次回定例会までに市内オンライン診療の医療機関・診療科・対象者・利用手順・受診補助を一覧化できるか、令和8年度内に1地区・1医療機関・1拠点を選び、令和9年度に1年間、年1,500万円以内を目安に試行できるか——財源照会も含めて問える形にしてあります。
医療を、「病院の数」ではなく「必要な日に受診へたどり着けるか」として問う
陸前高田・13の論点集 ｜ 医療 公開版 2026年8月 ／ 石田 祐太(三陸ハピネス)
この資料の立場(必ずお読みください) この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。
- 市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。
- 市民アンケートはまだ実施していません。ここに書いた「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想にとどまります。
- 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
- 掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。
- この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。
- 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
- それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。
- 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。
0. 一枚要約
この資料が支えられる論点： 次回定例会までに市内オンライン診療の医療機関・診療科・対象者・利用手順・受診補助を一覧化できるか、令和8年度内に1地区・1医療機関・1拠点を選び、令和9年度に1年間、年1,500万円以内を目安に試行できるか——財源照会も含めて問える形にしてあります。
- 47.4％：医療・福祉施策を否定的に評価した割合。回答者10人なら約5人。制度があっても、受診への入口が見えているとは限らない。市民意識調査（2022）
- 41.3％：65歳以上が人口に占める割合。市民5人なら約2人。家族の送迎だけに頼らない受診経路が必要になる人口構成である。第3期こども・子育て支援事業計画（2024）
- 年1,500万円：全面導入ではなく、まず1地区・1年を動かす上限目安。伊那市・定住自立圏共生ビジョン
- 提案：次回定例会までに現状一覧を公表する。令和8年度内に1地区・1医療機関・1拠点を選び、令和9年度に1年間試行する。
1. 市民はどこで困っているか(私の読み)
医療・福祉施策を「やや不満」または「不満」とした人が47.4％という数字の後ろには、制度の数ではなく、必要な時に受診や支援へたどり着けるかという毎日があります。調査は2,000人に送付し、回答は814人でした。市民全員の声ではありません。それでも、回答者10人なら約5人が否定的に受け止めた事実は、利用者から見た入口を確かめる理由になります。市民意識調査（2022）
65歳以上が7,205人、人口の41.3％という数字の後ろには、受診日までの移動手段、家族が送迎できるか、機器の操作を手伝う人がいるかという条件があります。年齢だけで通院困難とは断定できません。しかし、市民5人のうち約2人が65歳以上である地域では、家族の車や本人の機器操作だけを前提にした仕組みでは、利用できる人とできない人が分かれます。第3期こども・子育て支援事業計画（2024）
総合計画への意見には、医師不足へのオンライン診療、診療所の開業支援、小児科の受診環境を求める声が実際に載っています。これは、遠隔で受診したい、近くに診療の入口がほしい、子どもを必要な診療へつなぎたいという、異なる暮らしの場面から出た声です。市は、一部医療機関でオンライン診療がある一方、機器整備と医療機関の協力が必要だと回答しています。総合計画パブリックコメント結果（2023）
一部でオンライン診療が行われていても、市内のどこで、何科を、誰が、どの手順で利用できるのかが一覧になっていなければ、市民にとっては「ある」と「使える」の間が残ります。さらに、自宅で機器を扱えない人を誰が補助するのかが決まっていなければ、必要性が高い人ほど入口へ届かない可能性があります。市内の実施医療機関、利用件数、地区別の通院困難者数は公開資料では確認できていません。この空白を、まず調査と公表で埋める必要があります。
2. なぜ、いまこの問いなのか
総合計画パブリックコメント結果（2023）では、オンライン診療、診療所の開業支援、小児科の受診環境を求める意見に対し、市は一部医療機関でオンライン診療が行われていることと、機器整備・医療機関の協力が必要であることを示しています。公表資料には、市民評価や65歳以上の人数・人口割合もあります。一方、市内で実施する医療機関、診療科、対象者、利用件数、予約方法、機器操作などの受診補助の全体像は、公表資料からは確認できませんでした。現状一覧を作る担当と次回定例会までの公表日、通院負担が大きい地区を選ぶ基準、協力を確認する医療機関と拠点、令和8年度内に運用案を決める手順も確認できませんでした。令和9年度の1年間の試行へ進む判断時期、年1,500万円以内で設計した場合の本市の見積額、財源照会の担当と期限も確認できませんでした。「一部で実施」と、市民が自分の利用条件を確かめ、支援を受けて診察へつながる入口との間が空白です。
3. 事実の壁
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2022年度市民意識調査は、2,000人に送り、814人が回答した。送付した10人なら約4人の回答であり、市民全員の声ではない。その回答者の47.4％が、医療・福祉施策を「やや不満」または「不満」とした。回答者10人なら約5人である。市民意識調査（2022）
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2024年の計画掲載値では、65歳以上は7,205人、人口の41.3％である。市民5人のうち約2人に当たる。第3期こども・子育て支援事業計画（2024）
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総合計画への意見には、オンライン診療、診療所の開業支援、小児科の受診環境を求める声がある。市は、一部医療機関でオンライン診療がある一方、機器整備と医療機関の協力が必要と回答した。総合計画パブリックコメント結果（2023）
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市内の実施医療機関、診療科、対象者、利用件数、受診補助の全体像は、公表資料では確認できない。市民から見れば、「ある」と「使える」の間が見えない状態である。
4. 他自治体はもう動いている
ここで確認できるのは、疾病の改善ではなく、受診機会を具体的に増やした実績である。
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長崎県五島市「スマート巡回診療推進プラン」
- 2023年1月開始。2024年10月末までに6医療機関、患者68人、延べ438回を実施した。
- 利用者26人では「満足」69％、「やや満足」23％で、満足側が大半を占めた。
- 2022年度の整備・運用実績は4,817万4千円。国費4,805万2千円、一般財源12万2千円である。
- 出典：五島市・交付金活用事業実績、内閣府・規制改革推進会議資料
- 本市との条件差：離島で航路と集落分散の制約がある。約4,800万円の初期事業であり、安価な導入例ではない。
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長野県伊那市「医師が乗らない移動診療車『モバイルクリニック』事業」
- 2020年6月に実証を開始し、2021年度に本格運行した。
- 2024年10月末までに742件を実施した。内訳は内科診療585件、産前産後健診123件、服薬指導34件である。
- 2023年度の225件は、初年度99件の約2.3倍である。
- 2021～2025年度の計画額は各年1,500万円、計7,500万円。活用予定の補助制度は「なし」と記載されている。
- 出典：内閣府・規制改革推進会議資料、伊那市・定住自立圏共生ビジョン
- 本市との条件差：中山間地域を含み、複数医療機関が車両を共同利用できる基盤が前提となる。
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熊本県八代市「八代市デジタル医療MaaS推進事業」
- 2022年12月に実証を開始し、2024年度に本格運行した。
- 2025年3月までに、オンライン診療延べ317人、服薬指導・薬剤配送延べ1,084人を実施した。
- 2024年度は59人の医療アクセスを確保した。「無医地区が解消した割合」は41.2％で、目標65％には届いていない。
- 2024年度の事業実績は1,962万6千円。財源内訳は公表資料で確認できない。
- 出典：八代市・2024年度効果検証資料
- 本市との条件差：対象は豪雨で医療機関を失った山間部である。被災地という条件は近いが、地域全体の医療問題が解消した数字ではない。
5. 提案
- 1機器や車両を先に買わない
- 2次回定例会までに現行オンライン診療の一覧を公表する
- 31地区・1医療機関・1拠点へ協力可否を確かめる
- 4令和9年度に1年間の試行を行う
費用と財源の書き方は、この下の本文にあります。
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何を：通院負担が大きい1地区で、協力医療機関1者、地域の受診補助拠点1か所を結ぶ「伴走型オンライン診療」を1年間試行する。
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いつまでに：次回定例会までに現状一覧を公表する。令和8年度内に対象・協力者・運用案を決め、令和9年度に試行する。
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概算費用：年1,500万円を上限目安とする。伊那市の年次計画額を置いた暫定値であり、本市の見積りは未取得である。伊那市・定住自立圏共生ビジョン
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財源候補：一般財源。国・県の補助メニュー名と本市の対象可否は不明である。令和8年度内に、五島市事業の国費と同種の現行制度があるか、国・県へ照会する。五島市・交付金活用事業実績
最小の第一歩：機器や車両を先に買わない。次回定例会までに現行オンライン診療の一覧を公表し、1地区・1医療機関・1拠点へ協力可否を確認する。
6. 質問原稿の例(そのまま読めます)
病院へ行けるかどうかは、診察室だけで決まりません。そこまで移動できるか。家族が送迎できるか。予約した日に体を動かせるか。受診には、暮らしの側の条件があります。
2022年度の市民意識調査では、回答814人の47.4％が、医療・福祉施策を「やや不満」または「不満」と答えました。回答者10人なら約5人です。これは市民全員の回答ではありません。しかし、制度があるかではなく、必要な時に医療や福祉へたどり着けるかを確かめるべき数字です。（出典1）
2024年の計画掲載値では、65歳以上は7,205人、人口の41.3％です。市民5人のうち約2人に当たります。年齢だけで通院困難とは断定できません。一方で、本人の運転や家族の送迎だけを受診の前提にすることもできません。（出典2）
総合計画への意見には、オンライン診療を求める声があります。診療所の開業支援、小児科の受診環境を求める声もあります。市は、一部医療機関でオンライン診療があると回答しました。同時に、機器整備と医療機関の協力が必要だとしています。（出典3）
一部で実施されていても、市民が使える形になっているかは別の問題です。どの医療機関で、何科を、誰が利用できるのか。予約はどうするのか。機器を扱えない場合は、誰が補助するのか。公表資料では、その全体像を確認できません。
第一に伺います。
市が把握している市内のオンライン診療について、医療機関、診療科、対象者、利用手順、受診補助の有無を整理してください。次回定例会までに、市民向けの一覧として公表いただけますか。できないとすれば、何が障害か。欠けている情報、担当部署、調査の完了期限を答弁願います。
把握しているなら、一覧を公表できます。把握していないなら、調査開始を決められます。どちらの答弁でも、市民が入口を確認できるところまで進める必要があります。
他自治体では、受診の入口を地域へ運ぶ取組が始まっています。
長崎県五島市は、2023年1月にスマート巡回診療を始めました。看護師が同乗する車両を使い、原則月1回のオンライン診療を行います。2024年10月末までに6医療機関が参加し、患者68人、延べ438回を実施しました。利用者26人では、満足69％、やや満足23％でした。2022年度の整備・運用実績は4,817万4千円です。国費4,805万2千円、一般財源12万2千円でした。（出典4）
熊本県八代市は、豪雨で医療機関を失った坂本地域を対象にしました。2022年12月から実証し、2024年度に本格運行しました。2025年3月までに、オンライン診療延べ317人、服薬指導・薬剤配送延べ1,084人を実施しました。2024年度の事業実績は1,962万6千円です。（出典5）
離島や豪雨被災地と、本市の条件は同じではありません。したがって、車両や運用をそのまま移すことは求めません。必要なのは、条件差を明らかにし、本市で実施できる最小単位を決めることです。
第二に伺います。
通院負担が大きい1地区、協力医療機関1者、受診を補助する1拠点を選び、伴走型オンライン診療を組み立てる提案です。令和8年度内に対象と運用案を決め、令和9年度に1年間試行いただけますか。できないとすれば、医療機関、支援人材、制度、通信環境、予算のどれが障害か。条件ごとの解決期限を答弁願います。
「対象地区を決められない」という答弁なら、地区別の通院状況を調べる期限が残ります。「協力医療機関がない」という答弁なら、照会先と必要条件が残ります。実施できない理由を一括りにせず、条件ごとに分けて示すことを求めます。
費用は、長野県伊那市の計画額である年1,500万円を、見積り前の上限目安とします。伊那市は2020年6月に実証を始め、2021年度に本格運行しました。2024年10月末までに742件を実施しています。2023年度は225件で、初年度99件の約2.3倍です。2021～2025年度の計画額は各年1,500万円、計7,500万円です。活用予定の補助制度は「なし」と記載されています。（出典6）
第三に伺います。
本市の試行を年1,500万円以内で設計し、令和8年度内に国・県へ財源制度を照会いただけますか。できないとすれば、見積り、財源照会、庁内協議のどこが障害か。それぞれの担当と回答期限を答弁願います。
補助制度があれば、財源候補になります。なければ、一般財源で実施できる規模を決める材料になります。制度の有無が不明なまま止めず、照会と最小設計を並行してください。
最小の第一歩は、車両購入ではありません。次回定例会までの現状一覧と、1地区、1医療機関、1拠点への協力確認です。これは全面導入を決める前に実行できます。
市が次回定例会までに現状一覧を公表し、令和8年度内に試行条件を整理する。令和9年度に1地区で試行する。この三つを実行日程として答弁いただけると理解してよろしいですね。
医療は、建物があるだけでは届きません。制度も、申込み方が分かり、必要な補助を受けられて初めて使えます。変えるのはオンライン診療という制度名ではありません。受診日を迎えた市民が、移動や機器操作だけを理由に入口で止まらず、診察と薬へつながる毎日です。その入口を、いつ、どこで開くのか。期限を示した答弁を求めます。
7. 答弁シミュレーション
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「検討します」
再質問：検討項目を、現状一覧の公表と1地区試行の二つに分けてください。担当課、協議相手、結論を出す期限を答弁願います。次回定例会までに現状一覧を公表し、令和8年度内に試行の可否を決めていただけると理解してよろしいですね。
二本勝ち筋：期限を答えれば約束が残る。答えなければ、決められない項目と責任部署が議事録に残る。
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「把握しておりません」
再質問：未把握なら、市内医療機関への照会を今定例会閉会後に開始してください。照会項目は、診療科、対象者、利用手順、受診補助の有無です。次回定例会までに照会結果を公表していただけると理解してよろしいですね。
二本勝ち筋：把握済みなら数字と入口が残る。未把握なら調査開始が宿題になる。
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「国・県の動向を注視します」
再質問：現状一覧の公表は、国・県の制度改定を待たずにできます。試行財源は、現行制度の照会と一般財源の上限整理を並行してください。令和8年度内に国・県への照会結果と本市の財源上限を示していただけると理解してよろしいですね。
二本勝ち筋：制度があれば財源候補になる。なければ一般財源で可能な規模を決める材料になる。
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「財源が限られています」
再質問：伊那市の年1,500万円は上限目安であり、同じ車両を求めてはいません。本市が負担できる上限と、その範囲で可能な地区数、実施期間、支援内容を示してください。次回定例会までに実行可能な上限額と試行規模を示していただけると理解してよろしいですね。
二本勝ち筋：予算が付けば試行へ進む。付かなければ、市が可能とする上限と最小規模が議事録に残る。
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「本市は事情が異なります」
再質問：異なる事情を、人口、地理、医療機関、支援人材、通信環境に分けてください。その違いがあっても実施できる最小単位を、1地区で設計してください。令和8年度内に本市型の実施条件と対象地区を示していただけると理解してよろしいですね。
二本勝ち筋：条件が合えば試行できる。合わなければ、必要条件と不足要素が次の予算・連携課題になる。
8. この資料の使い道(続き物の設計)
答弁で引き出す数字と約束を、次の三表にして保存する。
- 「実施医療機関・診療科・対象者・利用手順・受診補助」
- 「協力地区・医療機関・拠点」
- 「費用上限・財源照会先・回答期限」
次の定例会では、公表日、照会件数、協力可否、見積額、予算計上の有無を照合する。約束どおりなら、試行の対象者と評価指標へ進む。未実施なら、答弁した期限と障害をそのまま再質問する。
試行後は、利用人数だけで終わらせない。予約から診察までの日数、受診を補助した件数、服薬までつながった件数、利用できなかった理由を確認する。ただし、これらの指標は提案であり、本市で現在集計されているかは不明である。
9. 出典一覧・確認できなかったこと
出典一覧
- 出典1：陸前高田市「市民意識調査」（2022）
- 出典2：陸前高田市「第3期こども・子育て支援事業計画」（2024）
- 出典3：陸前高田市「総合計画パブリックコメント結果」（2023）
- 出典4：五島市「交付金活用事業実績」（2022）、内閣府「規制改革推進会議資料」（2024）
- 出典5：八代市「2024年度効果検証資料」（2024）
- 出典6：内閣府「規制改革推進会議資料」（2024）、伊那市「定住自立圏共生ビジョン」（資料年次不明）
- 一般質問通告：令和6年第1回、令和6年第2回、令和6年第3回、令和6年第4回、令和7年第1回、令和7年第2回、令和7年第3回、令和7年第4回
確認できなかったこと
- 市内で現在オンライン診療を実施する医療機関、診療科、対象者、利用件数、受診補助の全体像。
- 地区別の通院困難者数、家族送迎の負担、在宅家族介護者数。
- 本市で試行する場合の見積額、協力医療機関・拠点・支援人材の意向。
- 五島市が活用した国費の制度名と、現在の本市への適用可否。
- 八代市事業の財源内訳。
- 先行3事例が、疾病悪化率、救急搬送、医療費を改善した因果的効果。
- 伊那市「定住自立圏共生ビジョン」の資料年次。
- 気仙圏の人口10万人当たり医師数。
- 試行後の評価指標として挙げた、予約から診察までの日数、受診補助件数、服薬到達件数が、本市で現在集計されているか。
上記の未確認事項は、本文で確認済みの事実として断定していない。指定された使用禁止URLは出典に使用していない。