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確認時点：2026年8月 数値ごとの基準日と出典は、本文の数字の近くに併記しています。
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この業種の判断材料3つ
- 復興期から仕事量が変化 公共工事の請負金額は復興期の山から縮んでいます。
- 5年間で856人減 気仙圏4市町の建設業従業者は2016年から2021年に減りました。
- 1件ごとの条件を確認 人、時間、書類、原価を案件ごとに分けて見る必要があります。
出典と条件は、続く本文に併記しています。
気仙・三陸の建設・工務店 2026年版
気仙・業種別市場レポート 第3号（建設・工務店）・詳報
2026年8月／石田祐太（三陸ハピネス・陸前高田市）
はじめに：このレポートが無料である理由を、先に書きます
実は、無料の相談窓口はほかにもあります。
岩手県側では、岩手県よろず支援拠点と商工会、大船渡市では商工会議所。気仙沼では、宮城県よろず支援拠点、気仙沼ビズ、気仙沼商工会議所を使えます。専門家派遣にも無料で使える枠があります。
出典：
このレポートで足りなければ、そちらも使ってください。
それでも私がこのレポートを置くのは、実績がないからです。開業したばかりで見せられる実績がない。だから実績の代わりに、一次資料で確認した数字と、外れる可能性まで正直に書いたものを置いています。
調べるのにAIを何体も同時に動かすので、私の原価は普通のやり方と違うというだけの話です。
登録もダウンロードも要りません。売り込みの電話もしません。
1. まず、みなさんの判断は正しかった
みなさんの判断は正しかった。
震災後、住宅、道路、造成、公共施設、事業所の再建へ人と機械を寄せたこと。急ぐ工事を、残業と応援と職人同士の融通で終わらせたこと。これは、当時の仕事量に対する合理的な判断でした。
公共工事請負金額の復興後ピークは、岩手県が2014年度の5,252.17億円、宮城県が2012年度の8,658.77億円でした。東日本建設業保証・公共工事統計
新設住宅も、岩手県では2013年に9,430戸、宮城県では2014年に26,039戸まで増えています。とくに持家は、岩手県で2013年5,026戸、宮城県で同年9,928戸ありました。国土交通省・建築着工統計調査
復興後ピークの公共工事請負金額。ピークを迎えた年度は県で違います（岩手県2014年度、宮城県2012年度）。同じ統計・同じ単位なので県どうしで棒の長さを比べられますが、県の規模そのものが違うことは差し引いて読んでください。同じ時期、新設住宅も岩手県2013年9,430戸、宮城県2014年26,039戸まで増え、うち持家は岩手県5,026戸、宮城県9,928戸でした（戸数は単位が違うので、この棒には入れていません）。ここから先どう変わったかは図2と本文第2章です。東日本建設業保証・公共工事統計（出典は本文第1章）。
出典：
2. ただし、その前提が2025年に変わりました
2025年は、復興需要の落差と、住宅実務の変更が同じ画面に並んだ年です。
岩手県の公共工事請負金額
5,252.17億円2014年度・復興後ピーク
1,814.17億円2025年度
単年度で増えたことと、復興需要が戻ったことは別です。
東日本建設業保証・公共工事統計
岩手県側
| 項目 | 復興期ピーク | 2025年・2025年度 | ピーク比 |
|---|---|---|---|
| 公共工事請負金額 | 2014年度 5,252.17億円 | 1,814.17億円 | 34.5％ |
| 新設住宅総数 | 2013年 9,430戸 | 4,721戸 | 50.1％ 国土交通省・建築着工統計調査 |
| 持家 | 2013年 5,026戸 | 2,180戸 | 43.4％ |
宮城県側
| 項目 | 復興期ピーク | 2025年・2025年度 | ピーク比 |
|---|---|---|---|
| 公共工事請負金額 | 2012年度 8,658.77億円 | 3,316.67億円 | 38.3％ |
| 新設住宅総数 | 2014年 26,039戸 | 12,511戸 | 48.0％ 国土交通省・建築着工統計調査 |
| 持家 | 2013年 9,928戸 | 3,160戸 | 31.8％ |
※ピーク比は筆者計算。
上2本は岩手県、下2本は宮城県の新設住宅総数。県ごとに別の統計なので、上下では比べられません。ピーク比は岩手県50.1％、宮城県48.0％（筆者計算）。持家は岩手県5,026戸→2,180戸、宮城県9,928戸→3,160戸です。公共工事請負金額は2025年度に岩手県で前年度比1.8％増、宮城県で18.0％増と反発していますが、復興後ピーク比では岩手県34.5％、宮城県38.3％です（出典は本文第2章）。
仕事が今も毎年減り続けているわけではありません。
公共工事請負金額は、2025年度に岩手県で前年度比1.8％増、宮城県で18.0％増でした。直近は反発しています。2025年度公共工事前払金保証統計
ただし、復興後ピークに対して岩手県34.5％、宮城県38.3％です。単年度で増えたことと、復興需要が戻ったことは別です。
さらに2025年4月1日、省エネ基準適合義務化と4号特例縮小が同時に始まりました。仕事の総量がピークの半分前後へ縮む一方で、住宅1件を着工するまでに確認すべき図面、計算、整合、申請は軽くなっていません。
これが「前提が変わった」の中身です。
出典：
3. 何が起きたのか（犯人は1匹です）
犯人は、単なる「人口減少」でも「資材高」でもありません。
仕事量は復興期から縮んだのに、1件を終わらせるための人、時間、書類、原価は同じ割合では減らなかった。
これが一匹です。
人は、復興期の山から先に減っています
気仙圏4市町の建設業従業者は、2016年6月1日の6,354人から、2021年6月1日の5,498人へ減りました。e-Stat・2016年経済センサス／e-Stat・2021年経済センサス
5年間で856人減。単純平均では年171.2人減です。
※筆者計算
ただし、これは職人だけではなく建設業の全従業者です。2021年以後の確定値も、職人が将来何年で何人減るかも不明です。
全国では、2023年の建設業就業者の36.6％が55歳以上、29歳以下は11.6％でした。技能者に限ると、2022年に60歳以上が77.6万人、25.7％。29歳以下は35.3万人、11.7％です。国土交通省・建設業の年齢構成／国土交通省・建設技能者の年齢構成
将来予測を作らなくても、5年間で856人減った地域と、高齢側が若年側より厚い全国構成は確認できます。
出典：
上2本は気仙圏4市町の建設業全従業者（経済センサス、2016年6月1日と2021年6月1日）。下2本は全国の建設技能者（2022年）。別の調査なので上下では比べられません。856人減は筆者計算で、職人だけではなく全従業者です。2021年以後の確定値と、職人が将来何人減るかは不明です（出典は本文第3章）。
2024年4月1日、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。
2025年1月1日時点の調査では、月45時間未満だった割合は技術者86.6％、技能者88.9％です。一方、4週8休を確保できた割合は、技術者28.6％、技能者29.4％でした。国土交通省・建設業の働き方改革実態調査
残業上限内へ収める動きは進んだ。しかし、十分な休日を取れた人は3割未満です。
つまり、仕事が消えたのではなく、残業で吸収できた遅れが、工程調整、応援手配、書類、下請け、土曜稼働へ移った可能性があります。ただし、規制によって平均工期が何日延びたか、気仙圏の離職が何人変わったかは不明です。
出典：
2025年4月から、小さい住宅ほど「いつもの勘」だけでは通せなくなりました
原則すべての新築・増改築建築物に、省エネ基準適合が義務化されました。
木造2階建て、または延べ面積200平方メートル超の木造平屋は「新2号建築物」となり、確認申請で構造関係規定などの図書提出が必要です。
ただし、「木造2階建てはすべて許容応力度計算が必要」ではありません。仕様規定で確認できる範囲は残っています。
日常業務で増えたのは、難しい計算そのものだけではありません。
- 初回見積の段階で、断熱材、窓、設備、構造の前提を決める。
- 省エネ計算と平面図、立面図、仕様書を合わせる。
- 壁量、柱頭柱脚、基礎、伏図の抜けを着工前に確認する。
- 現場変更が出たら、計算書と図面の両方へ戻す。
- 設計事務所、計算担当、確認審査機関の期間と費用を見積へ入れる。
これまで現場で収めていた変更が、申請図書との不整合になります。申請担当だけの問題ではありません。営業、見積、設計、現場の順番を変える制度です。
出典：
4. これからの話を、三つのハンドルに分けます
〜1年
あなた一人で決められる
岩手県用と宮城県用の見積条件を分けてください。
1〜3年
会社として決める
見積時の材料費、労務費、外注費、法定福利費、現場経費、着工後の変更、完工見込み原価、実績粗利を、案件ごとに同じ表へ入れます。
5〜10年
一社では回らない
会社名を公開しない共通の空欄表を一度だけ回します。
時間の長さではなく、誰が回せるハンドルかで分けます。
- 公共工事も新設住宅も、ピークの半分前後まで縮んだ。県の数字は同じ見積表へ混ぜられない岩手県用と宮城県用の見積条件を分ける
- 新築は減ったが、雨漏り・断熱・水回り・小口修繕の行き先はある修繕受付票を一枚にする
- 1件の人・時間・書類は同じ割合では減っていない。2025年4月から小さい住宅ほど申請が要る初回見積の前に、申請の担当と仕様を一枚で確かめる
- 気仙圏の建設業従業者は5年で856人減。1事業所8.6人では災害対応も教育も一社では持たない次の会合で、会社名を出さない空欄表を一度回す
打ち手は本文第4章から。順番は取り組みやすさの順で、効果の大きさの順ではありません。空き家率（岩手県17.3％、宮城県12.4％）は受注の保証ではありません。
岩手と宮城の数字を、同じ見積表へ混ぜない
2025年度の公共工事請負金額は、岩手県1,814.17億円、宮城県3,316.67億円です。前年度からは岩手県1.8％増、宮城県18.0％増ですが、復興後ピーク比では岩手県34.5％、宮城県38.3％です。
2026年3月適用の公共工事設計労務単価は、普通作業員が岩手県23,700円、宮城県23,600円。大工は岩手県32,000円、宮城県34,800円です。
設計労務単価には、現場管理費、法定福利費の事業主負担分、一般管理費などが含まれません。職人への支払日額や下請単価へそのまま置き換えると、必要な経費が抜けます。
【誰が】あなた一人で決められます。
【最初の一手】窓口の名前は、岩手県側なら岩手県よろず支援拠点、気仙沼なら宮城県よろず支援拠点または気仙沼ビズです。2026年9月30日までに、岩手県用と宮城県用の見積条件を分けてください。最初に電話する先は、所在地に合う無料窓口です。
出典：
新築営業より先に、「直せる仕事」を一枚にする
岩手県の新設住宅は、復興期ピーク9,430戸から2025年4,721戸へ。宮城県は26,039戸から12,511戸へ減りました。
一方、2023年10月1日時点の空き家率は岩手県17.3％、宮城県12.4％です。ただし、空き家がそのまま受注になるわけではありません。所有者、相続、資金、法規が壁になります。
過去の工事台帳から、自社が短く正確に見積できる仕事を選びます。
- 雨漏り、屋根、外壁。
- 窓、床、天井の部分断熱。
- 建具、水回り、給湯器。
- 店舗、事務所、公共施設の小口修繕。
- 完工後の点検。
それぞれに、現地で見る場所、必要な写真、見積に含む範囲、別途になる条件を付けます。
【誰が】あなた一人で決められます。
【最初の一手】窓口の名前は「修繕受付票」です。2026年9月30日までに一枚作ってください。最初に電話する先は、過去に修繕を頼んだ既存のお客様です。「電話で分かりにくかった項目は何でしたか」と確かめ、その答えを受付票へ入れます。
出典：
4-B. 会社として決めるハンドル（1〜3年）
ここでは実在企業ではなく、気仙圏の統計から作った合成モデル一社を置きます。
従業員9名。主力は木造住宅、小口改修、公共・民間の下請け。見積と申請は社長と家族が兼務。後継者は未定。年商は確かな地域統計がないため設定しません。
従業員9名は、2021年の5,498人を642事業所で割った8.6人を丸めたものです。
案件別の粗利を、完工前に見る
見積時の材料費、労務費、外注費、法定福利費、現場経費、着工後の変更、完工見込み原価、実績粗利を、案件ごとに同じ表へ入れます。
オクマサ商事では、2013年8月期から2015年8月期に売上高が137,255千円から107,432千円へ減る一方、総利益率は25.1％から32.7％へ上がりました。売上を増やした例ではなく、案件別の利益を確かめた例です。
もし既存の工事台帳で完工見込み原価まで追えるなら
その場合
今の表を使います。
そうでなければ
新しいシステムを買わず一枚の表から始めます。
出典：中小企業庁・活用事例
申請図書を、最後に集めない
2025年4月1日から、原則すべての新築・増改築建築物に省エネ基準適合が義務化され、4号特例も縮小されました。
初回見積の前に、新2号か新3号か、断熱材・窓・設備の仕様、壁量・柱頭柱脚・基礎・伏図の担当、外注先、施主変更の締切を一枚で確かめます。
分岐：もし省エネ計算・構造確認・申請の担当が決まっているなら同じ確認票を共有し、そうでなければ直近で使った確認審査機関へ最初に必要な図書を確かめます。
出典：
労務費と工期条件を、会社の見積ルールにする
見積書では、材料費、労務費、外注費、法定福利費、現場経費、有効期限、再見積条件、休日と工期、追加・変更工事の決め方を分けます。
分岐：もし一方の県内だけで受けるなら一つの単価表を定期確認し、県境を越えるなら岩手県用と宮城県用を分けます。
やらない選択
本業の案件別粗利が見えないうちは、固定資産を持つ不動産や飲食などの異業種へ進まない。
公共事業の縮小後、本業外事業や不動産投資へ進み、損失と過剰債務を抱えた建設業者の事例があります。自社で建物を造れることは、別事業を黒字運営できる証拠ではありません。
出典：
4-C. 一社では回らないハンドル（5〜10年）
一社では解けない問題1：災害時の地域一斉対応と維持管理
災害時に動ける人員、重機、資格、連絡先を、一社だけで圏内分まで把握し続けることはできません。除雪、修繕、パトロールなどを継続的な協業で担う地域維持型JVは、国土交通省の既存制度です。
既存団体は、岩手県側では岩手県建設業協会大船渡支部、気仙沼側では宮城県建設業協会気仙沼支部です。新しい組織を作る話ではありません。
出典：
一社では解けない問題2：技能育成の基盤
2021年時点の気仙圏の建設業は642事業所、5,498人。1事業所当たり8.6人です。見積、申請、現場、教育を兼ねる規模では、一社だけで複数職種の教育機会を保ち続ける余力が細くなります。
既存団体は、気仙職業訓練協会です。新しい教育組織を作る話ではありません。
出典：
一社では解けない問題3：若手の採用入口
一社ごとの募集だけでは、地域内にどの仕事、資格、育成経路があるかを同じ形式で見せられません。
既存団体は、陸前高田商工会、大船渡商工会議所、住田町商工会、気仙沼商工会議所です。新しい採用団体を作る話ではありません。
出典：
各団体の利用率・収支は公開資料からは分かりません。
投資ゼロで、90日以内にできる小さな実験
岩手県建設業協会大船渡支部または宮城県建設業協会気仙沼支部の次の会合で、会社名を公開しない共通の空欄表を一度だけ回します。書くのは「災害時に連絡可能か」「出せる重機の種類」「保有資格の種類」「連絡窓口」の有無だけです。
費用はかけません。新しい名簿システムも組織も作りません。回答が集まらなければ、その事実を結果として残します。
私は業界を動かせません。できるのは、圏内の全員が同じ数字を見ている状態を作ることまでです。
【次の寄り合いで、この一問】
1社では解けない事実
災害時に圏内で動ける人員・重機・資格の全体像は、一社の工事台帳だけでは分かりません。
裏づけ数字
- 気仙圏の建設業従業者は、2016年の6,354人から2021年の5,498人へ、856人減りました。e-Stat・2016年／e-Stat・2021年
- 2021年時点で、気仙圏の建設業は642事業所です。e-Stat・2021年経済センサス
- 2021年の1事業所当たり従業者は8.6人です。5,498人÷642事業所の筆者計算です。e-Stat・2021年経済センサス
そのまま声に出せる一問
「災害のとき、圏内で動ける人員・重機・資格の一覧を、支部として持っていますか」
この問いに答えるための調べ物は、私が無料でやります。
5. このレポートが間違っている可能性について
- 現場の一次の声を持っていません。 Xでは気仙圏の工務店や一人親方による本音を十分に見つけられませんでした。検索結果の不在を証明する公開URLはないため、この点は出典なしです。商工会、建設業協会、建材店・材木店で直接聞かなければ埋まりません。
- 地域の職人が将来何人減るかは不明です。 確認できたのは、建設業の全従業者が2016年から2021年の5年間で856人減ったことまでです。職人限定の将来予測は作っていません。
- 公共工事の県合計が、そのまま気仙圏の地元業者受注額になるわけではありません。 元請、下請、域外企業、工種、発注時期で違います。2026年度の4市町別発注予定額も未確認です。
- 維持修繕へ移れば必ず儲かるわけではありません。 空き家は多くても、所有者、相続、資金、法規、職人不足で工事にならない案件があります。修繕は小口ゆえに、移動と見積の原価を取れない危険もあります。
- 2025年度の公共工事は両県で増えています。 この反発が続けば、復興後ピークとの落差を重く見た本稿の見立ては悲観的すぎたことになります。半年後に数字を確認し、外れたら外れたと書きます。
6. 出典
本文の数字は、次の一次資料で確認しました。
- e-Stat・2009年経済センサス
- e-Stat・2016年経済センサス
- e-Stat・2021年経済センサス
- 国土交通省・建築着工統計調査
- 東日本建設業保証・公共工事前払金保証統計
- 2025年度公共工事前払金保証統計
- 国土交通省・2026年3月適用公共工事設計労務単価
- 厚生労働省・建設業の時間外労働上限規制
- 国土交通省・建設業の働き方改革実態調査
- 国土交通省・建築物省エネ法
- 国土交通省・4号特例見直し資料
- 総務省統計局・2023年住宅・土地統計調査
- 国土交通省・建設業の年齢構成
- 国土交通省・建設技能者の年齢構成
- 中小企業庁・2021年版中小企業白書
ほかの業種と、共通する土台
8業種に共通する人口・物価・最低賃金・支払い・ウェブの窓口は、気仙で店を続けるということに1本でまとめてあります。
- 気仙・三陸の小売・産直 2026年版（Webで読む詳しい版）
- 気仙・三陸の飲食・宿泊業 2026年版（Webで読む詳しい版）
- 気仙・三陸の水産加工業 2026年版（Webで読む詳しい版）
- 気仙・三陸の介護・福祉 2026年版（Webで読む詳しい版）
- 気仙・三陸の農業 2026年版（Webで読む詳しい版）
- 気仙・三陸の林業・木材 2026年版（Webで読む詳しい版）
- 気仙・三陸の縫製・製造 2026年版（Webで読む詳しい版）
いずれも無料で、登録もメールアドレスも要りません。一覧は業種レポートのページにあります。
読み終えたあとに
お店について相談
気仙圏4市町の建設業で働く人は、5年で856人減りました。人・時間・書類のどれが自分の会社の詰まりなのかを、この記事の数字を土台に切り分けたい方はこちらから。
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