📚 大船渡市の15年を、公開資料だけで読む

たどった公開資料1,120点（公開資料の目録）

1. 110年で終えると決めた計画に、人口の数字は1つも無い
2. 2進み具合は9.7%から58.8%まで動いて、計画の終わりとともに公表も終わった
3. 3人口は、目標が無いまま、加速して減った
4. 4買い戻した土地の、半分がまだ使われていない
5. 5災害公営住宅はほぼ埋まり、古い市営住宅が空いた
6. 6まちなかには、にぎわいを測る数字が置かれていない
7. 7記録誌は約束どおり出た。ただし、機械では読めない形で
8. 815年目に、もう1つの災害が重なった
9. 9いま、市民は何と答えているか
10. 10で、大船渡市の何が「頼めること」になるのか（まとめ）
11. 約束の台帳
12. 残っていない記録の地図
13. まだ読めていないもの（正直に）
14. まとめ
15. 関連記事

上から順に並んでいます。気になる章から読んで大丈夫です。

1. 読む文書に書いてあることを原文までたどる
2. 分ける数え方や分母が違う数字を同じものとして比べない
3. 残すまだ読めていない資料を確認済みの事実と分ける

この記事で分かること

• 公開資料から、復興計画の進み具合、人口、住まい、跡地利用をどう確かめたか
• 同じテーマの数字でも、数え方や分母が違えばそのまま比べられないこと
• 公開資料で読めた記録と、まだ読めていない記録の境界

この記事の作り方――読む人への約束

• 書くのは公開文書に書いてあることだけ。報道値・SNSの数字は使わない。
• 誰かを責めない。個人名・議員名・職員名を出さない。役職と文書名と年月日で示す。
• 震災当日の描写はしない。
• 「無い」と書くときは、必ずどこまで調べた範囲での話かを添える。裏が取れていないものは ※要確認。
• 年は西暦。和暦は原文引用の中だけ残す。
• 各章の終わりに「→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること」を置く。これは章で見つけた事実に紐づけた提案だけを書き、一般的な宣伝文は書かない。

読めた範囲: 文書1,120点・会議録148回分。未読: この記事の末尾に7件を挙げている。基準日: 2026年8月4日。

読んだ量は、このシリーズ9市町村で同じ単位に揃えている。文書◯点＝目録に載せてURLで所在を確かめた文書・ページの点数（1,120点＝会議録サイトの会議329＋市サイト等の文書791）。会議録◯回分＝議会会議録として所在を確かめた会議体の数。PDFのページ数は機械で数える工程を入れていないので、この記事では書かない。会議録サイトの索引に載る329会議のうち、会議録そのものは148、残る181は会議情報・一般質問・議案等審議結果などの議会資料である。本文中で「329会議」と書いているのは索引の側の数で、会議録の点数ではない。

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1 10年で終えると決めた計画に、人口の数字は1つも無い

計画期間: 2011年度〜2020年度の10年間（前期3年・中期3年・後期4年）。そして、この計画は人口の数字を1つも置かなかった。

大船渡市復興計画は2011年10月に策定され、同年10月31日の市議会第4回臨時会で議決された（市サイト）。

復興計画の計画期間は、総合計画と同じく平成23 年度から平成32 年度までの10 年間とし、平成25 年度までの３年間を前期、その後の3 年間（平成26 年度～平成28 年度）を中期、計画期間の締めくくりとなる4 年間（平成29 年度～平成32 年度）を後期として設定します。 — 大船渡市復興計画 第1章5 p.2（本体PDF・14ページ）

この本体PDF（全14ページ）を機械で全文検索すると、「人口」という語は1回も出てこない。「万人」「世帯」「指標」も0回である（確認した範囲＝本体PDF14ページの本文テキスト）。

隣の陸前高田市の震災復興計画（2011年12月）は「人口規模を２万５千人台に設定し」と目標人口を明記していた。同じ時期に、隣り合う2つの市が、片方は人口の目標を置き、片方は置かなかった。 置かなかったことの良し悪しは、この記事では判断しない。

ただし、市が人口の目標を置かなかったわけではない。4年後の2015年10月、市は別の文書（人口ビジョン・第1期総合戦略）で数字の目標を置いている（3章）。

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること 計画に数字を置くかどうかは、あとから「進んだのか」を確かめられるかどうかを決めます。補助金の申請書や事業計画で「何を・どこまで・いつまでに」を数字で書く――ここは私がお手伝いできるところです。派手な目標を立てるためではなく、1年後に自分で答え合わせができる形にするためです。今回、市の計画本文をこうして機械で全文検索して「その語が何回出るか」を数えたのと同じ手順を、ご自分の計画書の点検にも使えます。

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2 進み具合は9.7%から58.8%まで動いて、計画の終わりとともに公表も終わった

実施済の割合: 9.7%(2012年5月) → 18.1%(2013年3月) → 37.7%(2016年3月) → 51.6%(2018年3月) → 58.8%(2020年9月)。 確認できた範囲で、最後の公表は2020年9月30日時点。これは復興計画の計画期間（2011〜2020年度）の終わりと一致する。

市は復興計画の全事業について「進捗状況：分野別」というPDFを、おおむね半年ごとに公表していた。その数字をそのまま写したのが台帳 復興計画事業_進捗の推移.tsv（21時点・4分野）である〔資料3〕。

基準日	実施済	計	実施済の割合
2012-05-15	24	247	9.7%
2013-03-31	48	265	18.1%
2016-03-31	97	257	37.7%
2018-03-31	132	256	51.6%
2020-03-31	147	258	57.0%
2020-09-30	151	257	58.8%

（全21時点とURLは台帳にある。2014年3月・2015年3月・2015年9月の3時点は市サイトに分野別PDFが見当たらず、この表から欠けている ※要確認）

2020年9月が最後の公表である。これは計画期間の終わりと一致しており、「公表が止まった」のではなく「計画が終わった」と読むのが自然である。

同じ年に、もう1つの数字が議会で述べられている

令和２年３月末時点の復興計画登載事業につきましては、事業数割合で約90％が完了もしくは実質的に事業目的を達成し、事業ベースでの進捗率も約95％となっており — 市長・令和2年第3回定例会 2020年9月10日

上の表の「実施済 57.0%」（2020年3月末）と、この「約90％」は、数え方が違うので同じ数字として比べられない。 表の「実施済」は市のPDFの7区分（実施済・着手済(1)〜(4)・検討中・未着手）のうち1つで、このほかに「整理・統合等」という枠が計の外に置かれている。市長の言う約90%は「完了もしくは実質的に事業目的を達成」であり、区分の合わせ方はPDFの側にも答弁の側にも書かれていない ※要確認。

どちらが正しいかではなく、市の資料の中に2つの数え方が並んで存在している、というのがここで確認できた事実である。

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること 同じ取り組みでも、数え方を決めずに割合を出すと、あとから比べられなくなります。「完了とは何をもって完了と呼ぶのか」を先に1行決めておくだけで、次の年の数字が意味を持ちます。進み具合を測る表の作り方（分母は何か・完了の定義は何か・いつ更新するか）を一緒に決める――これは補助金の実績報告や、お店の販促の振り返りでもそのまま使えます。今回、21回ぶんのバラバラのPDFを1本の表に並べ直したのが、その実物です。

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3 人口は、目標が無いまま、加速して減った

40,737人(2010) → 38,058人(2015) → 34,728人(2020) → 30,606人(2025)。 減り方は -6.58% → -8.75% → -11.87% と、5年ごとに大きくなっている。

年	総人口	世帯数	前回比
2010年	40,737	14,819	―
2015年	38,058	14,807	-2,679（-6.58%）
2020年（組替値）	34,728	14,124	-3,330（-8.75%）
2025年（速報集計）	30,606	13,179	-4,122（-11.87%）

15年で -10,131人（-24.87%）、世帯数は -1,640世帯（-11.07%）。数字はすべて国勢調査の原典から抜いた（取り方は台帳 人口の実数.tsv）。

読み取れるのは減り方の形である。 震災の年を含む2010→2015の落ち込み（-6.58%）より、復興事業がおおむね終わった後の2020→2025（-11.87%）のほうが大きい。隣の陸前高田市は逆に、震災を含む2010→2015の落ち込み（-15.20%）が最大だった。同じ震災でも、人口の減り方の形が違う。（2025年は速報集計であり、確定値が出たら差し替える）

市が置いた目標は、復興計画ではなく2015年の人口ビジョンにある

目標(2015年10月): 「2020年に合計特殊出生率1.8」＋「社会増減の均衡」→「2030年の総人口3万人を維持」。 合計特殊出生率: 1.49(2010年) → 1.81(2015年) → 1.30(2020年)。目標は2019年度の改訂で「2030年に2.1」へ置き直された。

平成27年に策定した人口ビジョンにおいて定めた将来展望人口、具体的には2020年に合計特殊出生率1.8人を達成し、かつ人口の社会増減の均衡によって2030年の総人口を３万人に維持することを目標に掲げ — 市長・令和元年第4回定例会 2019年12月13日

最重要な合計特殊出生率につきましては、平成22年の1.49から、平成27年に1.81を記録した後は、令和２年には国、県と同等水準まで下がりました。 — 市長・令和4年（2022年）定例会

「2020年までに1.8」という目標は、2015年に1.81として一度届き、2020年には1.30になった（2020年実績1.30は保健福祉部長・2023年答弁）。改訂後の目標は「令和12年（2030年）の合計特殊出生率を2.1とすることを目指し」である（保健福祉部長・2021年答弁）。

そして人口の側は、2025年の国勢調査速報で30,606人。2030年の「3万人を維持」まで、5年で606人の余裕である（この606人はこちらで引き算しただけの数字であり、市が述べたものではない）。

2026年3月の定例会では、人口ビジョンが「大船渡市人口ビジョン2025」に更新され、将来人口推計は「国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表した推計結果によることとしております」（企画政策部長・令和8年第1回定例会）と説明されている。この引用は答弁一覧のTSVにまだ発言単位で収録できていないため、話者と号の照合は未了 ※要確認（2015年版との読み比べも未了）。

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること この章でいちばん厄介なのは、同じ「目標」という言葉が、10年で3回、別のものを指したことです。2015年は「出生率1.8＋社会増減の均衡」という条件の目標、2019年度の改訂で「2030年に2.1」という別の年・別の水準、2025年からは国（社人研）の推計によると説明されました（2015年版との読み比べは未了なので、どう変わったかまでは書きません）。どれも嘘ではないのに、続けて並べると比べられません。 商売でも同じことが起きます。去年は「客数」、今年は「売上」、来年は「利益」を目標にすると、3年分の答え合わせができなくなります。目標を変えるときに、前の目標をどう扱うか（達成した／取り下げた／置き直した）を1行残す――この書き方の型を一緒に決めます。今回、3代の目標を市の答弁の原文どおりに並べ直したのが、その手順の実物です。

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4 買い戻した土地の、半分がまだ使われていない

移転元地（被災跡地）の利活用率: 約55%(2020年8月) → 約56%(2021年) → 約53%(2022年8月) → 約52%(2023年11月)。 2024年以降、確認できた範囲に更新値が見つからない。なお4つの値は分母（買取面積）が時点ごとに動いているため、同じ物差しの推移としては読めない。

高台へ移った後、海側に残った土地を市が買い取った。その使い道の話である。数字はすべて市側（役職）の議会答弁から原文のまま拾った（全文は台帳 跡地利活用_答弁.tsv）〔資料5〕。

時点	市の答弁に出てくる数字
2015年	「これまでに262件、面積で約８ヘクタールの土地を買い取りしております」
2017年8月末	「約20.8ヘクタールの買い取りを実施済みで、このうち利用計画が未定の土地は約11.1ヘクタール」
2020年8月末	全利用面積 約13.9ha。「未利用地が11.4ヘクタールで、全体の約45％」（利用率55%は、この45%からこちらで引いた数字）
2021年	「大体今現在ですと56％ぐらい被災跡地が使われております」
2022年8月末	「全買取り地約25.3ヘクタールに対し」利用 約13.3ha、「利用率では約53％」
2023年11月末	利用 約13.2ha、「利用率では約52％」。「利活用されずに市で管理している被災跡地は、約12.1ヘクタール」

確認した会議録329会議・市サイト791ページの範囲では、2024年以降に利用率・利用面積の更新値は見つからなかった ※要確認。跡地の話そのものは続いており、市側の答弁は方針の言葉になっている。

一方、いわゆる被災跡地の利活用の促進や、厳しい状況が続く水産業をはじめとした地域経済の活性化、若者の定着などにつきましては、中長期的な課題として今後も対応する必要があると考えております。 — 市長・令和8年第1回定例会 2026年3月4日

2019年には、こう述べられていた。

残された大きな課題は、中心市街地・大船渡駅周辺地区の新たなまちづくりの完成と被災跡地の利用促進であります。 — 市長・平成31年第1回定例会 2019年2月22日

2019年に「残された大きな課題」と呼ばれた跡地の利用促進は、2026年にも「中長期的な課題」と呼ばれている。 この7年のあいだ、市の答弁に出てくる利活用率は約55%(2020年)→約56%(2021年)→約52%(2023年)と動いた。ただし買取面積は時点ごとに増えており、分母が揃っていない。 利用面積が減ったのか、分母が増えたのかを、この数字だけでは分けられない ※要確認。なお、この方針表明には期限も完了条件も書かれていないため、台帳の本表ではなく参考枠に置いてある。

この行は、新しい一次資料で2024年以降の利活用率・利用面積が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 会議録329会議・市サイト791ページ、基準日 2026-08-04）

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること 数字は、追いかけるのをやめた瞬間に「今どうなっているか」が誰にも分からなくなります。私がこの記事でやったのは、9年ぶんの答弁から同じ指標だけを抜き出して1本に並べる、という作業です。自分の商売の数字を、同じ形で年に何回か並べ続ける仕組み（表の型と、どこから数字を持ってくるかの手順書）を一緒に作れます。難しい道具は要りません。続けられる形にすることのほうが、精度より大事だと考えています。

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5 災害公営住宅はほぼ埋まり、古い市営住宅が空いた

災害公営住宅の入居率: 89.6%(2018年1月) → 93%(2022年11月) → 約90%(2024年11月)。 同じ2022年11月、震災前からある市営住宅の入居率は65%。

• 市営の災害公営住宅は2016年10月に全539戸が完成した（都市整備部長・平成30年第1回定例会 2018年2月27日）。2012年の答弁では「平成28年度まで」の枠で述べられており、書かれたとおりに建った（台帳では〔履行済〕）。
• 2018年9月から「災害公営住宅の空き住戸について、被災者以外の入居募集を開始」した。
• 2024年11月末: 「22団地、539戸管理しており…488世帯、788人が入居し、入居率は約90％」（都市整備部長・令和6年第4回定例会 2024年12月13日）。

管理539戸に488世帯・788人が入居している。入居している1世帯あたり1.6人、管理戸数539戸で割ると1戸あたり1.5人である（どちらもこちらで割り算した数字であり、市が述べたものではない）。市はこの点について、「災害公営住宅建設により大幅に増加した住宅の戸数を適正なストック数に近づけるため、老朽化が進んだ既存の市営住宅の用途廃止、除却を進める」と答えている（都市整備部長・令和4年第4回定例会 2022年12月21日）。

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること 「入居率90%」と「1世帯あたり1.6人」と「1戸あたり1.5人」は、同じ建物の話なのに、分母が違うだけで見える景色が変わります。チラシや報告書で割合を出すときに、分母を1行そえるだけで信用が変わる――この書き方の型は、お店の「リピート率」でも、団体の「参加率」でも同じです。数字の見せ方を、盛らずに強く見せる形へ整えるのは、私が一緒にやれる仕事です。盛らないことが、いちばん長持ちします。

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6 まちなかには、にぎわいを測る数字が置かれていない

まちなか再生計画の本文に「目標値」「KPI」「通行量」は1回も出てこない。一方、市全体の観光客数には110万人（2014年）→ 78万人（2019年）という数字がある。

大船渡駅周辺地区の再生計画であるまちなか再生計画（2016年1月・復興庁が公表）を機械で全文検索すると、「目標値」「KPI」「通行量」という語は1回も出てこない（本文PDFを全文検索した範囲で）。現状分析の数字（震災前の小売業売場面積 60,252㎡＝2007年商業統計）は書かれている。まちづくりの目標は「賑わいと活力にあふれる、安全で魅力ある中心市街地を創る」という文で置かれている。

一方、市全体の観光客数には数字がある。

震災後平成26年の110万人をピークに減少傾向で推移していた観光客数は、令和元年に前年度比13％増の78万人と初めて前年を上回り — 市長・令和2年第1回定例会 2020年3月5日

つまり、市全体の観光客数には数字があり、まちなかの人通りには数字が無い。 「海側には人が来るが、まちなかはどうか」を数字で確かめようとすると、比べる相手の数字が計画の側に無い。（確認した範囲＝まちなか再生計画本文と会議録329会議・市サイト791ページ。全計画を読み切るまで「どこにも無い」とは断定しない ※要確認）

基盤整備そのものは終わったと市は述べている。

復興計画による大船渡駅周辺地区の基盤整備は完了し、現時点で新たな整備計画はないところであり — 商工港湾部長・令和3年第3回定例会 2021年9月8日

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること お店やイベントでも同じことが起きます。「にぎわった気がする」で終わると、次の年に何を変えればいいか分かりません。 とはいえ人通りを数えるのは大ごとです。だから私が勧めるのは、すでに勝手に貯まっている数字を使うこと――予約の件数、問い合わせの件数、チラシのQRが読まれた回数。新しく数えるのではなく、今ある記録を拾える形にするところから一緒に始めます。

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7 記録誌は約束どおり出た。ただし、機械では読めない形で

約束(2020年12月)→ 発行(2021年4月)。〔履行済〕

復興計画期間の最終年度であります令和２年度におきましては、復興計画の方針ごとの成果検証を行うとともに、当市の復興の歩みを広く伝承し、市民の防災意識を高めることを目的とした復興記録誌の発行をもって復興計画期間10年間の総括にしたいと考えております。 — 副市長・令和2年第4回定例会 2020年12月14日

2021年4月、市は復興記録誌「東日本大震災からの復興 10年の軌跡、未来への継承」（本編193ページ）を発行し、全章のPDFを市サイトで公開した（掲載ページ）。約束は果たされている。

ただし観測として1つ書いておく。このPDFにはテキスト層が無い。 本編・概要版あわせて34本のPDFを取得して文字を抜き出したところ、44ページの「第4章-4 復興の取り組みの成果」で取り出せた文字は43文字、22ページの「第4章-5」で21文字、つまり1ページあたり1文字（ページ番号だけ）だった。公開されているが、語句で検索して読むことはできない。 これはファイルの形式についての観測であり、記録誌の内容の評価ではない。

正直に書いておくと、この記録誌の本文を、私はまだ読めていない。 文字起こし（OCR）が要り、今回はそこまで手が回らなかった。この記事の材料に193ページぶんの中身が入っていない、というのが現在地である。

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること 紙をスキャンしただけのPDFは、置いてあるのに探せません。10年後に誰かが「あの数字はどこだったか」と探すとき、開けるかどうかがここで決まります。だから私が勧めるのは、これから作る資料を、最初から検索できる形で残すことです（文字のまま作る・題名と日付を決めた形で付ける）。すでに画像になってしまった資料の文字起こしは、時間もお金もかかる作業です――その見積もりと、どこから手を付けるかの順番決めまでは、正直にお伝えしたうえで一緒に考えます。

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8 15年目に、もう1つの災害が重なった

2025年の大規模林野火災: 延焼 約3,370ヘクタール。死者1名。家屋等の被害 226棟。（数字はいずれも2025年6月18日の答弁による）

今般の大規模林野火災におきましては、延焼範囲が約3,370ヘクタール、人的被害が死者１名、家屋等の被害が全半壊等を合わせて226棟という甚大な被害が生じております。 — 企画政策部長兼林野火災対策局長・令和7年第2回定例会 2025年6月18日（02号）

なお、現在は災害対応のフェーズが進み、５月30日の避難所の閉鎖に伴い６月５日には大船渡市災害対策本部を廃止するとともに、同日、令和７年大船渡市大規模林野火災復旧・復興推進本部を設置しております。 — 市長・令和7年第2回定例会 2025年6月18日

森林の復旧については、期間つきの見通しが述べられている。

森林災害復旧事業の対象となる被災した人工林1,700ヘクタールのうち、住民の安全確保などの観点から市民生活への影響が想定される箇所などを優先に、労働力とのバランスなども見据えながら、可能な限り広い面積を復旧させたい — 農林水産部長・令和7年第2回定例会 2025年6月18日

東日本大震災の復興計画が終わって4年後、市は2つ目の「復旧・復興推進本部」を持つことになった。 ここから生まれた期限つきの仕事（森林災害復旧の4年間、林野火災対策局への森林再生担当係の新設、おおふなと暮らし応援補助金の創設）は、いずれも期限がまだ来ていないため、台帳では〔期限内進行中〕として次の版で判定する。

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること 災害が起きたあと、いちばん最初に困るのは「誰に何をどう伝えるか」です。避難所の閉鎖日、支援の受付、罹災証明の窓口――こうした情報は、電話と紙だけだと同じ説明を何十回も繰り返すことになります。平時のうちに、お知らせを一度書けば複数の場所（LINE・ホームページ・掲示）へ同時に出る形を作っておくことは、私が今やっている仕事の延長でできます。災害対応そのものは行政の仕事です。私がやれるのは、事業者・団体・自治会の側の連絡の手数を減らしておくことです。

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9 いま、市民は何と答えているか

令和7年度の市民意識調査（回答991人・回収率49.6%）: 幹線道路68.3％ / 定住意識69.8％ / 行政情報60.4％ / 医療体制36.7％ / 市民の声が行政に届きやすい18.4％。

市は2004年度から毎年、18歳以上の市民2,000人を抽出して市民意識調査を行っている。2026年3月公表の令和7年度調査は、回答991人・回収率49.6%だった（市サイト）〔資料10〕。報告書の「調査結果の概要」から原文のまま。

• 定住意識: 「ずっと住み続けたい」「当分は住み続けたい」が69.8％。
• 行政運営: 「広報やホームページなどで行政情報が十分提供されている」が60.4％。いっぽう「市民の声が行政に届きやすい」は18.4％で、「そう思わない」（44.2％）を下回った。
• 医療: 「医療体制が整っている」が36.7％で、「そう思わない」（54.9％）を下回った。
• 道路: 「当市と県内陸部や三陸沿岸地域を結ぶ幹線道路の整備が進み、移動が便利になった」が68.3％。

道路が便利になったと答える人は3人に2人。市民の声が届きやすいと答える人は5人に1人。 この2つの数字が、同じ調査の同じ年に並んでいる。

→ 三陸ハピネス（石田祐太）ができること 「声が届きにくい」は、行政だけの話ではありません。お店や団体でも、感想を聞く場所が無いと、離れていく理由は最後まで分からないままです。アンケートの作り方・置き場所・集計の自動化――これは今回の読破の手順ではなく、私がふだんの自動化の仕事で使っている道具立てです。紙で配って手で数えるのをやめ、答えた瞬間に集計が終わっている形にします。回収率と回答数を必ず一緒に書く（今回の調査が991人・49.6%と書いているのと同じ形）ところまで含めて、型でお渡しします。

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10 で、大船渡市の何が「頼めること」になるのか（まとめ）

状態まで判定できた約束は16件。履行済7・期限内進行中3・期限超過1・変更／中止2・確認不能3。

その前に、この記事が寄りかかっている台帳の分母を書いておきます。会議録329会議から機械で拾った市側の約束候補1,485文のうち、期限の言い方も含む144文を全件仕分け、状態まで判定できたのが16件です。内訳は履行済7・期限内進行中3・期限超過1・変更／中止2・確認不能3（全文は台帳 未完了リスト.md）。この記事に出てきた災害公営住宅と復興記録誌は履行済の側です。期限超過の1件は、この記事では扱っていない未給水地域の解消（台帳9章）です。未完了だけを並べた記事ではない、というのがこの分母の意味です。

この記事で見えたことを、頼める形に並べ直すとこうなります。

この市で見えたこと	三陸ハピネスに頼めること
計画に測る数字が無いと、進んだか確かめられない	目標と測り方の設計――申請書・事業計画に「何を・どこまで・いつまでに」を数字で置く
同じ年に「57.0%」と「約90%」が並ぶ	数え方の定義づくり――完了の定義・分母・更新時期を先に1行決める
「目標」という言葉が10年で3回、別のものを指した	目標を変えるときの書き方の型――前の目標を達成／取り下げ／置き直しのどれとして扱うかを1行残す
跡地の利活用率が2024年以降追えない	定点観測の仕組み――同じ指標を同じ形で並べ続ける表と手順書
「入居率90%」と「1世帯1.6人」と「1戸1.5人」が同じ建物の話	数字の見せ方の整え――分母を添えて、盛らずに伝わる形へ
まちなかを測る数字が計画に無い	すでに貯まっている数字を使う――予約・問い合わせ・QRの読み取り回数から始める
記録誌が画像PDFで検索できない	これから作る資料を検索できる形で残す段取り（既存の画像資料の文字起こしは、費用と時間がかかる作業として正直に見積もる）
2025年の林野火災	連絡の手数を平時に減らしておく――一度書けば複数の場所へ同時に出る形
「声が届きやすい」は18.4%	アンケートと集計の自動化――答えた瞬間に集計が終わる形へ

私の売り方について、先に書いておきます。 時間で売るのではなく、月に何回かのご相談という形でお受けします。1回は目安60分。使わなかった回は翌月へ1回だけ繰り越せます。LINEの短いご質問は回数を使わず、いつでもどうぞ（返事は遅くても3日以内）。メニューは「一緒に作る」だけです。丸投げで完成品だけ欲しい方には、私は向いていません。 一緒に手を動かして、ご自分で直せるところまで持っていきたい方のための会です。学んで卒業されるのは、私にとって損失ではなく狙いです。

そして、私の説明不足や設定ミスでうまく動かなかった分は、動くまで直します。追加のお代はいただきません。それは値引きではなく、私の看板の守り方です。 無料で直すのは私の側が原因の分です。新しいご要望や、環境が変わったことによる作り直しは、新しいご相談としてお受けします。

武器は、Claude・Codex・Grokという味方の軍団と、私自身が現地に行って手を動かせることの組み合わせです。今回の1,120件も、その組み合わせで読みました。

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約束の台帳

状態まで判定できた16件のうち、履行済7・期限内進行中3・期限超過1・期限なし・継続中0・変更・中止2・確認不能3。

ここでいう「約束」は、主体（役職）・行為・対象・期限または完了条件が全部書かれている文だけを指す。目標（KPI）・見込み・検討表明・議員の通告は種別を分けて扱う。守られた約束も、守られていない約束と同じ表・同じ出典水準で載せる。 IDは9市町村共通の形式で、市町村2字＋初出年＋年ごとの連番の形をとる。

ID	種別	約束・目標・見込み（要旨）	述べた年月	期限の書き方	状態	章
OF-2012-001	約束	災害公営住宅を整備する	2012	平成28年度（2016年度）まで	〔履行済〕2016年10月に全539戸完成	5
OF-2016-001	約束	全ての災害公営住宅を完成させる	2016	ことしの9月まで	〔履行済〕完成は2016年10月＝1か月あと	5
OF-2020-001	約束	復興記録誌の発行をもって10年間の総括とする	2020-12	令和2年度（2020年度）中	〔履行済〕2021年4月に発行	7
OF-S-001	見込み	津波復興拠点の盛り土等の基盤整備	2014	おおむね平成28年度（2016年度）まで	〔履行済〕2021年に「基盤整備は完了」と答弁	6
OF-2012-002	約束	防潮堤の早期完成を県へ働きかける	2012	平成27年度（2015年度）の完了を目指す	〔変更・中止〕2014年に平成28年度目標へ	―
OF-2014-001	約束	まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する	2014	平成27年度（2015年度）までに	〔履行済〕2015年10月に策定	3
OF-S-002	目標	合計特殊出生率1.8＋社会増減の均衡＝2030年に3万人維持	2015-10	2020年／2030年	〔変更・中止〕2019年度に改訂、目標は2030年に2.1へ	3
OF-2018-001	約束	市職員の定員管理計画を再編する	2018	平成33年度（2021年度）をめど	〔履行済〕2021年3月に定員適正化計画を策定	―
OF-2018-002	約束	人材育成基本方針を再編する	2018	平成33年度（2021年度）をめど	〔確認不能〕策定を述べた答弁が見つからない ※要確認	―
OF-2023-001	約束	防潮堤利活用のガイドラインを策定する	2023	今年度をめどに	〔確認不能〕以後の記載が見つからない ※要確認	―
OF-2019-001	約束	第4期まちびらきの開催と、未定区画のマッチング促進	2019-02	平成31年4月（2019年4月）	〔確認不能〕開催の記載を確認できていない ※要確認	6
OF-2016-002	約束	各計画を定期的に管理し、結果を公表する	2016	平成28〜32年度（2016〜2020年度）	〔履行済〕半期ごとの進捗公表が2020年9月まで続いた	2
OF-2022-001	約束	立根・日頃市地区の未給水地域の解消	2022	令和6年度（2024年度）完了を目指す	〔期限超過〕完了の記載が見つからず、2025年は繰越工事として記載	―
OF-2026-001	約束	おおふなと暮らし応援補助金を創設する	2026	令和8年度（2026年度）から	〔期限内進行中〕	8
OF-2026-002	約束	林野火災対策局に森林再生担当係を新設する	2026	令和8年度（2026年度）	〔期限内進行中〕	8
OF-2025-001	約束	被災した人工林1,700ヘクタールの森林災害復旧	2025	4年間	〔期限内進行中〕	8

参考枠（型の定義では「約束」に当たらないので、上の16件に数えない）: 被災跡地の利活用を促進する（2019年〜2026年に繰り返し述べられている。期限も完了条件も書かれていない）、大船渡駅周辺地区の「新たなまちづくりの完成」（2019年。期限も数値目標も書かれていない）、会計検査院の検査結果（市の発話ではない）の3件。議員の一般質問の通告件名2,014件も、質問のお題であって市の約束ではないので入れていない。

分母も書いておく。 会議録から機械で拾った市側の約束候補は1,485文。そのうち期限の言い方も含む144文を全件仕分け、原文まで追跡して状態ラベルを付けたのが上の16件である。期限の言い方を含まない候補1,341文は、まだ1件も仕分けていない。 つまり16件は「大船渡市の約束の全数」ではなく、いまの時点で判定できた分である。

この節は、残りの候補文の仕分けが進んだ時点、または新しい一次資料で個別の状態が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 会議録148回分・市サイト791ページ・目録1,120点。基準日: 2026年8月4日）

残っていない記録の地図

「無い」は、探した範囲を数字で言えるときだけ書ける。以下は6つの区分に分けた、この記事の空白の地図である。

① 探した範囲

基準日は2026年8月4日。会議録サイトの索引329会議（うち会議録148回分）、市サイト791ページ、目録1,120点を確認した。復興計画の進捗は21時点、復興記録誌は本編193ページと本編・概要版計34本のPDF、会計検査院の指摘は7件を確認対象とした。

② 無いもの一覧

文書の種類	期間	状態	探した範囲	その範囲の外に残っている可能性
復興記録誌の検索可能な本文	2021年	機械には非公開（人は読める）	本編193ページ、本編・概要版計34本のPDFを確認したが、テキスト層が無い。44ページの章から43文字、22ページの章から21文字しか抽出できず、本文は未読。	画像として公開された本文は人が開いて読める。文字起こしによって検索可能になる余地がある。
復興計画「進捗状況：分野別」のPDF	2014〜2015年	探索範囲で未確認	進捗21時点と市サイト791ページを確認したが、2014年3月、2015年3月、2015年9月の3時点の分野別PDFは見つかっていない ※要確認。	探索範囲外に残っている可能性は未確認。
被災跡地の利活用率・利用面積の更新値	2024年以降	探索範囲で未確認	会議録148回分と市サイト791ページを確認したが、2024年以降の更新値は見つかっていない ※要確認。	新しい一次資料や探索範囲外の文書に残っている可能性がある。
まちなか再生計画の目標値・KPI・通行量	2016年	探索範囲で未確認	まちなか再生計画本文1点を「目標値」「KPI」「通行量」の3語で全文検索したが、いずれも0回だった。全計画の読解は未了。	別の計画または市の別資料に数字が残っている可能性は未確認。
復興整備計画31回の変更内容	期間不明	探索範囲で未確認	復興整備計画の変更31回を確認対象としたが、区域の増減と工期の変更内容は未読。	31回分の各変更文書に記録が残っている可能性がある。
会計検査院2013年9月報告の本文	2013年	探索範囲で未確認	会計検査院の指摘7件を確認したが、2013年9月報告の本文は未読。	会計検査院の報告本文に、災害公営住宅の整備状況が残っている。

③ 背景事情（因果ではない参考情報）

この節は空白ができた原因を示すものではない。復興計画の期間は2011年度から2020年度までで、進捗の最後の公表は2020年9月30日時点だった。復興記録誌は2021年4月に発行され、全章のPDFが市サイトで公開されている。公開されていることと、機械で語句検索できることは別である。

④ 誰の何が「市の公開資料では」読めないか

• 市が復興記録誌本編193ページに何を残したかは、市の公開PDFにテキスト層が無く、機械検索では読めない。
• 市が2014年3月、2015年3月、2015年9月に分野別の進捗をどう記録したかは、市サイト791ページの探索範囲では読めない ※要確認。
• 市が2024年以降の跡地の利活用率・利用面積をどの値としているかは、会議録148回分と市サイト791ページでは読めない ※要確認。
• 市が復興整備計画を31回変更した際、区域と工期をどう変えたかは、この記事では読めない。
• まちなかを利用する人の通行量をどう測るかは、まちなか再生計画本文では読めない。

⑤ 市の外に残っている記録

復興庁が公表したまちなか再生計画には、現状分析の数字と、まちづくりの目標が残っている。会計検査院には大船渡市に関する指摘7件があり、2013年9月報告は災害公営住宅の整備状況を扱っている。国勢調査には2010年、2015年、2020年、2025年の人口と世帯数が残っている。

⑥ まだ取り戻せるか

復興記録誌は、文字起こしによって本文を検索できる形にする手段が残っている。復興整備計画は31回分の変更文書を読む手段が残っている。会計検査院2013年9月報告も本文を読む手段が残っている。分野別PDFの3時点と2024年以降の跡地利活用率は、新しい一次資料または探索範囲外の文書を確認する余地がある。この節は「これから取り戻す」という約束ではない。手段が残っている、という記載までである。

まだ読めていないもの（正直に）

1. 復興記録誌の本文（193ページ）が画像PDFのため未読。文字起こしが要る〔資料8〕。
2. 復興整備計画の31回の変更の中身（区域の増減・工期）が未読。何がいつ延びたのかは、この版では書けていない。
3. 産業用地・企業誘致の実績（何社・何人）は、会議録に断片的にしか出ておらず、連続した数字にできていない ※要確認。
4. 岩手県の復興実施計画と県民計画のアクションプランの大船渡市分が未照合。
5. 2020年3月の「約90％」と分野別PDFの「57.0%」の定義の突き合わせが未了（2章）。
6. 会計検査院の指摘7件のうち、2013年9月報告（災害公営住宅の整備状況）の本文が未読。
7. 引用5本が、テーマ別の答弁TSVへ発言単位でまだ収録できていない（社人研の人口ビジョン2025／「約90％」の進捗／2026年の跡地の方針／2021年の「基盤整備は完了」／2020年の復興記録誌）。いずれも 軌跡.md に会議名と開催日つきで記録があるが、TSVでの再照合は未了 ※要確認。機械照合の結果は同フォルダ 出典照合_結果.tsv（道具＝ tools/senge1-shutten-shogo.py）。

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出典一覧

公開されているURLと、この記事の作業台帳を分けて並べる。作業台帳は現時点で公開していない。 台帳だけを根拠にしている数字は、読者がいまの時点では原典まで自力で辿れないということなので、その区別を隠さずに書く。

公開されている一次資料

1. 〔資料1〕大船渡市復興計画 本体PDF（全14ページ）
   https://www.city.ofunato.iwate.jp/uploads/contents/archive_0000000304_00/8622.pdf
2. 〔資料2〕大船渡市「復興計画」掲載ページ
   https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-2315
3. 〔資料4〕大船渡市議会 会議録の閲覧入口（各会議のURLは目録にあります）
   https://ssp.kaigiroku.net/tenant/ofunato/
4. 〔資料7〕大船渡市まちなか再生計画 本文PDF（復興庁）
   https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat1/sub-cat1-15/160210ofunatoshi_saisei3.pdf
5. 〔資料8〕大船渡市 復興記録誌「東日本大震災からの復興 10年の軌跡、未来への継承」掲載ページ
   https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-18623
6. 〔資料10〕大船渡市 令和7年度 市民意識調査
   https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-32153
7. 大船渡市 公式サイト
   https://www.city.ofunato.iwate.jp/

作業台帳（未公開。数字はすべて上の一次資料の原典から抜いています）

• 〔資料3〕復興計画事業_進捗の推移.tsv（21時点・市が公表した分野別PDFの転記）
• 〔資料5〕跡地利活用_答弁.tsv（市側答弁の原文）
• 〔資料6〕災害公営住宅_答弁.tsv
• 〔資料9〕林野火災_答弁.tsv
• 〔資料11〕人口の実数.tsv（国勢調査の原典から転記）
• 〔資料12〕未完了リスト.md（約束の本表16件＋参考枠3件・分母つき）
• 〔資料13〕目録.tsv（1,120点）
• そのほか 軌跡.md（時系列の事実・11章）／議会通告_件名.tsv

版と訂正履歴 / 連絡窓口

項目	内容
版番号	第2版（2026年8月17日）
基準日	2026-08-04(JST)
訂正履歴	第2版でシリーズ共通の規格に合わせ、読んだ量の単位を3点（文書・のべページ相当・会議録）へ統一し、「約束の台帳」節と番号付きの出典一覧、図5枚を足しました。第1版の本文の記述は変えていません。
連絡窓口	Instagram / X のダイレクトメッセージ（@yuta__ishida）

指摘・新しい一次資料が届いた場合は、該当行を書き換え、上の訂正履歴に日付と内容を残します。

まとめ

公開資料を年またぎで並べると、復興計画の進み具合、人口、住まい、跡地利用の経過を同じ時間軸で読めます。数字は数え方と分母を確かめ、比べられないものを分ける必要があります。読めたことだけでなく、公開資料では確認できないことも記録に残します。

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