午後の光が差す小学校の廊下を、児童と先生が並んで歩いている。貼り紙に、支援が届くまで、と書かれている。

心身観察で支援が必要と分かった後、面談・校内支援・専門職・医療福祉・継続へ何人つながったかを匿名集計できるか、その集計項目、責任部署、初回公表時期を次回定例会までに定められるか——把握済みと未把握を分け、個人情報を守りながら支援の接続状況を問える形にしてあります。

心身の観察を、「気づいた割合」ではなく「支援が届くまでの責任」として問う

陸前高田・13の論点集｜子どもの心身 公開版 2026年8月／石田祐太(三陸ハピネス)

この論点を一枚で(数字は本文と同じ・出典は下の本文にあります)

小学生16.8％「支援が必要」とされた割合

中学生14.2％「支援が必要」とされた割合

60.5％石巻市・解決や好転の割合

提案共通の「支援接続台帳」を定め、1校・1学期で試行する

この資料の立場(必ずお読みください) この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。

市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。

市民アンケートはまだ実施していません。ここに書いた「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想にとどまります。

作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。

掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。

この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。

特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。

それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。

誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

0. 一枚要約

この資料が支えられる論点： 心身観察で支援が必要と分かった後、面談・校内支援・専門職・医療福祉・継続へ何人つながったかを匿名集計できるか、その集計項目、責任部署、初回公表時期を次回定例会までに定められるか——把握済みと未把握を分け、個人情報を守りながら支援の接続状況を問える形にしてあります。

小学生16.8％：およそ6人に1人が「支援が必要」とされた計算であり、教室で見過ごせない人数である。
中学生14.2％：およそ7人に1人であり、気づいた後に誰が支えるかが問われる。
60.5％：石巻市が公表する、支援対象児童生徒の解決・好転割合(2024年度)。10件のうち約6件にあたる。
提案：共通の「支援接続台帳」を定め、直近年度の把握済み・未把握を公表し、その次の学期から1校・1学期で試行する。

1. 市民はどこで困っているか(私の読み)

小学生16.8％、中学生14.2％という数字の後ろには、学校へ来られたかだけでは分からない毎日があります。教室にいても、表情、体調、会話、端末への入力などに現れるサインがあります。小学生ならおよそ6人に1人、中学生ならおよそ7人に1人です。これは、一部の特別な家庭だけでなく、どの教室にも支援を必要とする子どもがいる可能性を示す数字です。陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）

「支援が必要」と分かった後には、本人への声かけ、保護者との面談、校内での支援、専門職への相談、医療・福祉との連携があります。しかし、指定された市の公開資料からは、それぞれ何人につながり、何人が継続支援を受け、どこで接続が止まったのかを確認できません。気づいてもらえた安心の先に、次の支援がいつ、誰から届くのか分からないという毎日があります。陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）、第3期陸前高田市こども・子育て支援事業計画（2024年）

2024年3月時点の0～14歳人口1,472人、市人口の8.4％という数字の後ろには、限られた人数の子どもを地域全体で育てる毎日があります。一方、2022年度の市民意識調査では、回答814人のうち子育て環境への否定的回答が42.5％でした。市民全体の値ではありませんが、回答者10人のうち4人強です。制度があるかだけでなく、必要な時に使え、支援へつながり、結果を確かめられるかが暮らしの実感を左右します。第3期陸前高田市こども・子育て支援事業計画（2024年）、陸前高田市市民意識調査（2022年）

公開されたパブリックコメントには、医師不足への対応として、オンライン診療、診療所の開業支援、小児科の受診環境を求める意見がありました。また、計画の評価には曖昧な満足度ではなく、客観的な指標を用いるよう求める意見もあり、市は満足度を正式な成果指標から外しています。子どものサインを把握した割合だけで終わらせず、その後に支援が届いたかを客観的に確かめることは、公開された市民の声とも重なります。陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画パブリックコメント結果（2023年）

2. なぜ、いまこの問いなのか

市の計画には、心身の観察で支援が必要とされた割合として小学生16.8％、中学生14.2％が示され、子どもを支援へつなぐ方針も位置づけられています。陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）一方、観察後に本人・保護者との面談、校内支援、専門職、医療・福祉、継続支援へつながった人数と割合は、公表資料からは確認できませんでした。第3期陸前高田市こども・子育て支援事業計画（2024年）どの項目を共通様式で数えるのか、教育部門と福祉部門のどこが更新を担うのか、いつ初回集計を公表するのかが、計画の入口と支援後の結果の間に残る確認点です。

3. 事実の壁

事実の壁を一枚で(数字は本文と同じ)

1,472人0歳から14歳の子ども

8.4％市人口に占める割合

42.5％子育て環境への否定的回答

空白観察のあと、面談・校内支援・専門職・医療福祉へ何人つながったかは、公開資料では確認できない

小学生：心身の観察で支援が必要とされた割合は16.8％。およそ6人に1人である。陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）
中学生：同じ割合は14.2％。およそ7人に1人である。陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）
子どもの人口：2024年3月時点の0～14歳は1,472人、市人口の8.4％。市民100人のうち8人ほどである。第3期陸前高田市こども・子育て支援事業計画（2024年）
市民意識調査：回答814人のうち、子育て環境への否定的回答は42.5％。回答者10人のうち4人強である。ただし、市民全体ではなく回答者の値である。陸前高田市市民意識調査（2022年）
公開資料の空白：観察後に、面談、校内支援、専門職、医療・福祉へつながった人数と割合は、公表資料では不明である。支援が必要と見えた「入口」はあるが、「その後」の接続実績を市民は確認できない。陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画（2024年）、第3期陸前高田市こども・子育て支援事業計画（2024年）

4. 他自治体はもう動いている

公開資料で確認できるのは、接続後の進捗を測る仕組みと対応実績です。施策だけによる因果効果は不明です。ただし、本市で未公開の「その後」を数え、公表することが可能であると分かります。

石巻市：スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業
- 開始：2011年度。震災後の現行事業として拡充した。
- 成果：解決・好転割合は2023年度52.5％から2024年度60.5％へ8.0ポイント上昇。訪問は1,532回から1,849回へ317回増えた。
- 費用：2024年度決算額1,620万円。1件当たり単価と国・県補助の内訳は不明。
- 出典：石巻市教育委員会の点検・評価資料
- 本市との条件差：人口は本市の約7.8倍。ただし、同じ東日本大震災の被災自治体である。配置人数ではなく、解決・好転率を毎年追う設計は本市でも検討できる。
箕面市：いじめ未然防止システム「こころの日記」
- 開始：2022年12月に2校で試行し、2023年1月に全22校で本格運用した。
- 成果：2023年度1学期の相談登録433件をすべて即時対応。2023年12月末までの相談は1,430件。
- 費用：2024年度「いじめ未然防止システム提供等委託」予算99万円。財源内訳と1件当たり単価は不明。
- 出典：箕面市「こころの日記」（2022年）、箕面市2024年度予算
- 本市との条件差：人口は本市の約8.5倍、児童生徒数は約1万2,500人。ただし、2校で試してから広げた順序と、相談を即時対応へつなぐ運用は規模を縮小して検討できる。

5. 提案

提案の道すじ ― 4手で終わります

1いま数えられる項目だけを匿名で集計する
2数えられない項目は未把握と並べる
3次回定例会までに初回表を公表する
4次の学期から1校・1学期で試行する

費用と財源の書き方は、この下の本文にあります。

何を：学校共通の「支援接続台帳」をつくる。市全体の匿名集計として、観察、本人・保護者面談、校内支援、専門職、医療・福祉、継続、未接続の各段階を記録する。学校別順位や個人情報は公表しない。
いつまでに：次回定例会までに、様式、定義、責任部署、試行校、開始日、初回公表日を決定する。その次の学期から、提案値として1校・1学期の試行を行う。
概算費用：最小案は既存の表計算と既存業務を使い、提案上限を追加委託費0円とする。職員人件費の増分は公表資料では算定不能。新システムが必要なら、箕面市の全22校・年99万円は比較材料であり、本市の見積りではない。
財源候補：まず一般財源の教育費と既存事業費を候補とする。国又は岩手県の適用可能な補助メニュー名は公表資料では不明。市に、名称、補助率、対象経費を次回定例会までに特定できるかを問う。
最小の第一歩：直近年度について、既に数えられる項目だけを匿名集計する。数えられない項目は「未把握」と並べた初回表を次回定例会までに公表する。把握済みでも未把握でも、現在地が残る。

6. 質問原稿の例(そのまま読めます)

議長のお許しをいただきましたので、子どもの心身の支援と、その後について伺います。

朝、子どもが学校へ行けた。それだけで、支援は必要ないと言えるでしょうか。

学校で行う心身の観察では、支援が必要とされた割合が、小学生16.8％、中学生14.2％です。小学生ならおよそ6人に1人、中学生ならおよそ7人に1人です。同じ教室で過ごしていても、表情、体調、会話などに、言葉にならないサインが現れることがあります。この数字は、学校に来たかどうかだけでは見えない毎日が、教室の中にあることを示しています。

家庭にとって大切なのは、観察で判定されたことだけではありません。その後、誰が声をかけ、いつ面談し、どの支援へつなぐのかです。

2024年3月時点で、本市の0歳から14歳までの子どもは1,472人です。市人口の8.4％、市民100人のうち8人ほどです。子どもの人数が限られる市だからこそ、一人のサインを見つけた後、支援まで届いたかを確かめる必要があります。

市の公開資料には、支援が必要とされた割合が載っています。しかし、その後に本人や保護者と面談できた人数は分かりません。校内支援、専門職、医療・福祉へつながった人数も分かりません。支援が継続している人数や、まだ接続できていない人数も確認できません。

入口の数字は見えています。ところが、その先の道が市民には見えません。

私は、個々の子どもの事情や学校名を公開するよう求めるものではありません。必要なのは、個人を特定できない市全体の集計です。

観察で支援が必要とされた人数。本人又は保護者と面談できた人数。校内支援につながった人数。専門職、医療・福祉につながった人数。継続支援中の人数。そして、まだ接続できていない人数です。

第一に伺います。

直近年度について、市はこれらの段階別人数を把握しているのでしょうか。把握しているなら、次回定例会までに匿名集計として公表いただけるか。把握していないなら、同じ期限までに集計項目、責任部署、初回公表時期を決定いただけるか。できないとすれば何が障害か、事務上又は制度上の理由を具体的に示していただきます。

他自治体では、気づいた後の支援を数字で追っています。

石巻市は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業で、支援対象児童生徒の解決・好転割合を成果指標にしています。2023年度の52.5％から、2024年度は60.5％になりました。10件のうち約6件が解決又は好転したという公表です。訪問回数は1,532回から1,849回へ317回増え、2024年度の決算額は1,620万円です。

石巻市は人口が本市の約7.8倍です。配置人数や総額を、そのまま本市へ当てはめることはできません。参考にしたいのは、支援の入口だけでなく、その後の結果まで毎年追う設計です。

箕面市は、端末を使った「こころの日記」を、2022年12月に2校で試行しました。翌月には全22校へ広げています。2023年度1学期の相談登録433件は、すべて即時対応しました。2023年12月末までの相談は1,430件です。2024年度の委託予算は99万円です。

箕面市も人口と児童生徒数が本市より多く、同じ費用になるとは限りません。ただし、最初から全校へ導入せず、限られた学校で試し、対応の流れを確かめてから広げた順序は参考にできます。

ならば本市でも、最初から新しい大規模システムを導入する必要はありません。既存の心身観察の後を記録する、共通の「支援接続台帳」から始めることができます。

個人名は記録の公表対象から外します。観察、面談、校内支援、専門職、医療・福祉、継続、未接続の段階を共通様式で数えます。学校間で定義をそろえ、教育部門から福祉部門へつなぐ際の責任部署も明記します。

第二に伺います。

次回定例会までに、共通台帳の様式、各項目の定義、責任部署、試行校、開始日、初回公表日を決めていただけるか。その次の学期から、提案値として1校・1学期の試行を始めていただけるか。できないとすれば何が障害か、代わりに実行できる最小案と期限を示していただきます。

最小案は、新規システムを購入せず、既存の表計算と既存業務を用いるものです。提案上限は追加委託費0円です。ただし、これは職員の負担がないという意味ではありません。職員工数の増分は、公表資料からは算定できません。

第三に伺います。

追加委託費0円の案を先に検討し、既存業務では吸収できない場合に限って、必要な職員工数と費用見積りを次回定例会までに示していただけるか。まず既存の教育費と事業費を確認し、追加配置が必要なら、利用できる国又は岩手県の補助制度について、名称、補助率、対象経費を同じ期限までに特定いただけるか。できないとすれば何が障害か、制度がないのか、調査が終わっていないのかを分けて答弁いただきます。

数字を公表する目的は、学校を順位づけすることではありません。教職員や家庭の責任を問うことでもありません。

早く気づき、次の支援へつなぎ、途中で止まった理由を確かめ、翌年に同じ止まり方を減らすためです。把握できる項目は数え、把握できない項目は「未把握」と公表する。それだけでも、現在地と次に行うべき仕事が明らかになります。

次回定例会までに、把握済みの数値か、未把握項目を含む集計開始の工程を示していただけると理解してよろしいですね。

心身の観察を、支援が必要な割合を出して終わる仕組みから、支援が届いたところまで確かめる仕組みへ変える。変わるのは、資料の数字だけではありません。子どもがサインを出した次の日に、誰かから声が届くかどうかです。家庭が、次に誰へ相談すればよいか分かるかどうかです。

その毎日を変える最小の一歩を、次回定例会までに決めていただくよう求め、質問といたします。

7. 答弁シミュレーション

「検討します」
- 再質問：「検討」の成果物を固定します。次回定例会までに、集計項目、責任部署、試行校、初回公表時期の4点を文書化いただけるか。全部が難しければ、決められる項目と決められない理由を同じ期限までに示していただけるか。
- 二本勝ち筋：期限を受ければ工程が残り、受けなければ決められない項目と障害が議事録に残る。
- 確定復唱：次回定例会までに、4点又は決められない理由を文書で示していただけると理解してよろしいですね。
「把握しておりません」
- 再質問：未把握であるなら、観察結果が支援につながったかを検証できない状態だと確認します。直近年度分から、把握可能な項目の集計を始め、欠ける項目も明示いただけるか。
- 二本勝ち筋：把握済みなら数値が議事録に残り、未把握なら集計開始が行政課題として固定される。
- 確定復唱：直近年度分について、把握可能な項目と未把握の項目を次回定例会までに整理していただけると理解してよろしいですね。
「国・県の動向を注視します」
- 再質問：匿名集計の項目を決めることは、国・県の制度改定を待たずにできます。国・県待ちの部分と、市単独で着手できる部分を分け、市単独部分は次回定例会までに着手いただけるか。
- 二本勝ち筋：補助制度があれば財源候補が残り、なければ市単独の最小案へ論点が絞られる。
- 確定復唱：国・県待ちと切り分け、市単独でできる匿名集計には次回定例会までに着手していただけると理解してよろしいですね。
「財源が限られます」
- 再質問：最小案は新規システムを買わず、既存データを共通様式へ集計するものです。提案上限とした追加委託費0円の案を先に実施し、既存業務で吸収できない工数だけ見積もっていただけるか。
- 二本勝ち筋：既存業務でできれば公表が始まり、できなければ必要工数と費用が予算要求の形になる。
- 確定復唱：まず追加委託費0円の集計案を試し、吸収できない費用だけを次回定例会までに示していただけると理解してよろしいですね。
「本市は事情が異なります」
- 再質問：石巻市の配置人数も、箕面市の全校システムも、そのまま求めてはいません。求めるのは、本市の既存観察を起点にした、提案値としての1校・1学期の台帳試行です。試行できない本市固有の条件を列挙し、代替案を同じ期限までに示していただけるか。
- 二本勝ち筋：試行できれば小さく実績が残り、できなければ本市固有の障害と代替案が議事録に残る。
- 確定復唱：1校・1学期の試行、又は実施できない固有条件と代替案を、次回定例会までに示していただけると理解してよろしいですね。

8. この資料の使い道(続き物の設計)

今回の答弁で、対象年度、段階別人数、未把握項目、責任部署、試行校、開始日、初回公表日、費用見積りを議事録へ固定する。

次の定例会では、答弁で示された期限と実施日を照合する。観察から面談、校内支援、専門職、医療・福祉、継続までの各段階で、止まった件数と理由を確認する。

把握済みなら、支援への接続率と継続状況の変化を追う。未把握なら、台帳の開始状況と、把握できるようになった項目を追う。

その次は、試行校で増えた事務量、支援につながるまでの所要日数、未接続となった理由を確認し、継続、修正、拡大のいずれを選ぶか決められるかを問う。一度の答弁で終わらず、「約束した工程」「実施した事実」「支援が届いた結果」の3段階を追う質問にする。

9. 出典一覧・確認できなかったこと

出典一覧

確認できなかったこと

心身観察で「支援が必要」と判定する項目、実施頻度、分母、実人数、重複の扱いは、公表資料では不明。
観察後に本人・保護者面談、校内支援、専門職、医療・福祉へつながった人数、割合、所要日数、継続状況は不明。
学校間で接続記録の定義と様式が共通か、教育部門と福祉部門の責任分界が定まっているかは不明。
追加委託費0円は提案上限であり、職員工数を含む実費は未算定。本市のシステム導入費も不明。
本市で利用できる国・岩手県の補助メニュー名、補助率、対象経費は不明。
石巻市、箕面市とも、施策を行わなかった場合との比較はなく、配置・システムだけの因果効果は不明。
箕面市の99万円を本市へ比例換算できる根拠はないため、本市費用としては断定していない。
令和6年第2回の「プラスチックごみの削減につい」は、指定通告抽出ファイルの表記をそのまま引用した。市公式原ページで末尾の欠落有無は今回確認していない。
公開されたパブリックコメントには小児科受診環境を求める意見があるが、要望した人の属性、その後の受診環境の変化、対応の効果は不明。
市民アンケートは実施していないため、この資料が市民全体の要望を代表しているかは不明。

未確認事項は、本文で確認済みの事実として断定していない。