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木の机に置かれたクラフト紙の調査ファイル。中央に杉の丸太が積まれた土場の写真が金属クリップで留められ、下の帯に「新設住宅 5,850戸 木は誰が伐るのか」と書かれている。

これは第7弾のPDF「気仙・三陸の林業・木材 2026年版」の詳しい版です。出典はすべてリンクにしてあります。登録もメールアドレスも要りません。PDFで読みたい方は業種レポートの一覧からどうぞ。

確認時点：2026年8月 数値ごとの基準日と出典は、本文の数字の近くに併記しています。

気仙・三陸の林業・木材 2026年版

気仙・業種別市場レポート 第7号（林業・木材）・詳報

2026年8月／石田祐太（三陸ハピネス・陸前高田市）

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このレポートを一枚で(数字は本文と同じ・出典は下の本文にあります)
5,850戸岩手県の新設住宅着工（令和6年次）
84,800円スギ正角（乾燥）1m³の年平均（令和6年）
105,700円同じ材のウッドショック時（令和3年）
結論木の値はピークから下がったが、上がる前の水準にも戻っていない。家が減るぶん、残る取引で「出どころを説明できる材」が条件になる。順番は本文で

人工林は伐る時期に入っているのに、家の着工は減り、全国平均のスギ・ヒノキ素材価格は、2021年の急騰後も令和2年の水準を上回ったままです。気仙の林業・木材業がいま最も判断しにくいのは、限られた人手と材を、住宅、非住宅、燃料、輸出のどこへ先に向けるかです。本稿では、2026年8月20日までに確認できた公表資料から、4市町の足元を国内と世界の変化とつなぎ、小さく確かめられる順番を示します。取れなかった数字は、取れなかったと書きます。

気仙圏のいま

本稿の「気仙圏」は、岩手県の気仙地方（大船渡市・陸前高田市・住田町）に、通勤や買い物で日常的につながる宮城県気仙沼市を加えた4市町を指します。行政上の「気仙地方」は2市1町ですが、本シリーズは生活と商いの範囲で見るため気仙沼市を含めます。岩手県と宮城県にまたがるので、県単位の統計はどちらの県のものかを明記し、市町別に取れる数字は市町ごとに示します。

2020年農林業センサスでは、住田町は総土地33,484ha・林野29,972ha、町資料は森林率約90%、陸前高田市は林野18,516ha・約79.8%、大船渡市は林野26,790ha・約83.1%、気仙沼市は林野23,936ha・約72.0%です。4市町そろった最新の人工林率は確認できませんでした。岩手県民有林は令和5年3月31日時点で41.4%、住田町のFSC認証林約14,100haでは約51%までです。

岩手県の素材生産量は、令和4年木材統計で146.1万m³・全国3位、県の木材需給では令和6年次117.0万m³です。同じ県推定の令和6年次は陸前高田59,149m³、住田31,311m³、大船渡20,664m³です。気仙沼市の市町村別最新値、宮城県速報PDF本文の確定数字、木材・木製品製造業の事業所数・従業者数・出荷額の最新確定値は確認できませんでした。製材工場（7.5kW以上）は岩手県で令和6年104工場です。住田町は川上から住宅までを組む方針を公表し、FSC認証を平成16年3月から継続、2014年完成の木造庁舎に地元スギ・カラマツを使い、震災時は町単独で木造応急仮設93戸を建てました。気仙大工は気仙大工左官伝承館が公開されていますが、後継者数や公的育成の最新実績は確認できませんでした。

森林環境譲与税は、岩手県分が令和6年度199,399千円、宮城県分が109,750千円。住田町の令和6年度譲与額は54,618千円で森林経営管理などに使われ、保育園ペレットボイラー更新17,600千円には令和5年度に積み立てた基金が充てられました。陸前高田市は譲与4,826万円、活用3,530万円、基金残高2,694万円です。大船渡市は歳入合計65,356千円（うち譲与64,280千円）で、使途は森林経営管理8,824千円、林業施設修繕3,608千円、木材利用・普及啓発13,911千円、森林保護947千円、基金積立38,066千円です。気仙沼市の譲与額・基金残高は確認できませんでした。大船渡バイオマス発電所は出力75MW、主燃料は公表上PKS他で、地元未利用材比率は公表文にありません。気仙沼のバイオマス規模、地元の木材価格・自給率・齢級構成・再造林率、4市町の最新新設住宅着工、2025年4月の省エネ基準適合義務化の地元への数量影響も、今回そろっていません。岩手県の新設住宅着工は令和6年次5,850戸、木造率83.5%で、令和5年の6,744戸から減っています。2025年2月の大船渡林野火災の被害総面積は報道で約3,370ha（人工林約1,785ha）です。

国内で起きていること

いわゆるウッドショックは令和3（2021）年です。国産スギ正角（乾燥）の年平均は令和3年105,700円/m³、令和6年84,800円/m³。ヒノキ正角（乾燥）は132,500円/m³から103,400円/m³へ下がりました。令和6年の素材年平均はスギ15,900円/m³、ヒノキ22,300円/m³で、ピークからは下落し、令和2年より高い、と白書は記します。令和8年7月分の月次価格そのものは、今回確認できませんでした。

令和6年の木材総需要量は8,187万4千m³、国内生産3,480万9千m³、輸入4,706万5千m³、自給率42.5%（2025年11月21日公表）。建築用材等の自給率は52.9%へ低下し、燃料材需要は2,259万3千m³（前年比+11.0%）で、需要増の主因です。製材用などの細目はプレス本文では確認できませんでした。

林業従事者は令和2年国勢調査で4万4千人、65歳以上25%。岩手県は2,941人・全国3位、宮城県の就業者数は確認できませんでした。緑の雇用の令和6年度新規就業者は3,039人。死傷年千人率は全産業中で最も高い、と林野庁が明記しますが、最新単年の本文数値は取れていません。人工林は森林の約4割、そのうち約6割が本格的な利用期で、造林面積は3万ha程度、再造林が進んでいないと同庁。全国再造林率の最新単一値は白書HTMLでは確認できませんでした。

令和6年の新設住宅着工は79万戸、木造45万戸、木造率57.1%、一戸建てでは91.9%。令和7年計は740,667戸、前年比−6.5%、3年連続減（2026年1月30日公表）。省エネ基準適合義務化と4号特例縮小は2025年4月着工分からで、着工減の主因を制度に断定する公式一文は年計プレスでは取れていません。第一ライフ資産運用経済研究所は2025年3月着工が年率換算108.3万戸へ急増と整理しています。全国の資料であり、地元の話ではありません。2021年改正で対象は建築物一般に広がり、方針策定は全都道府県と1,652市町村（95%、2025年2月末）。公共建築物の木造率（床面積）は令和5年度14.8%です。CLT・LVL生産量の年次は白書HTMLでは確認できませんでした。改正クリーンウッド法は令和7年4月施行で、川上・水際の第1種に合法性確認等が義務です。森林環境税は令和6年度から国税・個人1人年額1,000円、譲与総額629億円、活用額520億円。全国の基金残高の単一公式数字はHTML本文では取れていません。

世界で起きていること

林野庁白書が引用するFAO（2024年12月10日時点）では、2023年の世界の産業用丸太消費は19億3,062万m³（−4.4%）、製材生産4億4,460万m³（−3.9%）です。同白書の北米（UNECE/FAO 2023-24）では住宅着工141万戸（−9%）、カナダ製材生産は−6.0%、ブリティッシュコロンビア州は山火事と州政策等で−12.6%、カナダ製材輸出は40年超ぶりの低水準、欧州製材消費は2014年以来の低水準（−8.4%）、ロシア製材生産は約3,600万m³で前年並み、輸出先は中国が最大です。ロシアの一部木材輸出禁止は林野庁が資料掲載しています。欧州ナラ枯れが供給量に与えた公式の国別トン数は、今回確認できませんでした。

EU森林破壊防止規則（EUDR）は、理事会と欧州議会の2025年12月合意で適用がさらに1年延期されました。欧州委員会の公表では、適用開始は大・中規模事業者が2026年12月30日、零細・小規模事業者が2027年6月30日、ただし旧EU木材規則（EUTR）の対象だった零細・小規模事業者は2026年12月30日です。対象に木材は含まれます。日本の輸出入への定量影響（何m³減）は公式では確認できませんでした。

令和6年の木材輸出額は538億円（+6.5%）。丸太282億円（52.5%、量182万m³）、製材74億円、合板等74億円。丸太の約9割が中国、米国向け製材は主にフェンス材です。

いま取れる打ち手

  1. 県産材の住宅補助を、見積の前提に載せる。 岩手県の新設住宅着工は令和6年次5,850戸まで減る一方、いわて木づかい住宅普及促進事業（R8）は2026年4月17日から受付中で、基本10万または15万円にJAS・認証材、子育て、大船渡市産材加算10万円が付きます。市産材加算が今動いていることが理由です。

  2. 使える制度を、締切のある順に確かめる。 2026年8月20日時点で、受付が開いているのは上記の木づかい（窓口は岩手県木材産業協同組合019-624-2141、県林業振興課019-629-5773）です。林業・木材産業循環成長対策交付金は路網・機械・加工流通等。窓口は県林業振興課、ページ更新令和8年2月26日、一律額は未記載。陸前高田市の地域材利用促進事業費補助金は地域材5m³以上。住田町のFSC関連補助は認証グループ加入で植栽・下刈・間伐等（最新単価は要確認、窓口は農林商工課林政0192-46-3868）。担い手は岩手・宮城の林業労働力確保支援センターと緑の雇用です。

  3. 合法性の確認を、川上の情報提供として先にそろえる。 改正クリーンウッド法は令和7年4月施行で、第1種に合法性確認等が義務、素材生産販売事業者は第1種の求めに応じた原材料情報提供が義務です。残る取引で出どころの説明が条件になりやすいのが、今この順にする理由です。

  4. 譲与税の公表使途を、自分の山と路網に照合する。 住田町は経営管理と熱利用、陸前高田市は路網・再造林・シカ対策、大船渡市は経営管理・施設修繕・木材利用・基金積立が公表済みです。気仙沼市の額は未確認です。森林経営管理制度は令和6年度末までに1,160市町村が取組、意向調査は約118万haです。

  5. 燃料と非住宅は、欠けている数字を埋めてから小さく見る。 燃料材需要は伸びていますが、大船渡75MWの公表燃料はPKS他で、地元材比率は不明、CLT生産量の年次も未取得です。公表例は大船渡の木造店舗が県産材100%、うち約7割が2025年林野火災の被災木です。工場見学や端材直販の事例は、投稿本文を取り直せる形では確認できませんでした。気仙4市町の当該業種の公式Xはほぼ空白でした。

中でやらなくていい仕事

社内に残すのは、どの山をいつ伐るか、作業の安全、取引先の仕様、価格、合法性の最終確認など、現場の知識と責任が要る仕事です。一方、市場の数字集め、補助制度の洗い出し、申請書の下書き、県産材やFSCの説明文、写真、見学会の告知は、確認点を決めれば外へ切り出せます。ITも、在庫表や問い合わせ記録など、戻せる小さな単位から頼めます。

外へ渡す際は、原価、使ってよい写真、言ってはいけない表現を分け、公開前の判断を社内に残します。無料で使える窓口を先に当たれます。各市町の商工会・商工会議所の専門家派遣と、よろず支援拠点です。林業の就業・研修は上記の労働力確保支援センターが窓口です。

石田祐太（三陸ハピネス・陸前高田）には、地域・業種調査、出典整理、会社や材の説明文、補助申請や展示会資料の下ごしらえを頼めます。経営判断を代わるのではなく、判断と発信に使える材料を整える役割です。

この記事で見た資料

ほかの業種と、共通する土台

8業種に共通する人口・物価・最低賃金・支払い・ウェブの窓口は、気仙で店を続けるということに1本でまとめてあります。

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スギ正角は1m³ 84,800円、ウッドショックの年は105,700円でした。この差が自分の取引のどこに出ているのかを、この記事の数字と並べて見たい方はこちらから。

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