三陸ハピネス
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食卓に置かれた家計簿と封筒と電卓。札に、毎月の固定費、と書かれている。

次回定例会までに、2026年現在の入居・家賃・所得・減免実態と費用試算を匿名で公表できるか、認定月額8万円以下の被災入居世帯へ令和9年度の1年間、市独自減免を行うか——当初予算案の公表までに、対象世帯数と減免総額を含めて問える形にしてあります。

災害公営住宅の家賃を、「住宅制度」ではなく「毎月の暮らしを守る固定費」として問う

陸前高田・13の論点集 ｜ 災害公営住宅の家賃 公開版 2026年8月 ／ 石田 祐太(三陸ハピネス)

この論点を一枚で(数字は本文と同じ・出典は下の本文にあります)
594戸市が管理する災害公営住宅
271世帯・58.9％65歳以上のいる入居世帯
141世帯高齢者だけの単身世帯
提案家賃負担表を公表し、月8万円以下の被災入居世帯への1年間の減免案を予算編成過程に載せる

この資料の立場(必ずお読みください) この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。

  • 市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。
  • 市民アンケートはまだ実施していません。ここに書いた「市民が求めていること」は、公表資料から私が読み取った予想にとどまります。
  • 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
  • 掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。
  • この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。
  • 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
  • それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。
  • 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

0. 一枚要約

この資料が支えられる論点： 次回定例会までに、2026年現在の入居・家賃・所得・減免実態と費用試算を匿名で公表できるか、認定月額8万円以下の被災入居世帯へ令和9年度の1年間、市独自減免を行うか——当初予算案の公表までに、対象世帯数と減免総額を含めて問える形にしてあります。

  • 594戸：市が管理する災害公営住宅は19棟。ほぼ600戸分の毎月の固定費に関わる制度です。(公営住宅等長寿命化計画・2019年)
  • 271世帯・58.9％：2018年の入居460世帯のうち、5軒に3軒に65歳以上の方がいました。(同計画・2019年)
  • 141世帯：高齢者だけの単身世帯は、入居世帯のおよそ10軒に3軒でした。(同計画・2019年)
  • 提案：家賃負担表を次回定例会までに公表し、認定月額8万円以下の被災入居世帯を対象とする1年間の減免案を令和9年度当初予算の編成過程に載せる。

1. 市民はどこで困っているか(私の読み)

594戸という数字の後ろには、毎月、食費や光熱費より先に家賃を支払う暮らしがあります。 市が管理する災害公営住宅は19棟594戸です。家賃制度が一段変われば、一戸ごとに、その後の生活へ残せるお金が変わります。(陸前高田市公営住宅等長寿命化計画・2019年)

271世帯、58.9％という数字の後ろには、高齢の方がいる世帯で毎月の固定費を組み直す日々があります。 2018年の入居460世帯のうち、65歳以上の方を含む世帯は271世帯でした。5軒に3軒です。家賃が変わっても、食費、光熱費、通院や移動に必要なお金はなくなりません。(同計画・2019年)

141世帯という数字の後ろには、家賃の変化を一人で受け止める暮らしがあります。 同じ2018年の資料では、高齢者だけの単身世帯は141世帯でした。入居460世帯のおよそ10軒に3軒です。一人暮らしでは、毎月の負担を世帯内で分け合うことができません。(同計画・2019年)

月額所得8万円、6万9千円という制度上の境目の後ろには、減免が続くか、縮小するかで家計が変わる暮らしがあります。 2015年の資料には、月額所得8万円以下を対象とする国の減免と、月額所得6万9千円以下を対象とする市独自減免が記載されています。国の措置は10年間で、6年目以降は段階的に縮小する内容でした。(災害公営住宅入居者選考基準等・2015年)

ところが、2026年現在の入居世帯数、家賃分布、所得分布、減免の対象・適用世帯数、減免総額は、公表資料では確認できません。住宅分野に限った意見ではありませんが、総合計画への公開意見には、曖昧な満足度ではなく客観的指標で計画を評価するよう求める声があり、市は満足度を正式な成果指標から外しました。家賃についても、制度の有無だけでなく、誰に届き、毎月いくらの負担が残っているかを、同じ数字で確かめられる状態が必要です。(総合計画パブリックコメント結果・2023年)

2. なぜ、いまこの問いなのか

陸前高田市公営住宅等長寿命化計画・2019年には、災害公営住宅19棟594戸、2018年の入居460世帯のうち65歳以上を含む世帯271世帯、高齢単身141世帯が示されています。公表資料には、月額所得に応じた国と市独自の家賃減免の基準も記載されています。一方、2026年現在の入居世帯数、家賃・所得の分布、減免の対象・適用世帯数、減免総額は、公表資料からは確認できませんでした。2018年の世帯構成からどのように変化したか、減免後に各所得区分で月額家賃がいくら残るかも確認できませんでした。これらを個人が特定されない形で集計する担当、次回定例会までの公表日、令和9年度の1年間の市独自減免に必要な費用を算定する時期、当初予算案で実施可否を示す期限も確認できませんでした。制度の基準と、現在どの世帯にどれだけ届いているかを同じ数字で確かめる部分が空白です。家賃負担表と費用試算を並べることで、制度の選択肢を比較できます。

3. 事実の壁

事実の壁を一枚で(数字は本文と同じ)
460世帯2018年の入居世帯
月額所得8万円以下国の減免の対象
月額所得6万9千円以下市独自減免の対象
空白2026年現在の家賃分布・減免の対象世帯数・減免総額は、公開資料では確認できない

  1. 市が管理する災害公営住宅は19棟594戸です。ほぼ600戸を管理する制度であり、家賃の決定が多数の住まいに関わります。(公営住宅等長寿命化計画・2019年)

  2. 2018年の入居460世帯のうち、65歳以上の方を含む世帯は**271世帯、58.9％**でした。5軒に3軒に高齢の方がいた計算です。(同計画・2019年)

  3. 高齢者だけの単身世帯は141世帯でした。入居460世帯のおよそ10軒に3軒が、高齢者一人の暮らしでした。(同計画・2019年)

  4. 2015年の入居資料には、月額所得8万円以下を対象とする国の減免と、月額所得6万9千円以下を対象とする市独自減免が記載されています。国の措置は10年間で、6年目以降は段階的に縮小する内容でした。制度の節目が、毎月の家賃を変える設計です。(災害公営住宅入居者選考基準等・2015年)

  5. 2026年現在の入居世帯数、家賃分布、所得分布、減免の対象世帯数、適用世帯数、減免総額は、指定された公開資料では確認できません。制度が何世帯に届いているかを、市民が数字で確かめられない状態です。（出典なし・2026年・公表資料内未確認）

4. 他自治体はもう動いている

反論として、生活改善まで「解決した」とは断定できません。確認できたのは、減免対象、期間、費用を示して延長を決めた事実までです。滞納減少や退去回避との因果関係は、3事例とも不明です。

山元町

  • 施策名：復興公営住宅に入居する低所得者世帯への家賃減免措置
  • 開始年：2023年。2025年にさらに1年間延長
  • 成果数字：2025年の再延長対象は259世帯
  • 費用：1年間の家賃収入減は約1,950万円
  • 出典：山元町議会全員協議会議事録・2025年、家賃減免期間延長・2023年
  • 本市との条件の違い：山元町の対象は259世帯ですが、本市の現在の対象世帯数は不明です。費用の直接転用はできませんが、同じ津波被災後の公営住宅で、1年間の延長を具体的な金額で決定した事例です。

気仙沼市

  • 施策名：災害公営住宅の家賃減額制度の延長
  • 開始年：2020年。2025年度から再延長
  • 成果数字：2023年4月時点で低所得の対象1,095世帯、収入超過世帯183世帯、被災入居全体1,557世帯
  • 費用：2025年度以降5年間で約16億1,468万円
  • 財源：市営住宅基金。2022年度末の基金見込み額は約78億円
  • 出典：気仙沼市「災害公営住宅の家賃減額制度の延長について」・2023年
  • 本市との条件の違い：被災入居全体が1,557世帯で、本市の594戸より管理規模が大きい事例です。ただし、対象数、減額総額、基金を同時に示した予算判断は比較できます。

石巻市

  • 施策名：石巻市復興公営住宅家賃減免取扱要綱
  • 開始年：2013年。2018年に独自延長を拡充
  • 成果数字：低所得の被災者延べ16,498世帯に家賃低減を実施。ただし、国制度を含む累計です
  • 費用：2018～2038年度の減額見込みは約49億円
  • 制度上の成果：2023年度から、市独自減免と一般減免を比べ、減免額が大きい方を適用可能
  • 出典：石巻市庁議資料・2018年、東日本大震災復興記録誌・年不明、制度改正資料・2023年
  • 本市との条件の違い：管理規模と減免期間が異なります。そのまま移すのではなく、「負担が小さい制度を適用する」という手続部分を切り出して比較できます。

5. 提案

提案の道すじ ― 4手で終わります
  1. 1既存の家賃管理情報を匿名で集計する
  2. 2次回定例会までに家賃負担表を公表する
  3. 3減免費用を試算する
  4. 4令和9年度当初予算案の公表までに実施の可否を決める

費用と財源の書き方は、この下の本文にあります。

提案名：家賃負担の見える化と、1年間の市独自減免

  1. 何を：個人を特定できない家賃負担表を公表します。認定月額8万円以下の被災入居世帯には、令和9年度の1年間、市独自の減免を行う案を予算編成の対象にします。

  2. いつまでに：家賃負担表と減免費用の試算は次回定例会まで。実施の可否は令和9年度当初予算案の公表までに確定します。

  3. 概算費用：本市の対象世帯数と減免額が未公開のため、現時点では算定不能です。比較値は、山元町の259世帯、年約1,950万円です。この金額を本市へ転用せず、次回定例会までに本市分を算定します。

  4. 財源候補：気仙沼市が用いる市営住宅基金を比較対象とします。本市に同目的の基金があるか、残高はいくらかは不明です。国・県の補助メニューも公表資料では確認できません。基金、一般財源、制度規模を分けた試算を求めます。

最小の第一歩：新規システムを作らず、既存の家賃管理情報を匿名集計し、次回定例会までに公表します。追加予算を伴わない既存業務内を基本とし、費用が必要なら金額と内訳を答弁で確定できるかを問います。

6. 質問原稿の例(そのまま読めます)

災害公営住宅の家賃は、制度表の中だけにある数字ではありません。毎月、食費や光熱費より先に支払う固定費です。市の公営住宅等長寿命化計画では、2018年の入居460世帯のうち、65歳以上の方を含む世帯は271世帯、58.9％でした。5軒に3軒に高齢の方がいた計算です。家賃が一段変われば、その後に残るお金が変わります。だから、減免制度が今何世帯に届き、毎月いくらの負担が残っているのかを、まず見えるようにする必要があります。

本市が管理する災害公営住宅は19棟594戸です。同じ計画では、高齢者だけの単身世帯が141世帯でした。入居460世帯のおよそ10軒に3軒です。一人暮らしでは、家賃の変化を家計の中で分け合うことができません。食費、光熱費、通院や移動にかかる費用の中で、一人で受け止めることになります。

しかし、2026年現在の入居世帯数、所得分布、実際の家賃、減免の対象世帯数と適用世帯数は、公開資料で確認できません。これは、制度があるかないかだけの問題ではありません。制度が誰に届き、どれだけの負担を残しているのかを、市民も議会も同じ数字で判断できないという問題です。

そこで、第一の決断を伺います。次回定例会までに、基準日をそろえた家賃負担表を公表していただけますか。項目は、入居世帯数、65歳以上を含む世帯数、高齢単身世帯数、家賃の金額帯別世帯数、減免の対象世帯数、適用世帯数、年間の減免総額です。個人を特定しない集計で足ります。できないとすれば何が障害か。公表できる代替項目と、その公表期限を本日示してください。

2015年の入居資料には、月額所得8万円以下を対象とする国の減免と、月額所得6万9千円以下を対象とする市独自減免が記載されています。国の措置は10年間で、6年目以降は段階的に縮小する内容でした。制度の節目が来れば、同じ住まいでも毎月の負担が変わります。問題は、その変化を受ける世帯数と金額が、現在の公開資料では見えないことです。

他自治体では、制度の節目を自治体の判断につなげています。宮城県山元町は、認定月額8万円以下の被災入居世帯について、国制度終了後も町独自の減免を継続しました。2023年に期間を延長し、2025年にはさらに1年間延長しました。対象は259世帯、家賃収入の減少見込みは年約1,950万円です。生活改善や滞納減少の数値は確認できません。それでも、対象数と費用を示し、延長の可否を決めています。

気仙沼市は、2020年から市独自の減額を始めました。政令月収8万円以下の世帯は、減額期間を通算15年間へ延長しています。2023年4月時点で、低所得の対象は1,095世帯、収入超過世帯は183世帯、被災入居全体は1,557世帯です。2025年度以降5年間の減額見込みは約16億1,468万円で、財源には市営住宅基金を充てる設計です。2022年度末の基金見込み額は約78億円でした。

石巻市は、低所得の被災者延べ16,498世帯に家賃低減を実施しました。ただし、これは国制度を含む累計で、市独自延長だけの実人数は不明です。2018年度から2038年度までの減額見込みは約49億円です。2023年度からは、市独自減免と一般減免を比べ、減免額が大きい方を適用できる仕組みにしています。

山元町は町であり、気仙沼市と石巻市は本市より住宅規模が大きいため、条件は同じではありません。だからこそ、金額をそのまま移すのではなく、対象世帯数、減免額、財源を本市の数字で出す必要があります。違いがあることは比較を止める理由ではなく、どの違いが判断を変えるのかを示す理由です。

第二の決断を伺います。認定月額8万円以下の被災入居世帯を対象に、令和9年度の1年間、市独自の家賃減免を行う案を、当初予算の編成過程に載せていただけますか。その前提として、次回定例会までに、対象世帯数、1世帯当たりの減免額、年間の家賃収入減を試算していただけますか。実施しない場合は、対象数と費用を示した上で、採らない理由を答えてください。

本市の実費は、現在の適用状況が未公開のため算定できません。山元町の年約1,950万円を、本市の費用へ置き換えることもできません。だから、算定不能を結論にせず、算定を行政の期限付きの仕事にすることが必要です。

財源についても伺います。気仙沼市は市営住宅基金を使っています。本市に同じ目的で使える基金があるか、残高はいくらか、充当できる額はいくらかを、次回定例会までに示していただけますか。該当する基金がなければ、一般財源を含む財源別の試算を、令和9年度当初予算案の公表までに示してください。国・県の補助制度が使える場合は、制度名、対象経費、補助率を答えてください。公表資料では、その制度を確認できていません。

第三の決断を伺います。現在、一般減免と市独自減免が併存している場合、次の家賃更新時までに、負担が小さい制度と見込額を対象世帯へ個別に案内していただけますか。併存していない場合は、令和9年度案に有利な方を適用する仕組みを入れていただけますか。できないとすれば何が障害か。実施できる期限を示してください。

最小の第一歩は、新しい建物でも新しいシステムでもありません。市が既に管理する家賃情報を、個人が分からない形で集計し、次回定例会までに公表することです。追加予算を伴わない既存業務内を基本とし、費用が必要なら金額と内訳を答えてください。

求めているのは、家賃を下げるという結論だけではありません。594戸のうち、誰に制度が届き、いくらの負担が残り、1年間の減免にいくら必要かを、同じ表で判断できる状態です。2018年に高齢者だけで暮らす単身世帯が141世帯あった、その一戸一戸の毎月へ戻って考える必要があります。次回定例会までに家賃負担表を公表する。令和9年度当初予算で1年間の減免案を判断する。この二つを実行していただけると理解してよろしいですね。

7. 答弁シミュレーション

①「検討します」

再質問：検討の開始日、集計完了日、結果公表日を答えてください。少なくとも、対象世帯数と年間減免額の試算は次回定例会までに公表できますか。 確定復唱：「次回定例会までに、対象世帯数と年間減免額を公表していただけると理解してよろしいですね」 二本勝ち筋：期限を答えれば約束が議事録に残ります。答えなければ、決められない具体的な障害が次の追及対象になります。

②「把握しておりません」

再質問：家賃管理情報のどの項目が存在せず、どの項目は集計すれば出せるのかを分けてください。担当部署と集計期限も答えてください。 確定復唱：「次回定例会までに、存在する家賃管理情報を匿名集計して公表していただけると理解してよろしいですね」 二本勝ち筋：把握できれば実数が議事録に残ります。把握できなければ、集計と公表が市の宿題になります。

③「国・県の動向を注視します」

再質問：国・県の制度確認と、本市の対象世帯数・費用の算定は別の作業です。待っている間に本市の試算を行い、使える制度名と補助率を公表できますか。 確定復唱：「次回定例会までに、国・県制度の確認結果と本市独自案の試算を併せて示していただけると理解してよろしいですね」 二本勝ち筋：制度があれば財源候補が確定します。制度がなければ、市独自財源で判断する論点が確定します。

④「財源が限られています」

再質問：試算額が財政上の上限を超えたのか、まだ試算していないのかを分けて答えてください。基金、一般財源、対象範囲を分けた案を作成できますか。 確定復唱：「令和9年度当初予算案の公表までに、財源別の費用試算を示していただけると理解してよろしいですね」 二本勝ち筋：財源があれば実施判断へ進みます。足りなければ、不足額と実施可能な範囲が数字で残ります。

⑤「本市は特殊です」「本市は事情が異なります」

再質問：山元町、気仙沼市、石巻市と異なる項目を、対象世帯数、家賃、減免期間、財源に分けて示してください。その違いが実施不可につながる理由も答えてください。 確定復唱：「次回定例会までに、3自治体との条件比較表と本市の判断理由を公表していただけると理解してよろしいですね」 二本勝ち筋：比較できれば、本市に合う制度規模が見えます。比較できなければ、「事情が異なる」という答弁の根拠不足が議事録に残ります。

8. この資料の使い道(続き物の設計)

答弁で得た基準日、入居世帯数、家賃分布、減免対象・適用世帯数、減免総額、財源、期限を一つの履行表に記録します。

次回定例会では、約束した公表が行われたかを照合します。公表された場合は、その実数を基に令和9年度の減免額と対象範囲を問います。公表されなかった場合は、答弁で示された障害と期限を再提示し、新たな完了日を確定復唱します。

令和9年度当初予算案の公表時には、次の3点を確認します。

  1. 1年間の市独自減免案が予算編成の対象になったか
  2. 対象世帯数、1世帯当たり減免額、年間総額が示されたか
  3. 実施しない場合、その理由と代替策が数字で示されたか

単発の質問で終わらせず、実態の公表、費用の算定、予算判断、対象世帯への案内の順に追跡します。

9. 出典一覧・確認できなかったこと

出典一覧

確認できなかったこと

  1. 2026年現在の入居世帯数、団地別年齢構成、所得分布、家賃分布
  2. 現在の国・市それぞれの減免対象世帯数、適用世帯数、減免総額
  3. 2015年資料に記載された市独自減免が、2026年現在どの条件で存続しているか
  4. 本市の市営住宅関係基金の有無、残高、充当可能額
  5. 本市が利用できる国・県の補助メニュー名、対象経費、補助率
  6. 本市で1年間の減免を行う場合の対象世帯数と概算費用
  7. 先行3自治体における滞納減少、退去回避、可処分所得改善の実績
  8. 石巻市復興記録誌の公表年
  9. 住宅家賃を直接扱った、市民の出典付き発言
  10. 2018年以降の世帯構成の変化と、現在の高齢単身世帯数
  11. 家賃の変化が食費、光熱費、通院費、滞納、退去へ与えた影響

以上の未確認事項は、本文で確定事実として断定していません。住宅家賃に関する出典付きの市民発言は公表資料になかったため、架空の人物、発言、体験談は使用していません。

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