけるか。できないとすれば何が障害か。公表できない指標があれば、代わりに何を、いつ公表するかをお示しください。公表可能な指標は期限を切って示す、と理解してよろしいですね。

買い物へ行けること。棚の前で自分で選べること。地元の魚を普段の食卓へ載せられること。その毎日を変えるのは、制度を一つ増やすことだけではありません。今ある買い物の場と訪問支援を、一人の生活の流れでつなぐことです。

支え合いを善意だけに預けず、担い手が続けられる費用を置く。届いた回数だけでなく、届かなかった依頼も記録する。その最小の一歩を、次回定例会までに決める答弁を求めます。

7. 答弁シミュレーション

  1. 「検討します」

    再質問：「検討」の対象を、地区、開始月、担当課、費用積算の4点に分けてください。次回定例会までに決める項目はどれですか。全部を決められない場合は、最初に決める1項目と決定日を答弁ください。次回定例会までに、少なくともその1項目を決定していただけると理解してよろしいですね。

    二本勝ち筋：期限を示せば約束が議事録に残り、示せなければ未決定の項目と障害が議事録に残る。

  2. 「把握しておりません」

    再質問：把握していないのは、地区別利用者数、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数のどれですか。既存事業の記録から集計できる項目を分け、集計開始日を答弁ください。次回定例会までに、集計可能な項目を公表していただけると理解してよろしいですね。

    二本勝ち筋：把握している項目は数字が議事録に残り、把握していない項目は集計期限が宿題になる。

  3. 「国・県の動向を注視します」

    再質問：求めている最小の一歩は、既存2事業の利用実績を1枚にまとめることです。国・県の制度改正を待たなければ集計できない根拠を答弁ください。根拠がなければ、市の実施記録で先に公表できます。次回定例会までに、市が持つ記録の集計を終えていただけると理解してよろしいですね。

    二本勝ち筋：国・県待ちの根拠が示されれば障害が特定され、示されなければ市単独の集計へ進める。

  4. 「財源が限られています」

    再質問：全面導入ではなく、1地区・半年の実証です。田村市の年額163万9,000円を比較上限とし、高島市の1回1,200円で積算する案です。本市の積算額がこれを上回るか下回るか、いつ算定しますか。まず費用をかけず、既存実績の集計から始めることはできます。次回定例会までに、実証の概算額を示していただけると理解してよろしいですね。 田村市予算説明資料（2026年）／高島市交付要綱

    二本勝ち筋：財源があれば実証へ進み、なければ無償の集計と必要額の算定が残る。

  5. 「本市は特殊です」

    再質問：田村市は人口規模と地域条件、高島市は人口規模と震災条件が本市と異なります。その違いは認めます。一方、分散集落で移動と担い手を扱う点は共通します。本市で転用できない要素を、担い手養成、買い物同行、1回単価、公表指標に分けて答弁ください。転用できる要素はどれですか。次回定例会までに、転用できる要素を一つ実施していただけると理解してよろしいですね。

    二本勝ち筋：違いを具体化すれば本市仕様が定まり、共通点を認めれば転用できる第一歩が決まる。

8. この資料の使い道(続き物の設計)

答弁で得た数字と約束を、「基準値・期限・担当課・未集計理由」の4列で記録する。

次の定例会では、地区別利用者数、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数の公表有無を照合する。実証を行った場合は、地元水産物を買える日数と、利用できなかった理由も加える。

約束が実行されれば、件数の増減と継続費用を問う。実行されなければ、前回答弁の期限と今回の実施日を照合し、新しい確定期限を復唱する。

9. 出典一覧・確認できなかったこと

出典一覧

確認できなかったこと

  • 市内の買い物困難者数は、公開資料で確認できなかった。
  • スローショッピングと暮らしささえ隊の地区別利用者数、担い手実人数、買い物同行回数、応じられなかった依頼数は確認できなかった。
  • 地元水産物の市内流通量、店頭価格差、購入可能な店舗数は確認できなかった。
  • 訪問型サービスBに使える国・県の補助メニュー名と市負担割合は、公表資料で確認できなかった。
  • 東北町の買い物バスの年間利用者数と年間運営費は確認できなかった。
  • 田村市以外で、訪問型サービスBのサポーター実人数の継続推移は確認できなかった。
  • 提案の上限163万9,000円は田村市との比較値であり、本市の見積額ではない。
  • 登壇原稿は2,578字、一文平均26.9字である（句点「。」区切りによる機械計測・外部出典なし）。
  • 以上の未確認事項は、本文で確認済みの事実として断定していない。
LINEで相談する 相談は無料です