大槌町の公開資料2,457件を机に置いた読書机のイメージ。カードに 大槌町の15年
三陸を知る 約82分

📚 大槌町の15年を、全部読みます

岩手県大槌町の公開資料2,457件を機械で集めて並べ、人口・犠牲者数・災害公営住宅の戸数を原表まで戻して確かめた記録。読めたことと同じ重さで、読めなかったことを書いています。

この記録の見取り図

たどった公開資料2,457点(公開資料の目録)

  1. この記事で分かること
  2. 1数字の入口 — 15,276人から9,870人へ
  3. 22011年、町が失ったものと最初の設計図
  4. 3住まいと土地をつくり直す
  5. 4計画の外にいた声を探す
  6. 5国と県の数字、第三者の検査
  7. 6完成後に始まった課題
  8. 約束の台帳
  9. 7残っていない記録の地図――残った記録、残らなかった入口
  10. 8まだ読めていないもの――15年目の未完了リスト
  11. まとめ
  12. 関連記事

上から順に並んでいます。気になる章から読んで大丈夫です。

この記事で分かること

  • 公開資料の目録から、大槌町の人口、住まい、復興の約束をどう確かめたか
  • 同じ表題でも数え方が異なる数字を、原表まで戻って読み分ける方法
  • 町の公開資料で読めた記録と、入口がなく確認できなかった記録の範囲

岩手県大槌町の公開資料を、行政サイトの隅から国の検査報告まで機械で集めて並べた。到達できたHTMLは2,403ページ、そこから出た添付は5,932本。そのうち2010年から2025年までの15年に関わる2,457件を目録にした。これは「大槌町はこう復興しました」という記事ではない。公開されている資料だけで、ひとつの町の15年をどこまで読めるのかを実際にやってみた記録である。読めたことと同じ重さで、読めなかったことを書く。

先に断っておく。目録の「取得済」は、そのURLが応答したという意味であって、中身を読んだという意味ではない。2,457件は読破した蔵書ではなく、どこに何があるかの地図だ。この記事は地図の読み方を書くものであって、蔵書自慢ではない。基準日は2026年7月31日。更新されるページはこの日の状態として扱う。

この記事の作り方――読む人への約束

読めた範囲: 文書2,457点・のべ18,040ページ相当・会議録467回分(うち465本は全文を読んだ)。未読: 議会の資料1,287件のうち820件、分野別計画313件のほぼ全部、広報の記事本文。基準日: 2026年8月17日。

ひとつ訂正を先に書く。この「2,457点」は、目録ファイル自身の見出しが書いている数である。同じファイルのデータ行を機械で数え直すと2,462行あった(URLの重複は0件)。5行の差は、見出しを書いたあとに行が足されたためと見られる ※要確認。以下、記事の中では目録の見出しに合わせて2,457点と書くが、実際の所在確認済みの点数は5点多い。

「のべ18,040ページ相当」の内訳は、町サイトで到達できたHTML 2,403ページと、議会会議録PDF 467本の15,637ページである。会議録のページ数は、PDFのページ数を機械で数えた実数で、目録に所在を確かめただけの他の文書は含めていない。会議録467本のうち2本は、文字の層を持たない画像だけのPDFで機械では1文字も読めなかった(2011年10月7日・7ページ、2012年7月17日・3ページ)。人が目で読むことはできるので、非公開ではない。

読んだ量は、このシリーズ9市町村で同じ3つの単位に揃えている。文書◯点=目録に載せてURLで所在を確かめた文書・ページの点数。のべ◯ページ相当=本文のテキストを機械で取り出せたページ数(この町では到達できたHTMLの数)。会議録◯回分=議会会議録として所在を確かめた点数。所在を確かめたことと、本文を読んだことは別に数える。

この記事は、断定・突き合わせ・未確認を分ける。原典を開いて照合したことだけを「書いている」と記す。主語にするのは文書名・役職・数字だけで、個人名は使わない。「無い」と書くときは、探した範囲を必ず同じ文に置く。年は西暦で書き、和暦は原文引用の中だけに残す。

資料を読むときの分け方
  1. 1文書の所在を確かめる
  2. 2原典を開いて数字と記述を照合する
  3. 3確認できないことは探した範囲と一緒に残す

1. 数字の入口 — 15,276人から9,870人へ

15,276人(2010年)→ 11,759人(2015年)→ 11,004人(2020年)→ 9,870人(2025年)。15年で5,406人減り、率にして35.39%。

国勢調査だけを並べる。

総人口世帯数前回比
2010年15,276人5,689世帯
2015年11,759人4,927世帯-3,517人(-23.02%)
2020年(組替値)11,004人4,527世帯-755人(-6.42%)
2025年(速報集計)9,870人4,356世帯-1,134人(-10.31%)

15年で人口は5,406人減った。率にして35.39%。世帯は1,333世帯減って23.43%。人口の減り方が最も大きかったのは2010年から2015年の5年間で、この1区間だけで23.02%が消えている。

この表には、書き添えておかないと嘘になる注記が3つある。

ひとつ。2025年は速報集計である。確定値が公表されたら差し替えが要る。

ふたつ。2020年の11,004人は、2020年当時に公表された数字そのものではなく、2025年調査時点の市区町村の境界に合わせて組み替えた値である。同じ表の中で連続して比べられるように国が並べ直したもので、当時の公表原表と一致するかどうかは今回確認していない。

みっつ。そして、これがいちばん大事なのだが、この表からは原因が読めない。震災による死亡、震災後の転出、戻ってこなかった人、もともと進んでいた人口減少、そのどれがどれだけ効いたのかを、国勢調査の総人口と世帯数だけで分けることはできない。分けるには、転出入や死亡の年次データ、住宅再建の意向調査、地区別人口を町の資料と突き合わせる必要がある。この記事はそこまで到達していない。だから「震災で5,406人減った」とは書かない。書けるのは「2010年に15,276人だった町が、2025年に9,870人になった」という事実だけである。

15年で 5,406人減った。理由はこの表に書いていない 木口の四本の輪は、国勢調査が測った四つの時点だけを表し、輪と輪のあいだは測られていない。低い作業灯の光、奥の材木棚、手前の木口という三つの奥行きで組む。 SANRIKU HAPPINESS / PUBLIC DATA 15年で 5,406人減った。理由はこの表に書いていない 期間: 2010年〜2025年 | 単位: 人・世帯 | 母数: 国勢調査 |基準日: 2026年7月31日 大槌町の人口を、公開されている数だけで確かめる人へ 測ったのは点だけ。点と点のあいだは測っていない。 2010年 国勢調査 15,276人 5,689世帯 〔資料1〕 2015年 国勢調査 11,759人 4,927世帯 〔資料2〕 2020年 組替値 11,004人 4,527世帯 〔資料3〕 2025年 速報集計 9,870人 4,356世帯 〔資料3〕 15年で 5,406人減った 率にして 35.39%|世帯は 1,333世帯減って 23.43% 年輪は太さを記録するが、理由を記録しない。 〔資料1〜3〕 出典: 記事末尾の一次資料一覧 → 三陸ハピネスができること: 公開資料をこの粒度で読み解いてお渡しします ©三陸ハピネス
製材所の年輪測定台|四つの測定点だけを刻み、点と点のあいだは測っていないことを示した図。国勢調査の2010年・2015年・2020年・2025年だけが目盛りとして立ち、その間の年に何が起きたかは、この台の上では読めないことを表している

男女の内訳は取れる。2010年は男7,122人・女8,154人、2015年は男5,778人・女5,981人、2025年は男4,660人・女5,210人。2020年の男女は組替表に載っていないので空白のままにしてある。空白を埋めない、というのがこの記事の作法だ。


2. 2011年、町が失ったものと最初の設計図

人的被害の公表値: 1,254人(2013年)→ 1,234人(2016年)→ 1,234人に震災関連死52人を足した1,286人(2023年更新)。

大槌町の人的被害について、公開資料には3つの数字がある。並べる。

  • 2013年2月6日、大槌町自身がつくった「大槌町復興推進計画」に、「死者・行方不明者合わせた人的被害は1,254人、産業・公共施設被害額が約767億円」とある。
  • 2016年4月、会計検査院の報告書に、「大槌町は、東日本大震災により死者・行方不明者計1,234人に及び、町役場は津波に流されて全壊し、町長及び町幹部職員が犠牲となった」とある。
  • 2023年7月19日に更新された町のページ「東日本大震災人的被災状況」には、死亡届受理数1,233人(うち身元判明822人、行方不明411人)、死亡届が受理されていない行方不明者1人、震災関連死52人、計1,286人と書かれている。

1,233に1を足すと1,234で、会計検査院の数字と一致する。つまり2016年の1,234と2023年の1,234は同じものを数えていて、1,286はそこに震災関連死52人を足した数だ。「1,286人」を単独で使うと、関連死を含む数を含まない数として読ませてしまう。この記事では必ず「関連死52人を含む」と添える。

同じ数え方でも、めくった日で紙が変わる 壁の三枚の暦は、同じ数え方の答えが公表の時点ごとに別の紙へ書かれていることを表す。壁・掛け桟・紙の三つの奥行きで組み、紙の大きさで人数を語らない。 SANRIKU HAPPINESS / PUBLIC DATA 同じ数え方でも、めくった日で紙が変わる 期間: 2013年〜2023年 | 単位: 人 | 母数: 公開資料3件 |基準日: 2026年7月31日 大槌町の人的被害の数を、出典ごとに区別して引きたい人へ 同じ数え方でも、めくった日で紙が違う。 2013年2月6日 大槌町 復興推進計画 1,254人 死者・行方不明者 内訳は書かれていない 〔資料4〕 2016年4月 会計検査院 報告書 1,234人 死者・行方不明者 町役場は全壊と記載 〔資料5〕 2023年7月19日 大槌町 人的被災状況 1,234人 死者・行方不明者 死亡届受理 1,233人うち身元判明 822人行方不明 411人届が未受理 1人 〔資料6〕 2013年と2016年の差 20人 分からない 〔資料4・5〕 震災関連死は別の行として立つ 52人 合計 1,286人 ※要確認 定義は同じ、めくった日が違う。関連死を足した数は必ずそう書き添える。 〔資料4〜6〕 出典: 記事末尾の一次資料一覧 → 三陸ハピネスができること: 公開資料をこの粒度で読み解いてお渡しします ©三陸ハピネス
壁の日めくり暦三枚|同じ数え方の答えが公表の時点ごとに別の紙になっていることを示した図。2013年の1,254人、2016年の1,234人、2023年更新の1,286人が、それぞれ別の日付の紙として並び、差が何だったかは書かれていないことを表している

では2013年の1,254と2016年の1,234の差、20人は何か。分からない。両方とも「死者・行方不明者」と書いてある。定義が違うのではなく、時点が違う。その3年のあいだに何が精査されて20人分が動いたのかは、今回集めた公開資料には書かれていない。書けないので書かない。

町役場そのものも被災した。町の「東日本大震災津波における大槌町災害対策本部の活動に関する検証報告書」のページに、町は自分でこう書いている。平成25年度に一度検証はしたけれども、「40名近い職員が犠牲となった当時の役場の災害対策本部の活動などについて、なぜそのような犠牲者が出たのかといった、より根本的な原因は明らかにされていませんでした」。だから平成28年度に震災検証室を設けて検証しなおした、と。5年たってから、自分の役場の中で起きたことを調べ直す部署をつくっている。

被害の全体像は、国土交通省の「東日本大震災による被災現況調査」が浸水範囲と建物被害を扱っている。この調査は2011年の8月・10月・12月と更新されていて、その履歴も公表されている。ただしこの系列は初期の被害と都市整備に寄っていて、教育や福祉には届かない。

最初の設計図、つまり「大槌町東日本大震災津波復興計画」の基本計画と実施計画第1期(2011〜2013年度)は、町の震災アーカイブ「つむぎ」に収蔵されている。入口のURLは分かる。しかし中身をこの記事に引くことはできない。理由は第7章で書く。

そして、2011年についてもうひとつ。町議会の会議録は公式の年別索引が2011年から並んでいる。だが2011年のページを開いて確認できた最初の会議は、4月28日の臨時会である。震災当日とその前後、1月から3月までにこの町の議会が何を審議し、何を報告したのかは、この索引からは読めない。「年のページがある」ことは、その年の全会期・全日・全PDFが揃っている証明にはならない。


3. 住まいと土地をつくり直す

復興交付金の事業計画は第1回から第28回まで。復興整備計画は2012年の初版から2019年の第17回変更まで。工程表の宅地1,401戸は「1画地を1戸」と数えた値である。

町が土地と住まいを作り直す工程は、複数の系列に分かれて記録されている。

お金の系列は復興交付金だ。岩手県が「大槌町の復興交付金事業計画一覧」として第1回から第28回までを索引にしている。年度別の一覧では道路、下水道、災害公営住宅、集団移転といった事業に、どの年度にいくら配分されたかが並ぶ。2021年度には「令和3年度進捗状況報告」が出ていて、2011年度から2021年度までの事業・資金・完了と廃止を一枚で総括している。第1回の事業計画を町が提出したのは2012年で、そのお知らせのページが今も残っている。

土地の系列は復興整備計画である。町は「復興整備協議会」を設置して計画を公表し、2012年の初版から少なくとも2019年の第17回変更まで、変更の履歴が積まれている。手法は主に3つ——土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業。町のサイトには区画整理事業、集団移転促進事業、災害危険区域のカテゴリがそれぞれ用意されている。低い土地を災害危険区域に指定して住めなくし、高台や嵩上げした土地に住宅を移す、という流れがカテゴリの構成そのものに出ている。

住まいの系列は、国の「住まいの復興工程表」が最も細かい。復興庁が半年ごとに更新していて、市町村ごとの個票まで公開されている。大槌町の個票(平成29年9月末現在)を開くと、団地の名前がずらりと並ぶ。町方、寺野臼澤、大ケ口・屋敷前、小枕、花輪田、安渡、赤浜、吉里吉里、浪板、沢山・夏本、柾内。それぞれに「用地買収→調査設計→造成→建築設計→建築工事→入居」の帯が引かれている。

数字を出す前に、この表の言葉の意味を確かめておく必要がある。原表の注記に、こう書いてある。

  • 「民間住宅等用宅地」とは、地方公共団体が面整備事業により供給する住宅用の宅地のこと。
  • 供給時期の定義は、民間住宅等用宅地は宅地造成工事の完了時期、災害公営住宅は建築工事の終了(事業主体への建物の引渡し)時期
  • 土地区画整理事業による供給宅地は、上物が未定なので1画地を1戸分と計算している。

つまりこの表の「戸数」は、人が住み始めた数ではない。土地ができた数と、建物を引き渡した数である。1,401という宅地の数字を「1,401世帯が戻った」と読むと間違える。1画地=1戸と数えているだけで、そこに家が建ったかどうかは別の話だ。

2019年、岩手県知事の記者会見で大槌町の防災集団移転が完了したことに触れられている。会見が扱っているのは、造成が終わったあとの跡地をどうするか、地域をどう維持するか、という次の課題だ。工事の完了は、話の終わりではなく話の切り替わりだった。


4. 計画の外にいた声を探す

住民意向調査のカテゴリは空、住民説明会の資料は2018年が中心。決まる前に何が言われたかは、町の公開系列だけでは連続して読めない。

計画の資料は、たいてい「決まったこと」しか書いていない。決まる前に何が言われたのかを探すと、途端に読みにくくなる。

町のサイトには「『住宅再建に関する』意向調査」というカテゴリの入口がある。開くと中身は空だ。ここで「調査をしていない」と結論するのは、この記事がいちばんやってはいけないことである。目録づくりの段階で採録した記録によれば、2012年の復興実施計画には住宅再建意向調査の対象、配布と回収の方法、そして結果が含まれる構成になっている(実施計画の本文は震災アーカイブ収蔵で、後述する利用条件のためこの記事では中身に立ち入らない)。カテゴリが空であることは、調査が無かったことを意味しない。カテゴリの中身が移されたのか、旧サイトに残ったのか、計画書の付属資料として吸収されたのか。今回の探索では分からない。分からないものを「無い」と書かない。

「住民説明会」のカテゴリには資料がある。ただし2018年の地区別の会合が中心で、2011年から2017年についてはこのカテゴリでは確認できなかった。2018年の資料は地区ごとに分かれていて、安渡、赤浜、吉里吉里、浪板、町方・小枕・伸松、沢山と並ぶ。「地域復興まちづくり懇談会・地域復興協議会資料」という名前がついている。町全体をひとつの会場に集めるのではなく、地区ごとに協議会を置いて回っていたことが、資料の並び方から分かる。町には「大槌町地域復興協議会」のカテゴリもあり、議会側には「東日本大震災復興まちづくり特別委員会」の活動報告がある。

意向調査については、資料そのものが自分の限界を書いている例がある。中心市街地の住宅再建意向図は、対象者の全員を覆っておらず、未回答や未定があることを資料自身が明記している。地図の上で色が塗られている面積を、そのまま住民の総意として読んではいけない、ということだ。資料が自分で書いている留保を、記事が消してはいけない。

完成後の声もある。2021年、町は「福幸きらり商店街」の跡地の利活用案についてアンケートを取り、結果と評価結果の両方を公表している。仮設の商店街が役目を終えたあとの土地をどうするか、という問いだ。これも「復興が終わったあと」の資料である。


5. 国と県の数字、第三者の検査

同じ町の災害公営住宅が、448戸・885戸・878戸の3通りで書かれている。448は団地の中だけ、885は町全体、878はその1年後の数え直しである。

ここが、この記事でいちばん時間をかけたところだ。

町の資料と国の資料を突き合わせると、同じものを指しているはずの数字が食い違うことがある。今回、大きな食い違いが2つ出た。どちらも原表まで戻って決着した。結論から書くと、片方は定義の違い、もう片方は時点の違いだった。

5-1. 災害公営住宅は448戸か、878戸か

復興庁の「復興状況把握報告書 平成29年」には、参考図表として「大槌町における民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の計画戸数(2017年9月時点)」という表が載っている。地区名がずらりと並び、合計は民間住宅等用宅地1,401戸、災害公営住宅448戸

ところが同じ復興庁が2018年11月に出した「住まいの復興工程表」の岩手県の一覧では、大槌町の欄は民間住宅等用宅地1,401戸、災害公営住宅878戸。宅地はぴったり一致するのに、公営住宅だけが倍近く違う。

原表に戻った。工程表の2017年11月版(平成29年9月末現在)の大槌町個票は、2つの表でできている。ひとつは「面整備事業を行う場合」、もうひとつは「災害公営住宅単独事業の場合」。

前者の団地別の災害公営住宅を足すと、町方団地283、寺野臼澤38、安渡61、赤浜①7、赤浜②10、赤浜⑥19、吉里吉里19、浪板11で、合計448戸。後者を足すと、大ケ口70、屋敷前21、大ケ口2丁目23、柾内13、三枚堂98、浪板(1)3、吉里吉里34、大槌(柾内)24、大槌(屋敷前)151で、合計437戸

448 + 437 = 885。そして同じ2017年版の岩手県一覧の大槌町の欄は、災害公営住宅885戸。ぴたりと合う。

つまり、こういうことだ。

  • 448は、区画整理や集団移転でつくった団地の中に建つ災害公営住宅だけの数。
  • 885は、団地の外に単独で建てたものも含めた、町全体の数。
  • 878は、その町全体の数を1年後に数え直した値。885から7戸減っている。

なぜ宅地だけが一致したのかも、原表の注記が答えを持っていた。「民間住宅等用宅地」は定義上、面整備事業によって供給される宅地のことだ。だから宅地には「団地の外」が存在しない。面整備分がそのまま町全体になる。災害公営住宅にはその縛りがないので、団地の外に単独で建てる分がある。同じ資料の中で、片方は全部、片方は一部だった。

同じ町の災害公営住宅が、448戸にも885戸にもなる 工事の仮囲いの内と外は、同じ表題の計画戸数が団地の中だけの数と町全体の数に分かれることを表す。遠景の丘・造成地・手前の仮囲いの三つの奥行きで組み、家の数で戸数を語らない。 SANRIKU HAPPINESS / PUBLIC DATA 同じ町の災害公営住宅が、448戸にも885戸にもなる 期間: 2017年〜2018年 | 単位: 戸 | 母数: 復興庁の計画戸数 |基準日: 2026年7月31日 大槌町の災害公営住宅の戸数を、資料をまたいで引く人へ どちらの数も正しい。数えた囲いの位置が違う。 囲いの内側|面整備事業の団地 災害公営住宅(団地の中) 448戸 〔資料8〕 区画整理・集団移転でつくった 団地の中に建つ分だけを数えた 数えた範囲: 団地の内側だけ 囲いの外側|単独事業 災害公営住宅(団地の外) 437戸 〔資料8〕 団地に含まれない場所へ 単独で建てた分を数えた 数えた範囲: 団地の外側だけ 町全体の計画 885戸 2017年時点 〔資料8〕 1年後の数え直し 878戸 7戸減・理由不明 〔資料9〕 民間住宅等用宅地 1,401戸 こちらは一致 〔資料7〕 数字は正しいまま、読者が別のものを受け取る。 〔資料7〜9〕 出典: 記事末尾の一次資料一覧 → 三陸ハピネスができること: 公開資料をこの粒度で読み解いてお渡しします ©三陸ハピネス
仮囲いの内と外|同じ表題の計画戸数が団地の中だけの数と町全体の数に分かれることを示した図。仮囲いの内側に面整備事業の448戸、外側に単独事業の437戸を置き、合計885戸が表の題からは読み取れないことを表している

問題は、この表を見ただけではそれが分からないことである。「復興状況把握報告書 平成29年」の表の題は「大槌町における民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の計画戸数」。単独事業分が入っていないことを、題からは読み取れない。この表だけを見た読者は、大槌町の災害公営住宅の計画は448戸だったと理解する。実際は885戸だった。数字が間違っているのではない。数字が正しいまま、読者が別のものを受け取る。

885から878への7戸の減少については、復興庁の記者発表資料が岩手県全体について「住民意向を踏まえた計画戸数の減少等により」と書いているだけで、大槌町の7戸がなぜ減ったのかは書かれていない。だから理由は書かない。

参考として、岩手県全体では災害公営住宅の計画が5,854戸、平成30年度末までにおよそ5,700戸が工事終了の見込み、とされている。

そして、町自身の答弁にも4つ目の数字がある。 ここまでの448・885・878は、いずれも国(復興庁)の資料の数である。町の議会会議録465本を読むと、町長は2018年12月の定例会で「災害公営住宅整備事業については、計画戸数878戸のうち797戸が完成し、現在の進捗率は90.8%」と述べ、その3か月後の2019年3月の定例会では「災害公営住宅整備事業についても計画戸数876戸のうち最後の7戸が今月に完成します」と述べている。同じ「計画戸数」という言葉で、878と876の2つが使われている。 確認した会議録465本の範囲では、878を876へ変えた理由を書いた記載は見つからなかった ※要確認。

つまり大槌町の災害公営住宅の計画戸数は、448・885・878・876の4つの数字で語られている。どれも間違いではなく、どれも同じ言葉で呼ばれている。この記事が数を原表まで戻して確かめるのは、こういうことが起きるからである。

5-2. 犠牲者は1,254人か、1,234人か

大槌町の15年を、全部読みますの解説に添えた絵。記事の内容を表す作り絵で、実在の場所や人を撮影した写真ではありません

こちらは第2章で書いたとおりで、定義は同じ、時点が違う。2013年の町の資料が1,254人、2016年の会計検査院が1,234人、2023年更新の町の表が1,234人に震災関連死52人を足して1,286人。差の20人が何だったのかは公開資料では分からない。

関連死を含めるか含めないかで数が変わる、ということ自体が、この町の15年の一部である。52人は震災の直後に亡くなった人ではない。避難生活や環境の変化のあとで亡くなり、あとから震災による死と認定された人たちだ。その人数が独立した行として表に立っていることに、記録として意味がある。

5-3. 第三者が見たもの、見なかったもの

会計検査院は2012年、2014年、2016年と大槌町に触れている。2014年の検査では住宅再建事業の工程と遅延要因が大槌町の事例として扱われた。2016年4月の報告書には、防潮堤についての「参考事例」がある。

岩手県は大槌湾の堤防高を決めるにあたって、明治三陸地震や昭和三陸地震など計7回の地震による津波を対象にシミュレーションを行い、設計津波水位13.5メートル、地域海岸内堤防高14.5メートルとした。そして2011年10月、大槌漁港海岸(赤浜・白石地区)に高さ14.5メートルの防潮堤を整備する計画を提案した。

これに対して赤浜地区の住民等は、犠牲者の多くは防潮堤の近くに住んでいて防潮堤に視界を遮られて海面の変動に気づかず逃げ遅れたこと、町の象徴である蓬莱島の眺望などが阻害され景観への影響が大きいことなどから、再建する防潮堤の高さを海が見える程度とするよう要望した。同年11月、赤浜地区の地域復興協議会は、防潮堤の高さを被災前と同じ6.4メートルとする一方、住民の防災意識を向上し避難を徹底させることで災害に備える、という地域復興計画案を策定した。

その後、岩手県、大槌町、赤浜地区の地域復興協議会などが協議と調整を重ね、防潮堤の近くに住んでいた世帯が集団で高台に移転して安全性を確保することとし、2012年4月、岩手県は6.4メートルのままとすることを認めた。整備計画は変更された。

会計検査院の記述はここまでである。この記事も、ここまでにする。

同じ報告書には、この地区の被害も書かれている。「同町赤浜地区では、住民960人中、死者45人、行方不明者48人、計93人と全住民の1割が犠牲となった」。地区の数字は地区の数字として置く。町全体の数と混ぜない。

会計検査院はほかに、指定緊急避難場所についても検査していて、耐震性が確認できていない施設や標識・情報設備の状況を自治体ごとに表にしている。復興庁は特区の認定状況を年ごとに公開していて、大槌町については2012年から2021年まで、税制・雇用・投資・福祉といった分野の認定履歴が並ぶ。

大槌町の15年を、全部読みますの解説に添えた絵。記事の内容を表す作り絵で、実在の場所や人を撮影した写真ではありません

ただし、第三者の検査には決定的な限界がある。検査院が見たのは、検査の対象になった事業だけだ。そこに載っていないことは「問題がなかった」ではなく「検査していない」である。同じことが県と国にも言える。国土交通省の記録は初期の被害と都市整備に寄る。岩手県の震災復興のカテゴリは交付金・住宅・造成・年次進捗が中心で、そこだけを見ると教育や福祉や農林水産が漏れる。復興庁は制度側の記録が厚い。e-Statは人口と世帯を教えてくれるが、原因も暮らしも教えてくれない。

だから、心の健康、教育の継続、障害のある人と高齢者、女性と子ども、漁業の所得、転出の理由、コミュニティの組み替え——こうしたことは、この町で起きなかったのではなく、今回集めた県と国の資料では薄い、というのが正確な言い方になる。


6. 完成後に始まった課題

2020年代に入ると、工事の工程表が減り、分野別の計画が増える。造成した宅地の空き区画の一般分譲は、7つの団地で続いている。

2020年代に入ると、資料の顔つきが変わる。工事の工程表が減り、分野別の計画が増える。

いちばん象徴的なのは、防災集団移転促進事業で造成した宅地の空き区画の一般分譲である。町のページには、町方団地(末広町)、花輪田1団地、寺野臼澤第3期、古学校団地、安渡地区区画整理地内防集団地、赤浜北側斜面団地、吉里吉里D団地——7つの団地の位置図が並ぶ。申し込みには優先順位があり、被災時に移転促進区域内に住んでいた人が先頭で、次に町内・町外で罹災証明を受けた人、大槌町内に住所がある人と続く。そして最後に、そのいずれにも該当しない個人が来る(法人・事業所は除く)。

高台に土地を用意した。用意した土地が、埋まりきらなかった。だから被災していない人にも売る。この一行の制度変更に、造成が終わってからの10年が詰まっている。ここで「移転が失敗した」と書きたくなるが、書かない。この資料が示しているのは、募集が続いているという事実だけである。

分野別の計画も並ぶ。第9次大槌町総合計画(2019〜2028年)、都市計画マスタープラン改訂版(2021年)、地域公共交通計画(2022年)、第3期地域福祉推進計画(2022年)、老人福祉計画・第9期介護保険事業計画(2024年)、空家等対策計画(2025年)、公共施設等総合管理計画。「復興」という名前がつかない計画の割合が、後半になるほど増える。震災の記録としてではなく、人口9,870人の自治体を回す記録として書かれるようになる、という変化である。

お金の話も出てくる。2024年、町は上下水道料金等の改定方針についてパブリックコメントを実施し、住民説明会も開いて、それぞれの結果を公表している。復興でつくったインフラを、減った人口で維持する。その最初の請求書が届いた記録だ。

産業の側では、2023年に復興大臣が岩手県を訪問し、大槌町のサーモン養殖などに触れている。復興そのものではなく、復興のあとの産業をどう続けるかという文脈だ。岩手県の「いわて復興レポート2024概要版」も、水産業・商工・観光・伝承を扱い、大槌町の震災学習を取り上げている。町も2023年に第2期観光ビジョンを策定した。

そして、うまくいかなかった記録も残っている。2023年、消防計画の未作成に関する町職員の不祥事について第三者委員会が設けられ、その議事録が公表されている。役場の中で起きたことを外部の委員会に調べさせて議事録まで出す、という形が15年のあいだに定着している。第2章で触れた震災検証室と、線としてはつながっている。

交付金の後始末もある。2023年、町は「大槌町復興交付金事業計画の実績に関する評価」を公表した。


約束の台帳

約束の台帳|判定できた100件を、竿ごとに分ける浜の干し場の竿は、追跡できた約束が状態ラベル別に分かれ、竿の上下に優劣が無いことを表す。奥の浜と海、番屋の板壁、中景の横竿と新巻鮭、手前の土間・塩の樽・雪で冬の干し場を描く。 SANRIKU HAPPINESS / PUBLIC DATA 約束の台帳|判定できた100件を、竿ごとに分ける 期間: 2011年〜2025年 | 単位: 件 | 母数: 状態まで判定した100件 |基準日: 2026年8月17日 追跡できた約束を、状態ごとに読み分けたい人へ竿の上下に順位はない。白い札の数だけが違う。 履行済 71 〔資料1〕 確認不能 16 〔資料1〕 変更・中止 5 〔資料1〕 期限内進行中 4 〔資料1〕 期限超過 3 〔資料1〕 期限なし・継続中 1 〔資料1〕 候補 12,556 | 仕分け 1,645 判定 100 | 未着手 10,880 〔資料1〕 〔資料1〕 出典: 記事末尾の一次資料一覧 → 三陸ハピネスができること: 公開資料をこの粒度で読み解いてお渡しします ©三陸ハピネス
浜の新巻鮭の干し場|追跡できた100件の約束と目標が、状態ラベル別に六本の竿へ分かれていることを示した図。履行済・確認不能・変更中止・期限内進行中・期限超過・期限なし継続中の六本が同じ大きさで並び、竿の上下に順位が無いこと、件数は吊るした鮭の数ではなく白い札の数字だけで読むことを表している

状態まで判定できた100件のうち、履行済71・確認不能16・変更・中止5・期限内進行中4・期限超過3・期限なし・継続中1。

ここでいう「約束」は、主体(役職)・行為・対象・期限または完了条件が全部書かれている文だけを指す。目標(KPI)・見込み・検討表明・議員の通告は種別を分けて扱う。守られた約束も、守られていない約束と同じ表・同じ出典水準で載せる。 IDは9市町村を横に貫く通し番号で、市町村2字+初出年+連番の形をとる。連番は付けた順で、表の並び順(述べた年月の順)とは一致しない。各行の末尾には「何が確認できたら、この行は書き換わるか」を置いた。

ID種別約束・目標(要旨)述べた年月期限の書き方状態更新条件
OT-2012-022約束新山高原の採草地の除染作業を実施する2012-062012年度内〔確認不能〕2013年3月の会議録に除染作業が行われている旨の発言はあるが、2012年度内に完了したことを述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認除染作業の完了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2012-003目標小中一貫教育校を整備し開校する2012-092016年4月〔履行済〕2016年4月に大槌小学校と大槌中学校を統合し義務教育学校「大槌学園」として発足。新校舎への移転は同年9月26日で、当初の「4月」から5か月後履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2012-023約束津波の浸水状況を踏まえたハザードマップを作成する2012-092012年度内〔変更・中止〕2013年3月の補正予算で「ハザードマップ作成業務等を翌年度実施することから減額する」と説明され、実施年度が翌年度へ移っている変更後の到達点を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2012-024約束被災者に対する国民健康保険税の減免を9月分まで実施する2012-092012年9月分まで〔履行済〕2013年の決算で「国保税の減免を9月までの措置としたことに伴う調定額の増」と説明されている履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2012-025約束10月以降の国民健康保険税を規定に従い徴収する2012-092012年10月から〔履行済〕2013年の答弁で「平成24年10月以降は減免の措置を講じておりません」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2012-026約束使用できなくなったほだ木の埋設保管処理とほだ場の除染に着手する2012-12埋設保管処理は2012年度内/ほだ場の除染は2013年度〔変更・中止〕2013年3月の答弁で搬入等を停止したことが述べられ、2015年10月の補正予算にもきのこ原木等処理事業の委託料が計上されている変更後の到達点を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2013-027約束被災者の医療費一部負担金の免除期間を延長する2013-032013年12月末まで〔履行済〕その後も延長が重ねられ、2016年に「来年12月31日まで」、2017年に「平成29年末日まで」、2018年に「平成30年まで」と述べられている履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2013-028約束都市計画マスタープランを見直す2013-062013年度内〔履行済〕2014年9月の答弁で「8月1日に町都市計画審議会に案を諮問し、異議はないと答申を受け、6日に策定した」と確認。策定は2014年8月で、当初の2013年度内からは4か月以上あと履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2013-029約束復興事業関係者向けの限定宿泊施設の運営を復興計画期間中に限って終える2013-092018年度まで〔確認不能〕2017年の答弁で「平成31年10月のラグビーワールドカップの開催までリース期間を延長し営業を続けることが検討されている」と述べられている。運営終了の記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認運営の終了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2013-030約束第2期復興実施計画を策定し復興基本計画を改訂する2013-092013年度内〔履行済〕2014年の答弁で「策定後の復興基本計画をもとに」と述べられ、「この第2期復興計画は26、27、28年度でございまして」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2013-031約束漁業学校の具体的な実施計画・運営スキーム・カリキュラムを策定する2013-092013年12月まで〔確認不能〕2014年の答弁で「水産業アクションプランを策定し、漁師学校などを創設しながら」と述べられているが、実施計画・運営スキーム・カリキュラムの策定を述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認実施計画・運営スキーム・カリキュラムの策定を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2013-032目標新おおつち漁業協同組合の定置部門単独の漁獲高2億8,000万円程度2013-09期限の記載なし〔期限なし・継続中〕いつまでという記載がそもそも無い。2015年の答弁では「各漁業者、漁協定置網も収益が安定してきております」と述べられているが、金額の到達を示す記載は確認した会議録465本の範囲では見つからない到達点または期限を定めた一次資料が確認できた時点
OT-2013-033約束震災検証の最終報告までに不足部分を補う2013-12期限の記載なし(「最終報告までに」)〔履行済〕2015年の答弁で「平成26年3月28日に当該検証委員会報告書を提出をいただいた」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2013-034約束町民バスの料金を改定する2013-122014年1月31日〔履行済〕2014年の答弁で「本年1月31日からは料金設定を一律200円、高校生以下は無料とし」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2013-035約束さいがいエフエムへの業務委託を延長できるよう県へ事業申請する2013-122014年度〔履行済〕2014年の答弁で「今年度もNPO法人『まちづくり・ぐるっとおおつち』が放送事業を運営しております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2013-036約束要援護者の支援名簿を整備する2013-122013年度内〔履行済〕2017年・2018年の答弁で「避難行動要支援者名簿を作成し、既に釜石警察署や大槌消防署等関係機関に提供しており」と確認。2013年度内に整備されたかは、確認した会議録465本の範囲では確認できない履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2014-037約束第2期障害者計画および第4期障がい福祉計画を策定する2014-062014年度内〔履行済〕2017年の答弁で「29年度に第4期大槌町障がい福祉計画実施計画の改定を行う」と述べられ、第4期計画の存在が確認できる履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2014-038約束情報発信のあり方に関する研究会を設置する2014-092014年9月下旬〔履行済〕2015年の答弁で「今年度開催いたしました情報発信のあり方研究会におきましても」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2014-039約束福祉避難所の協定内容の見直し・指定施設の拡大・運営マニュアルの作成・物資の準備を行う2014-092014年度内〔期限超過〕2018年3月の答弁で「福祉避難所の開設、運営に関するマニュアルが未整備であった」と述べられており、期限から3年以上あとの時点で運営マニュアルが作られていない運営マニュアルの作成を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2014-040約束産直施設を併設した沿岸営農拠点センターを整備する2014-122015年度〔履行済〕2016年10月の答弁で「産直施設とJA大槌店を複合させた大槌町沿岸営農拠点センターが完成し」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2014-041約束人口減少への具体的な方策を示す2014-122014年度内〔確認不能〕2020年の答弁では「平成28年3月に大槌町地方創生総合戦略を策定し」と述べられている。2014年度内に具体的な方策が示されたことを述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認2014年度内の方策提示を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2015-044約束望ましい商業機能の集積を踏まえた全体計画を決定する2015-032015年夏ごろ〔確認不能〕2016年の答弁では「中心市街地再生計画の策定作業を進めてきたものであります」と述べられている。全体計画の決定を述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認全体計画の決定を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2015-046約束津波避難計画を策定する2015-032015年度内〔履行済〕2016年の答弁で「津波避難計画を大槌町では策定されました」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2015-047約束大槌版の地方創生総合戦略を策定する2015-062015年度内〔履行済〕2016年12月の答弁で「ことし3月に策定した『大槌町地方創生総合戦略』」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2015-048約束応急仮設住宅の集約計画を策定する2015-062015年度内〔履行済〕2017年の答弁で「応急仮設住宅集約計画に沿って、集約先仮設住宅団地に併設されている」と述べられ、計画の存在が確認できる履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2015-045約束公共施設等総合管理計画を策定する2015-102018年度〔履行済〕2022年の答弁で「平成29年3月に公共施設等の全体の状況把握と長期的な視点からの施設の更新、統廃合、長寿命化など」と述べられ、2017年3月の策定が確認できる履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2015-042約束被災者支援室の体制を強化し必要な人員を配置する2015-122016年度〔履行済〕2016年3月の答弁で「被災者支援室の組織体制を強化し、被災者の総合的な支援を進めることとしております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2015-043約束町立安渡保育所の方向性を示す2015-122015年度内〔履行済〕方向性が示されたのは2017年12月の答弁「平成29年度末をもって廃止することといたします」で、当初の2015年度内からは約2年あと履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-006目標財務書類を作成して公表する2016-032019年度までに〔確認不能〕確認した会議録465本の範囲では、作成・公表を述べた記載が見つからない ※要確認財務書類の作成・公表を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2016-049目標2040年の人口規模を9,000人程度にする2016-032040年〔期限内進行中〕2040年が期限。期限はまだ来ていない。出生数を年平均80人、UIターン者数を年平均30人増やすという積み上げが同じ答弁に書かれている2040年の到来後に達成の可否を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2016-050約束新校舎完成後の学校移転に伴う通学路を設定する2016-032016年度1学期以内〔履行済〕2017年の答弁で「通学路検討委員会において、通学路の点検を実施し決定したところであります」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-051約束第3期復興計画実施計画を策定する2016-032016年度〔履行済〕2017年の答弁で「大槌町東日本大震災津波復興計画実施計画(第3期)の策定の報告」があり、2017年度から2018年度までの2年間の計画として確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-052目標JR山田線の復旧工事を完了し運行を再開する2016-032018年度末〔履行済〕2022年の答弁で「平成31年3月に新たな大槌駅として開業、運行を再開しております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-053約束地域のコミュニティー構築事業を新規事業として展開する2016-032016年度〔履行済〕2017年の答弁で「昨年度はコミュニティ形成予算と銘打って、各地域においてさまざまな事業を」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-054約束事業の検証結果を当初予算と第3期復興計画実施計画へ反映する2016-032016年度〔履行済〕2017年の答弁で「第3期実施計画は、復興事業等の進捗状況を踏まえ策定したもので」「事業のおくれや統廃合を反映させております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-055約束防災集団移転の跡地利用計画を策定する2016-032016年度末めど〔確認不能〕2017年3月の答弁で「今年度、町方地区の防集移転跡地利用計画の策定を進めており」と述べられている。策定の完了を述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認跡地利用計画の策定完了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2016-004約束震災の記録を収集・デジタル化しインターネットで公開する2016-062016年度中に着手〔履行済〕2017年8月に「大槌町震災アーカイブ」の運用開始。約1万4,000点を収録履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-056目標病児・病後児を含む子育て支援メニューを次年度の当初予算へ計上する2016-062017年度〔変更・中止〕2018年の答弁で「今年度から町内の民間施設が体調不良児対応型の病児保育事業を開始することや」「病児・病後児保育事業は、量の見込み及び確保対策を変更したもの」と述べられ、実施主体と計画の中身が書き換わっている変更後の到達点を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2016-057約束震災対応の検証を実施し報告書を公表する2016-062016年度内〔履行済〕公表は2017年9月の答弁「長期にわたる聞き取り調査が、このほど報告書として大槌町が公表するに至りました」で、当初の2016年度内からは半年ほどあと履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-058目標桜木町の避難路を竣工し供用を開始する2016-092016年度内竣工/2017年度供用〔履行済〕2017年の答弁で「桜木町において、震災後初の避難路が3月末に完成し、4月17日に竣工式」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-059目標大槌学園のグラウンド整備を完成させる2016-092017年3月〔履行済〕2017年の答弁で「昨年9月には大槌学園の校舎が完成し、翌年3月にはグラウンドの整備も終了しております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-005約束聞き取り済み分の回顧録を発行する2016-122016年度内〔履行済〕2017年3月11日に「生きた証回顧録」平成28年度版を発行、遺族への配布を完了履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-060目標臼澤寺野地区ふれあい集会所と花輪田地区集会所を完成させる2016-122017年3月〔履行済〕2017年の答弁で「臼澤寺野地区ふれあい集会所につきましては、本年3月13日に工事が完了」「花輪田地区集会所につきましても、本年3月31日に工事が完了」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-061約束国の災害査定後、農地・農業用施設等の復旧工事の発注手続に着手する2016-12期限の記載なし(「事業費が確定し次第」)〔履行済〕2017年の答弁で「事業費が確定しましたので、工事発注等の手続に着手しております」「全ての発注を終わらせたところであります」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2016-062約束町内6地区に新たに電気柵を設置する2016-122016年度内〔確認不能〕2018年の答弁では「鳥獣被害対策として田畑に電気柵の設置を進めている」と述べられている。6地区の設置完了を述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認6地区の設置完了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2017-007目標(仮称)御社地エリア復興拠点施設を完成・オープンし図書館を開館する2017-032018年2月末完成/同年4月オープン/同年6月図書館開館〔履行済〕2018年2月に本体工事完了。開館は同年6月10日で、当初の「4月オープン」からは2か月後履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2017-009約束学校図書室と町立図書館を連携させ図書館司書を配置する2017-032017年度から〔確認不能〕配置の実施を述べた記載が、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認図書館司書の配置の実施を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2017-064約束応急仮設住宅の入居を特定延長へ切り替える2017-032017年秋ごろまで〔変更・中止〕同じ2017年の別の答弁で「来年の9月、10月には仮設住宅のほうが特定延長に移る」と述べられ、時期が1年あとへ動いている変更後の到達点を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2017-063目標小枕地区集会所を完成させる2017-092017年11月〔履行済〕2017年12月定例会に「大槌町小枕地区集会所を新たに設置することに伴い」条例改正が提案されている履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2017-008約束町立安渡保育所を廃止する2017-122017年度末〔履行済〕2018年3月末で閉所。設置条例を廃止する条例を2018年3月定例会に提案履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2018-010約束防災集団移転促進事業の全422宅地を完成させる2018-032018年度中〔履行済〕2018年12月時点で406宅地(96.2%)、2019年3月をもって全地区で完了。2020年に「全422宅地の整備が完了し供用開始」と報告履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2018-011約束部局制を廃止する2018-032018年度末〔履行済〕2019年度から課室制へ移行。2019年の答弁で「昨年度末には部局制を廃止し、今年度から課室制へ移行」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2018-013約束斎場を整備する2018-03期限の記載なし(「早期の完成を目指し」)〔履行済〕2021年3月定例会で「新斎場の供用開始に伴い」火葬場に関する条例を改正。整備事業完成後に供用開始履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2018-012約束公文書管理条例を制定する2018-092018年度内〔履行済〕2019年3月定例会に議案第4号として上程・可決、2019年4月1日施行履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2018-065約束新大槌トンネルを完成させる2018-122019年3月末〔履行済〕2020年の答弁で「新大槌トンネルも昨年9月に供用を開始したところであります」と確認。供用開始は2019年9月で、当初の「3月末完成」からは半年後履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2018-066目標応急仮設住宅団地を7団地程度に集約する2018-122018年度末まで〔期限超過〕2019年10月の答弁では「48カ所あった応急仮設住宅団地は現在16カ所まで縮小しております」で、期限から半年以上あとの時点で7団地程度に達していない。町内の応急仮設住宅の供用そのものは2019年度末に終了している7団地程度への集約の達成を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2018-067約束被災児童生徒就学援助が継続する2020年度まで給食費を据え置く2018-122020年度まで〔履行済〕2023年の答弁で「平成16年より大槌町は給食費値上げ据置きになっております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2019-014約束おおつち地場産業活性化センターの運用を始める2019-032019年度から〔履行済〕安渡地区研究棟・桃畑実証棟が稼働。赤浜実証棟は2021年度整備で、棟ごとに時期が分かれている履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2019-068約束災害公営住宅の払下げに関する町の支援の詳細を議会に示す2019-032019年8月ごろ〔確認不能〕2020年3月の答弁で「大ケ口と、それから柾内の住宅の方々には金額等もお示しして」と述べられている。2019年8月ごろに議会へ示したことを述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認議会への提示を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2019-069約束文書取扱担当者を各班1名に増員する2019-032019年度〔履行済〕2022年の答弁で「公文書管理条例を制定後、各課の文書処理を行う文書取扱担当者は各班1名とし」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2019-070目標第9次大槌町総合計画を開始する2019-062019年度〔履行済〕2020年の答弁で「第9次大槌町総合計画で令和元年度からスタートしております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2019-071目標組織・定数計画を策定する2019-102017年度〔履行済〕2020年の答弁で「平成29年度に策定した大槌町組織・定数計画における令和2年度の計画定数は175名」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2020-072約束第1ふ化場を復旧整備し健全な稚魚生産を実現する2020-032020年度〔確認不能〕2023年の答弁ではふ化場が第1と第2あることと、岩手大槌サーモンの稚魚生産を開始したことが述べられている。第1ふ化場の復旧整備の完了を述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認第1ふ化場の復旧整備の完了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2020-076約束移住してくる前の人へ向けた情報を発信する2020-032020年度〔履行済〕2023年の答弁で「移住定住メディア『ココカラオオツチ』のホームページでは、それぞれの段階に合った情報が届けられる」「大槌町移住定住ガイドブックを作成するなどして」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2020-073約束協働による地域まちづくりの指針を策定する2020-062020年度内〔履行済〕2021年6月に「大槌町協働地域づくり推進指針」の策定に係る報告が行われている履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2020-074約束沢山沢川上流部に流木対策のスクリーンを設置する2020-092020年度内〔履行済〕2024年の答弁で「今までは沢山沢川の流木止めのところ、スクリーンですね」と、設置済みを前提とした説明がある履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2020-075約束更新した防災マップで避難所と経路を周知する2020-122021年度〔履行済〕2024年の答弁で「指定緊急避難場所の見直し、ハザードマップの更新、津波避難計画の改定を実施し」と確認。2021年度に行われたかは、確認した会議録465本の範囲では確認できない履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2021-077約束公共施設の個別施設計画を策定する2021-032021年度〔履行済〕2022年の答弁で「令和3年3月に個別施設計画を定め、公共施設の再編方針や長寿命化についての検討を行いました」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2021-078約束国土強靱化地域計画を第9次総合計画後期基本計画と一体に策定する2021-032024年度から〔履行済〕2024年3月定例会に「議案第37号『第9次大槌町総合計画後期基本計画』の策定について」が提案され、国土強靱化地域計画と地方版総合戦略を統合した一体的な構成として策定されている履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2021-015約束老朽化した遊具の更新・修繕を実施する2021-092021年度から10年間〔期限内進行中〕2031年度が期限。期限はまだ来ていない2031年度の到来後に達成の可否を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2021-079約束各学園の部活動方針を策定する2021-092021年度内〔履行済〕2022年3月の答弁で「本年、各学園においてもこの方針にのっとり、部活動方針を改定いたしました」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2021-080約束学園から自宅まで2キロ以上の低学年児童に通学支援措置を講じる2021-122022年度から〔履行済〕2022年の答弁で「大槌学園1、2年生、低学年につきましては2キロ以上の対象児童にはスクールバスを出す」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2022-081約束人事評価制度(業務評価と能力評価)を導入する2022-032022年4月から〔履行済〕2023年の答弁で「昨年度から、新たな人事評価制度を導入し、業務評価と能力評価を実施しております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2022-082約束旧耐震の指定避難所について耐震診断の結果をもって補強工事の有無を判断する2022-032022年度予算の耐震診断の結果をもって〔履行済〕2024年の答弁で「吉里吉里地区体育館については、耐震診断の結果、指定避難所としての指定を外した」と確認。判断が示されたのは当初の説明より後年履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2022-083約束部活動検討委員会を設置する2022-032022年度〔履行済〕2023年3月の答弁で「第3回目の部活動検討委員会を実施いたしました」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2022-084約束大槌町乗合タクシーの実証運行を開始する2022-032022年4月から〔履行済〕2025年の答弁で「令和4年4月から開始している大槌町乗合タクシーの実証運行」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2022-085約束防災サポーター研修を開催する2022-092022年度内〔履行済〕2023年の答弁で「令和4年10月23日に、午前中座学、午後は気象台の防災ワークショップを行っております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2022-086約束大槌町奨学金貸付金も奨学金返還補填助成金の対象とする2022-122023年度から〔確認不能〕2025年の答弁に奨学金返還補填助成の説明はあるが、町奨学金貸付金が対象になったことを述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認町奨学金貸付金の対象化を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2022-087目標地域おこし協力隊の受入事業者を5事業者へ拡大する2022-122023年度末まで〔履行済〕2024年の答弁で「受入先に関しましては、現在、町内の9事業所と連携しております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-088約束大槌型特別支援教育事業「けやき共育」を開始する2023-032023年度〔履行済〕2024年の答弁で「教育総務費では、特別支援教育推進事業としてけやき共育の推進に取り組み」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-089約束学校と家庭が協力して食育について考える機会を設ける2023-032023年度〔履行済〕2025年の答弁で「学級担任等と栄養教諭が連携して、生きるために必要な栄養素や食事のとり方を指導しております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-090目標ふるさと納税5億円2023-062023年度〔履行済〕2024年の答弁で「令和5年度には国の制度改正による駆け込み寄附により9億6,000万円に達し」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-091約束次期障がい福祉プランにグループホームの整備を明記する2023-062023年度内〔履行済〕2024年の答弁で「本計画について、特に重点的に展開すべき町独自の取組として、グループホームの設置を掲げております」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-092約束体験型の観光コンテンツを創出する2023-062023年度内〔履行済〕2025年の答弁で「これまで、ダイビング、SUP、地引き網体験、ジビエツーリズムなど、大槌の自然や食を活用した体験メニューの造成を進め」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-016約束(仮称)鎮魂の森を完成させる2023-102025年7月〔履行済〕2025年8月の答弁で「鎮魂の森公園造成が完了し、令和7年8月5日に供用開始した」と確認。当初の「7月完成」からは1か月後(2026-08-17の再追跡で〔確認不能〕から変更)履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-093約束小鎚地区消防屯所を完成させる2023-102024年度〔履行済〕2025年3月の答弁で「先般、第4分団小鎚地区消防屯所が完成し」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-094約束(仮称)みんなのひろばの基本構想をまとめる2023-102023年度内〔確認不能〕2024年の答弁では「(仮称)みんなのひろば等の施設整備が計画されており」と述べられている。基本構想がまとまったことを述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認基本構想の策定完了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2023-095約束指定緊急避難場所の表示看板と誘導看板を追加設置する2023-102023年度内〔確認不能〕2024年3月の答弁で「現在、指定緊急避難場所であることを示す看板、避難場所への誘導看板を設置する事業を実施しています」と述べられている。設置の完了を述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認看板設置の完了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2023-096約束車による避難用の誘導看板を設置する2023-122023年度中〔履行済〕2024年3月の答弁で「車避難ができる指定緊急避難場所及び誘導看板には、車避難可と明示し、車のイラストをつけています」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2023-097約束大槌高校魅力化の方向性を明らかにする2023-122024年度中〔確認不能〕2025年3月の答弁では「大槌高校魅力化推進事業に係る地域再生計画の認定を受け、事業に取り組んでおり」と述べられている。方向性を明らかにしたことを述べた記載は、確認した会議録465本の範囲では見つからない ※要確認方向性の提示を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2024-017約束こども家庭センターを設置する2024-032024年4月1日〔履行済〕2025年の答弁で「昨年度、こども家庭センターを設置いたしまして、日々各種相談業務に対応している」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2024-018約束課長補佐・係長制度を導入する2024-032024年度より〔履行済〕2024年6月の答弁で「課長補佐・係長制度への移行に伴い、大槌町行政組織規則の一部を改正し」と確認。2025年3月には「全ての部署に課長補佐が置かれているというわけではございません」とも述べられている(2026-08-17の再追跡で〔確認不能〕から変更)履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2024-019約束防災行政無線設備の更新工事を完成させる2024-032025年度〔確認不能〕2025年に契約金額を5億685万円から5億3,060万円へ増額する変更契約を締結。完成の記載は、公開されている会議録の範囲では見つからない ※要確認更新工事の完成を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2024-020目標岩手大槌サーモンの水揚量2,000トン2024-032027年度〔期限内進行中〕2024年度496トン→2025年度は暫定1,256トン。期限はまだ来ていない2027年度の到来後に達成の可否を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2024-098約束学校給食費の値上げ分を町が負担する2024-062024年度〔履行済〕2025年の答弁で「昨年度に続き今年度も物価高騰分を町が負担して、保護者分は据え置くとした1食当たりの給食単価に改定した」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2024-099約束補正後の予算額3,000万円の範囲で緩衝帯整備を23か所実施する2024-092024年度内〔変更・中止〕同じ2024年9月の答弁で「13か所程度実施できる見込みでございます。10か所の未実施箇所が残るため、来年度以降の事業計画の実施時期を検討してまいりたい」と述べられ、実施数と時期が書き換わっている変更後の到達点を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2024-100約束ブルーベリー農園の開設に向けて知見集約と実証実験を実施する2024-092024年度内〔履行済〕2025年の答弁で「大槌でも今実証実験中ですので」と確認履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2024-101約束文化財の事前把握と調査を行い文化庁の地域計画研究会に参加する2024-092024年度内〔期限超過〕2025年9月の答弁で「今年度は計画の構成要素となる文化財等の事前把握調査に取り組んでおります」と述べられており、期限の翌年度にも同じ事前把握調査が続いている事前把握調査の完了を述べた一次資料が確認できた時点
OT-2025-021約束大槌町乗合タクシーを実証運行から本格運行へ移行する2025-032025年4月から〔履行済〕2025年の答弁で「今年度から週4日で本格運行が始まりました」と確認。対象8地区・火〜金の週4日・1日5便履行の記載と食い違う一次資料が確認できた時点
OT-2025-102約束大槌町立地適正化計画を策定する2025-062025年度から3か年(2027年度)〔期限内進行中〕2027年度が期限。期限はまだ来ていない。2025年の答弁でも「これも単年度で終わらなくて結構時間かけてつくる計画です」と述べられている2027年度の到来後に達成の可否を述べた一次資料が確認できた時点

大槌町の15年を、全部読みますの解説に添えた絵。記事の内容を表す作り絵で、実在の場所や人を撮影した写真ではありません

分母も書いておく。 議会会議録467本のうち465本を全文テキスト化し(のべ15,637ページ)、町側の発言16,042件から約束の言い方を文末側に含む文を機械で拾って12,556文。そのうち期限の言い方も含む1,645文を全件仕分け、約束159件・目標31件のうち126件の原文を後年の会議録まで追跡して状態ラベルを付けた。同じ約束を指す複数の答弁をひとつにまとめた結果が、上の100行である(種別は約束83・目標17)。残る64件(約束59・目標5)は、まだ状態を判定していない。 期限の言い方を含まない候補10,880文も、まだ1件も仕分けていない。 議会以外の文書(総合計画・広報・監査)からの約束候補も、まだ1件も拾っていない。

〔履行済〕が{}件と多いのは、追跡のしかたに偏りがあるためである。 「何が起きれば終わりと言えるか」が文面から一意に決まる約束を先に追跡しており、この選び方は結果が確認しやすい約束に寄る。また「履行済」は「一度も遅れなかった」という意味ではない。都市計画マスタープランは2013年度内から2014年8月へ、安渡保育所の方向性提示は2015年度内から2017年12月へ、新大槌トンネルの供用は2019年3月末から同年9月へ動いている。最終的に終わったことが確認できた、という意味だけを持つ。

この節は、残りの候補文の仕分けが進んだ時点、または新しい一次資料で個別の状態が確認できた時点で書き換わる。(確認済みの範囲: 議会会議録465本・のべ15,637ページ、目録2,457件の所在確認。基準日: 2026年8月17日)

7. 残っていない記録の地図――残った記録、残らなかった入口

ここからが、この記事のもうひとつの本体である。何が読めなかったか。

用語をひとつ決めておく。以下で「未確認」と書くのは、今回の探索範囲にある特定の入口では見つけられなかったという意味だけである。文書が作られなかった、保存されていない、役場や図書館に紙の原本がない——そのどれも意味しない。

先に、この章の中身を6つの区分に整理した表を置く。詳しい話はそのあとに書く。

① 探した範囲

基準日は2026年7月31日。町サイトで到達できたHTMLは2,403ページ、そこから確認した添付は5,932本。そのうち2010年から2025年までに関わる2,457件を目録にした。目録に入れなかった巡回結果は5,909件ある。取得済みはURLが応答したという意味であり、本文を読んだという意味ではない。

② 無いもの一覧

文書の種類期間状態探した範囲その範囲の外に残っている可能性
議会だより2011〜2013年度、2015〜2016年度保存状況不明町議会の公式索引と公式ドメイン内を確認したが、2011〜2013年度と2015〜2016年度は索引から読めなかった。町、議会事務局、図書館に紙の号が残っている可能性がある。
町議会会議録2011年1〜3月保存状況不明2011年の年別索引を確認したが、最初に読めた会議は4月28日の臨時会で、1月から3月の会議録は索引に無かった。議会事務局、紙の会議録、県立図書館、国会図書館のウェブアーカイブに残っている可能性がある。
財政情報2011〜2015年度保存状況不明町サイトの財政情報カテゴリは2016〜2026年度で、2011〜2015年度は同カテゴリの索引では確認できなかった。別ページ、旧システム、紙の文書に残っている可能性がある。
監査結果の本文2019〜2025年度存在するが非公開2019〜2025年度の公文書目録には例月出納検査結果報告、監査結果報告、定期監査資料の文書名があるが、各年の本文への独立した公開入口は見つからなかった。公文書目録の文書名と年度を指定して情報公開制度で確認する経路が残っている。
復興交付金事業計画への町サイトの入口第1〜8回、第10〜12回、第16回探索範囲で未確認全28回について町の現行カテゴリと一般記事の索引を確認したが、12回分への入口は町サイトから見つかっていない ※要確認。岩手県の索引には第1回から第28回までが並んでいる。
復興レポート2011〜2016年3月、2020年5月以降保存状況不明町の復興レポート掲載ページで確認できた期間は2016年4月から2020年4月までで、その前後は同じページでは確認できなかった。別ページ、旧サイト、紙の文書に残っている可能性は未確認。
住民意向調査の連続した系列2011〜2025年保存状況不明住民意向調査のカテゴリ1か所は空欄で、住民説明会のカテゴリは2018年の資料が中心だった。15年分を連続して読める系列は確認できなかった。復興実施計画、旧サイト、計画書の付属資料に記録が残っている可能性がある。

③ 背景事情(因果ではない参考情報)

この節は空白ができた原因を示すものではない。町役場も被災し、2016年度には震災検証室が設けられた。2017年には震災アーカイブ「つむぎ」と災害対策本部の検証報告書が公開された。

「つむぎ」の収蔵資料は、防災対策、学校教育、学術研究、復興支援を目的とする場合に限られ、管理者の承諾が必要で、営利目的では利用できない。この記事は営利の可能性がある媒体に載るため、入口、表題、URLだけを扱い、収蔵資料の中身には触れていない。これは「読めなかった」ではなく「読んではいけない」に当たる。

④ 誰の何が「町の公開資料では」読めないか

  • 町民へ2011〜2013年度と2015〜2016年度の議会が何を伝えたかは、町の公開資料の議会だより索引では読めない。
  • 2011年1月から4月27日までに町議会が何を審議し、何を報告したかは、町の公開資料の年別索引では読めない。
  • 町が2011〜2015年度の財政をどう記録したかは、町の公開資料の財政情報カテゴリでは読めない。
  • 監査委員が2019〜2025年度の各年に何を指摘したかは、町の公開資料では文書名までしか読めない。
  • 住民が地区、年代、世帯の条件ごとに何を望み、後にどう評価したかは、町の公開アンケートの系列だけでは15年分を連続して読めない。

⑤ 町の外に残っている記録

岩手県の索引には、大槌町の復興交付金事業計画が第1回から第28回まで並んでいる。復興庁には住まいの復興工程表と復興状況把握報告書が残っている。会計検査院には2012年、2014年、2016年の大槌町に関する記録がある。国土交通省には2011年の被災現況調査が残っている。

⑥ まだ取り戻せるか

2011年初頭の議会記録と議会だよりの欠番は、議会事務局、紙の会議録、県立図書館、国会図書館のウェブアーカイブを確認する手段が残っている。監査結果の本文は、公文書目録に載る文書名と年度を指定して情報公開制度で確認する経路が残っている。復興交付金事業計画は、岩手県の第1回から第28回までの索引から読む経路が残っている。「つむぎ」の収蔵資料は、管理者へ用途と対象を明示して利用可否を確認する手段が残っている。この節は「これから取り戻す」という約束ではない。手段が残っている、という記載までである。

以下は、それぞれの空白を1つずつ書いたものである。

読めなかった入口には、三種類の欠け方がある 鍵箱の六つのフックは、札は残っているのに鍵が無い・扉が無い・開けてはいけないという三種類の欠け方を表す。奥の壁・キャビネットの扉・手前のフックという三つの奥行きで組む。 SANRIKU HAPPINESS / PUBLIC DATA 読めなかった入口には、三種類の欠け方がある 期間: 2011年〜2025年 | 単位: 入口の数 | 母数: 町の公開索引 |基準日: 2026年7月31日 大槌町の公開資料を自分で辿ろうとする人へ 札は残っている。欠け方が三種類ある。 議会だより 平成27・28年度 2011年度〜2013年度も同じ 〔資料10〕 鍵が無い 会議録 2011年1月〜3月 確認できた最初は 4月28日 〔資料11〕 鍵が無い 財政情報 2011年度〜2015年度 カテゴリは 2016年度から 〔資料12〕 鍵が無い 監査の結果 2019年度〜2025年度 文書名はある。入口が無い 〔資料13〕 扉が無い 復興交付金 第1回〜第8回 県にはある。町に入口が無い 〔資料14〕 扉が無い 震災アーカイブ 収蔵資料ぜんぶ 営利目的では使えない 〔資料15〕 開けてはいけない 6か所 未確認の入口 探索範囲=町・県・国の公開ページ この図の「未確認」の意味は一つだけ。 「無い」ではなく「この入口では見つからない」。 紙の原本や別の入口までは調べていない。 ※要確認 〔資料10〜15〕 出典: 記事末尾の一次資料一覧 → 三陸ハピネスができること: 公開資料をこの粒度で読み解いてお渡しします ©三陸ハピネス
管理人室の鍵箱|鍵が無い・扉が無い・開けてはいけないという三種類の欠け方を並べた図。索引から抜けている記録、存在は分かるが本文への入口が無い記録、利用規約により中身に触れられない記録を、同じ壁の別々の欠け方として置いている

議会だよりが3年分と2年分、索引から抜けている

町議会の「議会だより」(かつての「議会報」)の索引は、平成26年度版の次が平成29年度版になっている。あいだの平成27年度と平成28年度が、公式索引と公式ドメイン内の検索範囲では確認できなかった。2011年度から2013年度も同様である。

議会だよりは、議事録より読みやすい形で、その年の議会が何を議論したかを町民に伝える冊子だ。震災直後の3年分がここから読めない。

会議録の年ページはあるが、2011年初頭が入っていない

第2章で書いたとおり、会議録の年別索引で確認できた2011年の最初の会議は4月28日である。震災当日の前後、1月から3月にかけての議会がどう動いたかは、この索引からは読めない。

財政の年別カテゴリが2016年度から始まる

町の財政情報は年度別のカテゴリで整理されているが、そのカテゴリは2016年度から2026年度までである。2011年度から2015年度は、このカテゴリの索引では確認できなかった。復興でいちばんお金が動いた5年間が、いま町のサイトの財政カテゴリを開いても出てこない、ということになる。別のページにあるのか、旧システムに残っているのか、紙で保管されているのか——それは今回分からない。

監査は「あることは分かるが、読めない」

大槌町の15年を、全部読みますの解説に添えた絵。記事の内容を表す作り絵で、実在の場所や人を撮影した写真ではありません

これがいちばん奇妙な形をしている。2019年度から2025年度の公文書目録には、例月出納検査結果報告、監査結果報告、定期監査資料といった文書名が載っている。つまり、その文書が存在することは町の公開資料が証明している。しかし、年ごとにその本文へ行ける独立した公開入口は、今回の探索では見つからなかった。町のサイトには「監査委員について」「監査委員室」のページはある。あるのは制度の説明で、各年の指摘そのものではない。

存在の記録はある。中身への扉がない。この2つは別の欠落で、混ぜてはいけない。前者は「文書が無い」を否定し、後者は「今すぐ読める」を否定する。公文書目録に文書名と年度が載っているということは、それを指定して情報公開制度に請求する道がある、ということでもある。今回はそこまでしていない。

復興交付金の初期の回が、町のサイトからは辿れない

復興交付金の事業計画は第1回から第28回まである。岩手県の索引には全回が並んでいる。しかし町の現行サイト側では、現行カテゴリに第17回から第28回、一般記事の索引に第9回・第13回から第15回などが残っているだけで、第1回から第8回、第10回から第12回、第16回への入口は町のサイトだけでは確認できなかった。県が持っているから読めるが、町のサイトだけを見た人には初期の3年が見えない。

復興レポートは2016年4月から2020年4月まで

町が掲載している復興レポートは、この期間である。2011年から2015年、および2020年5月以後は、同じページでは確認できなかった。

住民の声の系列が、連続していない

住民意向調査のカテゴリは空、住民説明会のカテゴリは2018年中心。つまり住民が何をどう望み、それが後にどう評価されたかを、町の公開アンケートの系列だけで15年ぶんつなげることはできない。部分は読める。線にはならない。

震災アーカイブは、リンクはできるが引用はできない

町は2017年に震災アーカイブ「つむぎ」を公開した。復興計画の要約版も実施計画第1期も、ここに収蔵されている。年表のページもある(ただし年のリンクは2007年から2018年までで、2019年以後は年表の画面では確認できなかった)。

その利用規約を実際に開いて読んだ。「(オ) 利用条件について」に、こう書かれている。

  • 利用者は、防災対策、学校教育、学術研究および復興支援を目的として利用する場合に限り、コンテンツを利用できる。
  • 当該目的であっても、営利目的での利用はできません。
  • その目的での利用でも、管理者に承諾を取ったうえで利用する。著作権保有者に不利益が生ずる場合は利用できない。

著作権は大槌町と、町に資料を提供した団体・個人のいずれかに帰属し、個々のコンテンツはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づいて管理されている。リンクを張ることは原則として自由(フレーム内表示は不可)。

この記事は営利の可能性がある媒体に載る。だから、承諾を取ったとしても収蔵資料は使えない。これは我々の側の都合ではなく、資料を出した町と、資料を提供した遺族や住民の側が決めた条件である。だから今回は、入口があること・表題・URLだけを扱い、中身には触れていない。「読めなかった」のではなく「読んではいけない」がここにある。

同じ理由で、記録誌「生きる証」、犠牲者回顧録「生きた証」、犠牲職員状況調査報告書「大槌町役場職員」の3点も、刊行の事実と構成までしか書いていない。3点とも販売されている刊行物である。

そして、選ばなかったもの

読めなかったものと同じくらい、読めたのに使わなかったものがある。ここを書かないと、この記事は嘘になる。

使わなかったもの理由
議会の資料(柱1)1,287件のうち820件表題に「会議録」とつくPDF 467件は全文を取得し、465本をテキスト化した(2本は画像だけのPDFで機械では読めない)。残る820件は名簿・日程・請願陳情・各種委員会資料で、読んでいない
目録に入れなかった巡回結果5,909件一般行政・期間外・2026年の資料。15年史の母集団ではない
分野別計画の中身313件のほぼ全部存在を確認しただけ。「後期は分野別の計画が増えた」という形でしか使っていない
広報おおつちの記事本文数百件1本ずつ引くと、この記事が広報の要約になる
2026年の資料数十件15年の対象外。別の災害の記録を大震災の15年に混ぜない

いちばん重いのは1行目だ。議会の資料は1,287件あり、表題に「会議録」とつくPDFだけで467件ある。この467件は、2026年8月に全文を取得して読んだ。 その結果が「約束の台帳」の節であり、災害公営住宅の計画戸数が答弁の中で878戸から876戸へ動いていること(第5章)も、そこで見つかった。ただし残る820件——名簿・日程・請願陳情・各種委員会資料——は、いまも「そこにある」としか言っていない。分野別計画313件と広報の記事本文も同じである。やっていないことを、やったように書かない。これがこの記事の唯一の禁じ手だった。


8. まだ読めていないもの――15年目の未完了リスト

最後に、いま確認できていることと、できていないことを分けて置く。

確認できたこと

  • 2010年に15,276人だった人口が、2025年の速報集計で9,870人になっている。
  • 町自身の公表で、死者・行方不明者が1,234人、震災関連死が52人、計1,286人(2023年7月19日更新)。
  • 計画戸数は、面整備事業による民間住宅等用宅地が1,401戸、災害公営住宅が町全体で878戸(2018年9月末現在の工程表)。これは計画の数であって、完成した数でも入居した数でもない。しかも工程表の「供給時期」は、宅地は造成工事の完了、公営住宅は建物の引渡しで数えている。
  • 赤浜の防潮堤は、県が提案した14.5メートルではなく、被災前と同じ6.4メートルで整備された。高台への集団移転で安全性を確保する、という組み合わせで県が認めた。
  • 2019年に防災集団移転が完了し、話題は跡地利用と地域の維持へ移った。
  • 造成した宅地の空き区画は、7団地で一般分譲が続いている。被災していない人も申し込める。
  • 記録を残す仕事は続いている。2017年に震災アーカイブ「つむぎ」と災害対策本部の検証報告書、2019年に記録誌「生きる証」(2,000部・全11章と資料編)、2021年に犠牲職員状況調査報告書「大槌町役場職員」(A5判109ページ)。犠牲者回顧録「生きた証」は平成28年度版が545名、平成29年度版が76名を掲載している。2020年には「災害の記憶を風化させない事業基金条例」が改正され、2023年には震災伝承ARアプリが公開された。赤浜地区は独自に震災関連資料のページを持っている。
  • 備えも更新されている。2022年に岩手県の新たな津波浸水想定が示され、町は地域防災計画を修正した。

確認できていないこと

  • 人口が5,406人減ったことの内訳。震災の直接の影響、転出、自然減の寄与は分けられていない。
  • 2013年の1,254人と2016年の1,234人の差、20人が何だったのか。
  • 2011年1月から4月27日までに、町議会が何を審議・報告したか。
  • 2011〜2013年度と平成27・28年度の議会だよりが、作成・保存・公開されたのかどうか。
  • 2011年度から2015年度の財政情報が、いまどこで読めるのか。
  • 監査委員が各年に何を指摘したのか。文書があることは分かっているが、本文への公開入口が見つかっていない。
  • 住民が地区・年代・世帯の条件ごとに何を望み、あとでそれをどう評価したか。町の公開系列では連続して追えない。
  • 復興が終わったあとの、心の健康・教育・福祉・漁業所得・転出理由・コミュニティ。集めた県と国の資料では薄い。
  • 空き区画がなぜ埋まらないのか。募集が続いているという事実しか分かっていない。
  • 2025年の人口。確定値が出ていないので、9,870人は速報のままである。

まだ取り戻せる道

上のいくつかは、次の一手が分かっている。2011年初頭の議会記録は議会事務局・紙の会議録・県立図書館・国会図書館のウェブアーカイブ。議会だよりの欠番も同様。監査結果の本文は、公文書目録に載っている文書名と年度を指定した情報公開制度。震災アーカイブの収蔵資料は、管理者へ用途と対象を明示した許諾の確認。どれもまだ実行していない。実行するかどうかは、この記事とは別の判断である。

2025年9月28日

最後にひとつだけ、日付を置いて終わる。

2025年9月28日、大槌町は旧大槌役場庁舎跡地への石碑建立に関する住民説明会を開いた。町はその日に配った資料を公開している。説明資料、議会報告、そしてもう1点――「碑文見直し新旧対照表」

碑文の中身は今回読んでいないので、何がどう変わったのかは書かない。書けるのは、15年目の町で、跡地に建てる石碑に何と刻むかが住民説明会の議題になっていて、その文面には旧と新がある、ということだけだ。

土地の造成は終わった。堤防も建った。それでもこの町では、2025年9月28日に石碑の碑文の新旧対照表が住民説明会の資料として配られている。碑文が決まっていない、とは書かない——確認できたのは、その日に新旧の対照表が資料として存在したことまでである。15年の未完了リストの最後の行は、たぶんそのあたりにある。


出典一覧

原則として2026年7月31日時点で応答を確認した公開URL。注記のある1件のみ2026年8月1日に追加取得した。「取得済」はURLが応答した意味であり、本文を精読した意味ではない。

第1章 人口

第2章 2011年

第3章 住まいと土地

第4章 計画の外にいた声

第5章 国と県の数字、第三者の検査

第6章 完成後に始まった課題

第7章 残った記録、残らなかった入口

第8章 15年目の未完了リスト

版と訂正履歴 / 連絡窓口

  • 版番号: 第2版(2026年8月17日)
  • 基準日: 2026年7月31日
  • 訂正履歴: 第2版でシリーズ共通の規格に合わせ、冒頭に「この記事の作り方――読む人への約束」節、本文に「約束の台帳」節を足した。第1版の本文の記述は変えていない。
  • 連絡窓口: Instagram / X のダイレクトメッセージ(@yuta__ishida)。事実の誤り・出典の追加をお知らせいただければ、版を上げて直します。

まとめ

  • 公開資料の目録を入口に、人口、住まい、復興の約束を原表へ戻って確かめました。
  • 同じ表題の数字でも対象範囲を分け、断定・突き合わせ・未確認を区別しています。
  • 読めなかった記録は、探した範囲と取り戻せる経路を残しました。

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