📚 209の事業と、10年の期限 — 気仙沼の15年を公開資料で読む

たどった公開資料24,900件（公開資料の目録）

1. 1209の事業と、10年の期限
2. 210年目の自己採点 ――「完了」は67、残りは129
3. 3住まい ―― 市の資料に出た戸数は7つ、最後は2,082戸
4. 4かさ上げした土地は、いま誰が使っているか
5. 5魚は戻っていない。金額は戻った
6. 6国の検査が名指しした3件と、その分母
7. 7人口 ―― 率では4番目、人数では最大
8. 8記録は全部ある。ただし機械には開かない
9. 9「発行年」は4つの根拠でできている
10. 約束の台帳
11. 残っていない記録の地図
12. まだ読めていないもの
13. まとめ
14. 関連記事

上から順に並んでいます。気になる章から読んで大丈夫です。

2011年10月7日、気仙沼市は226ページの計画書を出した。副題は「海と生きる」。その巻末近くに、194の重点事業と15のプロジェクト、合計209の事業が番号を振って並んでいる。計画の目標期間は「平成23年度から平成32年度までの10年間」と書かれている。

その10年は、2021年3月に終わった。

この記事が数えるのは、その209がどうなったかである。市が10年目に自分で付けた点数、その後15年目までに動いた数字、国の検査が名指しした3件、そして——読めるはずなのに、まだ読まれていない記録を並べる。読めたことと同じ重さで、読めなかったことを書く。

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この記事の作り方――読む人への約束

読めた範囲: 文書24,900点（目録に登録した公開資料）／のべ523ページ（この記事が本文を開いたPDF16本の実ページ数合計。ほかにHTML9ページとExcel5ファイル）／会議録は118回分が公開されていて、機械で取得できたのは0回分。 → 未読: 目録の24,704件は「所在を確かめた」だけで本文を開いていない。市議会会議録の本体、画像だけで文字の層がないPDF38本、2021年4月以降の残事業別の完了一覧は、この記事の範囲外。基準日: 2026年8月17日。

この3つの数え方をそろえておく。「文書24,900点」は所在とHTTP応答を確かめた点数であって、読んだ点数ではない。「のべ523ページ」は本文を開いて中身を確かめたページ数で、内訳は復興計画226ページ・総合計画進行管理シート77ページ・復旧復興事業の取組状況66ページ・観光再生基本方針46ページ・災害公営住宅整備方針28ページなど16本である（shutten-kensan.py が本文中のURLを全数叩いて数えた）。「会議録118回分」は公開されている回数であって、読んだ回数ではない。読んだ回数は0である。

この記事は、断定・突き合わせ・未確認を分ける。原典を開いて確かめたことは「書いている」「答えた」と記す。複数の文書を並べるときは、どの資料とどの資料を突き合わせたかを示す。原典まで届いていないことには、確認済みの範囲と、何が確認できれば記述が変わるかを添える。

「無い」「見つからない」と書くときは、探した範囲を必ず同じ文に置く。読んだ資料の量は、その外側にある資料の不存在を証明しない。資料が無いこと、公開されていないこと、機械では取れないこと、以前のURLが消えていること、まだ探索の途中であることも混ぜない。

数字は、できていない側だけを選ばない。終わった事業も、震災前を超えた数字も、終わっていない事業と同じ資料水準で載せる。割り算をしたときは「原表には無い、こちらで割った数」と必ず書く。年は西暦で書き、和暦は原文引用の中だけに残す。

個人名は書かない。責任の所在は役職・文書名・年月日で示す。対象は市の公表資料と公務上の答弁に限り、私企業や個人の未達は書かない。

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1 209の事業と、10年の期限

計画期間: 2011年度 → 2020年度の10年間。うち2011〜2015年度の5年間が「集中復興期間」。事業の数は194の重点事業と15のプロジェクトで209。〔資料3〕

気仙沼市震災復興計画は2011年10月7日に策定された。第1章第4節（冊子8ページ）にこう書いてある。

1 本計画の目標期間は、国・県の復興期間や大型プロジェクト等も踏まえ、平成23年度から平成32年度までの10年間とします。 2 このうち、平成23年度から27年度までの5年間については、取組を集中的に進める「集中復興期間」とします。

事業の一覧は冊子18〜23ページにある。末尾に「以上重点事業194 気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクト15 合計209事業」と印字されている。番号は No.1「市の土地利用方針の策定」から No.194「まちづくり会社の設立と運営」まで通しで振られ、各事業には第5章で実施期間が書かれている。「実施期間 H23年度〜H32年度」が最も多い。

計画が掲げた目標は6つある（冊子10〜11ページ）。

1. 津波死ゼロのまちづくり
2. 早期の産業復活と雇用の確保
3. 職住復活と生活復興
4. 持続発展可能な産業の再構築
5. スローでスマートなまちとくらし
6. 地域に笑顔溢れるまちづくり

このうち1については「建物など、財産を完全に守ることは不可能かも知れませんが、人命だけはいかなる津波でも守れるまちづくりをめざします」と書かれている。期限は書かれていない。3には数字がある。「約9,500世帯が被災し、約3,400戸もの仮設住宅を利用している現状から」。

同じ計画の冒頭（冊子2〜5ページ）には、この町が失ったものが表で並んでいる。死者1,026人・行方不明383人、合計1,409人（2011年9月30日現在判明分まで）。家屋は全壊16,438棟を含めて25,093棟が被害を受け、地区の棟数に占める割合は39.3%。被災事業所3,314（市内事業所の80.8%・総務省推計）、被災従業者25,236人（83.5%・同）。避難者は最大時20,086人。

これが分母である。

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2 10年目の自己採点 ――「完了」は67、残りは129

総合評価（2020年度下半期・計画の最終期）: 完了F 67事業（34.2%）／計画通りA 70／課題があるが前進B 55／計画を上回るS 3／問題ありC 1。〔資料4〕

計画期間の終わりに、市は194の重点事業をひとつずつ自己評価した。文書名は「気仙沼市震災復興計画の実施状況（令和2年度下半期）について」、日付は2021年9月3日、作成は震災復興・企画部 震災復興・企画課である。冒頭にこう書いてある。

気仙沼市震災復興計画は令和２年度末をもって計画期間を終了し，第２次気仙沼市総合計画に統合することから，残された復興事業の実施状況については，市決算報告等により公表するものとします。

評価は「復興の内容（質・量）」「復興の速度」「総合評価」の3つで、総合評価の区分は S計画を上回る／A計画通り／B課題があるが前進／C問題あり／F完了 の5つ。集計は次のとおり（事業コード53と128は複数部署が主管課となり評価も分かれるため二重計上されており、合計は196になる）。

総合評価	2020年度上半期	2020年度下半期	増減
S 計画を上回る	3事業（1.5%）	3事業（1.5%）	±0
A 計画通り	76事業（38.8%）	70事業（35.7%）	-6
B 課題があるが前進	61事業（31.1%）	55事業（28.1%）	-6
C 問題あり	1事業（0.5%）	1事業（0.5%）	±0
F 完了	55事業（28.1%）	67事業（34.2%）	+12

10年の計画期間が終わった時点で、「完了」と書かれたのは67事業。残る129事業には、完了以外の評価が付いている。A（計画通り）が70あるのは、遅れているという意味ではない。計画どおりに進んでいて、期間の終わりに終わっていない、という意味である。

この表に、市の側の言葉をもうひとつ添えておく。全体概要の欄にはこう書かれている。「全般的には，課題はあるにしても事業完了に向け前進がみられる。」

完了した側も見ておく。同じ文書は、その期に完了した事業の理由を1件ずつ書いている。

• 「6 三陸縦貫自動車道整備」——2021年3月6日に「気仙沼道路」の最終区間（気仙沼港IC〜唐桑半島IC）が開通し、市域の三陸沿岸道路の整備が完了したことから完了とした。
• 「7 気仙沼大島架橋整備」——2021年3月30日に最終区間（磯草〜浦の浜）が開通し、整備目標を達成したことから完了とした。
• 「78 新規水産加工団地造成」——「赤岩港水産加工団地」の整備が完了し、全ての区画について事業者が決定したことから完了とした。
• 「179 情報通信基盤復旧・復興」——気仙沼地域の未復旧地区である浪板一忍沢、浪板二区及び大浦の各防集団地等において災害復旧工事を実施し、2021年3月24日に復旧工事が完了したことから完了とした。

そして、同じ欄にこの1件がある。

• 「140 実業高校・高等技術専門校存続」——令和9年度をもって気仙沼高等技術専門校が廃止されることが決まったことから完了とした。（総合評価 2020年度上半期A計画通り → 下半期F完了）

事業名は「存続」で、完了の理由は「廃止が決まったこと」である。この2つは同じ文書の同じ欄に並んで印字されている。ここに書き足す言葉を、この記事は持たない。

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3 住まい ―― 市の資料に出た戸数は7つ、最後は2,082戸

1. 1当初整備予定 2,200戸
2. 2完成 2,087戸（28地区35団地）
3. 3管理 2,082戸

災害公営住宅の戸数: 2,200（2012年3月） → 2,000（2012年10月） → 1,998（2013年8月） → 2,155→2,139（2015年6月） → 完成2,087（2017年5月） → 管理2,082（2026年4月）。同じ時期に国の検査は「現計画2,168戸」と書いている。〔資料5〕

計画に「災害公営住宅整備」（No.20）が載ったとき、戸数は書かれていなかった。数字は後から動いた。

時点	文書	戸数
2012年3月30日	災害公営住宅の整備について	当初整備予定 2,200戸
2012年10月31日	災害公営住宅整備方針及び市誘導型防災集団移転整備方針について	市合計 2,000戸
2013年8月9日	災害公営住宅仮申込み受付状況について	計画 1,998戸
2015年3月2日	会計検査院 平成26年度検査報告 別表11②	現計画 2,168戸（40地区）
2015年6月12日	災害公営住宅整備事業の進捗状況について	見直し前 2,155戸 → 見直し後 2,139戸
2017年5月31日	復旧・復興事業の取組状況と課題	完成 2,087戸（28地区35団地）
2026年4月30日	市営住宅（災害）の入居状況	管理 2,082戸

2012年10月の整備方針には、戸数の根拠になる一文がある。「災害公営住宅については、入居希望者すべてを受け入れる戸数を建設することとし、敷地の立地特性等に応じた整備を進めます。」完了条件が「全希望者を受け入れられる戸数」と書かれた約束である。

完成は2017年5月28日。復興庁のページの見出しは「気仙沼市の災害公営住宅すべて完成！〜入居式〜」で、日付は【平成29年5月28日（気仙沼市）】と入っている。

ここで、国の検査が2年前に書いていたことを並べる。会計検査院の平成26年度決算検査報告 別表11②は、災害公営住宅40地区のうち「集中復興期間内終了見込」が未済の地区として7つを挙げていた（面瀬、面瀬追加、牧沢2工区、牧沢3工区、気仙沼駅前先工区、気仙沼内湾入沢、気仙沼駅前後工区）。集中復興期間の終わりは2016年3月末。全整備の完了は2017年5月28日である。

そして15年目のいま。2026年4月30日現在の入居状況表は、こう締めくくられている。

合計 28地区 2,082戸 1,885世帯 うち被災入居1,381世帯 73.3% うち一般入居504世帯 26.7% 空き197戸（☆10戸）

備考欄の「☆」は「空き室のうち、移住定住（UIJ）用として活用しています」と注記されている。管理戸数2,082に対して入居1,885世帯、空きが197戸。入居している世帯のうち、被災して入った世帯は1,381で、残りの504世帯は一般入居である。この表に「入居率」という言葉は使われていない。割合として印字されているのは、入居世帯の内訳（73.3%と26.7%）だけである。管理戸数と入居世帯数から率を出すことはできるが、それは原表に無い数なので、この記事では計算しない。

防災集団移転促進事業も同じように動いた。

時点	文書	区画・地区
2013年2月1日	造成工事の公募型プロポーザルによる工事発注について	当初予定 約1,070区画・36地区（国土交通大臣同意）
2013年8月31日	震災復興計画の進行管理及び復興計画の目標値の設定について	整備計画 1,074区画
2015年3月2日	会計検査院 平成26年度検査報告 別表11④	50地区のうち集中復興期間内終了見込が未済 2地区
2017年10月19日	復旧・復興事業の取組状況と課題	改定 910区画・46団地
2019年8月31日	データで見る復興の状況	最終 907区画・38地区、引渡し完了 2018年度
2026年4月30日	防災集団移転事業の進捗状況	整備907・申込900・着工899・完成899・空き7区画

最後の表には、住宅が未着工である理由まで書かれている。全部で1件。「建築着手時期まで時間があるため 1件（大谷第2 長根台）」。金融機関と融資の相談中は0件、直近の申込みは0件、建築プランの検討中は0件である。

土地区画整理事業は4地区で行われた。

地区	施行面積	工事完了	事業期間の末	宅地の利用面積・利用率（2022年12月末）
鹿折	42.0ha	2019年9月28日	2025年度	17.4ha・62%
南気仙沼	32.5ha	2020年6月27日	2026年度	14.4ha・66%
魚町・南町	11.3ha	2022年11月14日	2026年度	6.1ha・95%
松崎片浜	4.8ha	2021年度	2021年度	0ha・0%

2013年2月14日、市は宮城県への委託要請文書にこう書いていた。「鹿折・南気仙沼地区土地区画整理事業については，平成26年度から早期着工街区を完成させ，平成29年度の事業完了に向けて整備を進めます。」平成29年度末は2018年3月31日である。工事完了は鹿折が2019年9月28日、南気仙沼が2020年6月27日。事業期間の末は2025年度と2026年度と記載されている。

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4 かさ上げした土地は、いま誰が使っているか

移転元地の利活用割合 76.0%（3,335筆のうち2,533筆が決定、802筆は検討・未定）。区画整理事業地内の遊休市有地の利活用割合 43.0%（79筆のうち34筆）。どちらも目標は2026年度末に100%。〔資料6〕

第2次気仙沼市総合計画後期基本計画の進行管理シート（2025年3月31日・令和6年度末時点）の19ページに、この2つの指標が並んでいる。目標欄はどちらも「（R8）100％」、つまり2026年度末である。

• 被災市街地復興土地区画整理事業地内 遊休市有地の利活用割合 → 43.0%（対象79筆・利活用済34筆）
• 移転元地のうち利活用可能な市有地の利活用割合 → 76.0%（活用可能3,335筆・利活用決定2,533筆・検討／未定802筆）

この2つは、この記事の基準日の時点で期限内にある。令和8年度末は2027年3月31日なので、基準日から7か月あまり残っている。

さかのぼると、2017年2月10日の「被災沿岸地域の土地利用方針について」に「利活用未定」の最初の数字がある。29.3ha・781筆。同じ文書に方針も書かれている。「『利活用未定用地』については，現況を確認し，境界復元や残存物の撤去を進めながら，譲渡・貸付けに係る公募を実施してまいります。」この文には期限も完了条件も書かれていないので、この記事では約束ではなく方針表明として扱う。

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5 魚は戻っていない。金額は戻った

気仙沼市魚市場の水揚: 2010年 103,609トン・225億円 → 2024年 67,526トン・226億円。数量は震災前の65.17%、金額は100.34%。この2つの割合は市が自分で計算して並べている。〔資料7〕

「データで見る復興の状況（令和7年6月末現在）」の7ページに、魚市場の水揚状況が2010年から2024年まで1年も欠けずに載っている。市は各年に「平成22年比(%)」と全国順位を付けている。

年	数量（トン）	2010年比	全国順位	金額（千円）	2010年比	全国順位
2010	103,609	—	9	22,500,409	—	8
2011	28,099	27.12%	20	8,525,805	37.89%	19
2015	76,840	74.16%	12	21,267,825	94.52%	6
2019	65,106	62.84%	11	15,403,313	68.46%	11
2022	45,968	44.37%	11	13,817,816	61.41%	12
2023	65,006	62.74%	9	23,325,454	103.67%	6
2024	67,526	65.17%	9	22,577,653	100.34%	6

2023年に、金額が震災前を超えた（103.67%）。2024年も超えている（100.34%）。同じ年の数量は62.74%と65.17%で、震災前の3分の2に届いていない。市はこの2つの割合を、同じ表の上下の行に並べて公表している。

その先の数字も公表されている。2026年3月31日の「地方卸売市場気仙沼市魚市場経営戦略」には、2035年度（令和17年度）の見込みとして「水揚数量62,000トン 水揚金額20,100百万円」と書かれている。同じ文書には、魚市場運営委員会が「年間水揚数量9万トン、水揚金額200億円を目標としている」ことも記されている。見込みの62,000トンは、2024年の実績67,526トンより少ない。

この経営戦略には、期限と条件が付いた約束が2つある。ひとつは「水揚金額が年間170億円（税抜）を下回った場合、令和10年度まで市場施設使用料を減免する」。もうひとつは「本経営戦略については、3年から5年ごとに見直し・評価を行う」。どちらも、この記事の基準日では期限内にある。

観光の側も並べておく。2013年3月29日の「観光に関する戦略的方策（観光再生基本方針）バージョン2」の9ページに、3つの目標値がある。

目標	目標値	同じころの実績（暦年・市公表）
2015年度末	150万人	2015年 1,351,400人
2018年度末	250万人	2018年 1,500,900人
2022年度末	330万人	2022年 2,057,000人

ただし、この2つは同じ物差しではないかもしれない。目標は「年度」で書かれ、市が公表している観光客入込数の表は「年」で並んでいる。両方の資料を開いた範囲では、目標値がどちらの期間を指すかを書いた記述は見つからなかった。だからこの表は突き合わせであって、達成・未達の判定ではない。判定に必要なのは、目標の集計期間を書いた一次資料である。

参考までに、市の表の実績はこう動いている。2010年 2,540,589人 → 2011年 432,600人（17.0%）→ 2019年 2,494,000人（98.2%）→ 2020年 1,404,100人（55.3%）→ 2024年 1,986,500人（78.2%）。

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6 国の検査が名指しした3件と、その分母

震災復興特別交付税の交付額 1,445億4,287万9千円（2011〜2024年度）に対し、過大交付として指摘された額 911万2千円。〔資料8〕

会計検査院の令和6年度決算検査報告（2025年11月5日）に、気仙沼市が3か所で出てくる。3件とも、金額と年度と摘要まで表に印字されている。順に、原表の言葉で書く。

(1) 地方創生経費に係る特別交付税（同報告61ページ・整理番号39） 宮城県／気仙沼市／地方創生経費／令和4・5年度／特別交付税交付額 2,108,811千円（約21億888万円）／過大に交付された額 12,760千円（約1,276万円）／摘要「算定の対象とならない経費を含めていたもの」。同じ表には1県と14市町村が並び、合計で特別交付税21,350,166千円のうち259,923千円が過大とされている。

(2) 震災復興特別交付税（同報告64〜66ページ・整理番号52） 宮城県／気仙沼市／東日本大震災復興交付金／平成23〜令和6年度／震災復興特別交付税交付額 144,542,879千円（約1,445億4,288万円）／過大に交付された額 9,112千円（約911万円）／摘要「財産の処分に係る国庫納付が必要となっていたことに伴う減額調整を行っていなかったもの」。

この行は、分母を見ないと形が分からない。気仙沼市が15年間に受けた震災復興特別交付税は1,445億4,287万9千円で、指摘されたのはそのうち911万2千円である。同じ表には釜石市（3,294千円）・石巻市（18,524千円）・女川町（5,195千円と2,803千円）が並び、5行の合計で38,928千円が過大とされている。なお同じ検査で「交付対象事業費の算定が適切でなかった」と名指しされた3市町は釜石・石巻両市と女川町で、気仙沼市はこちらには入っていない。

(3) 防災集団移転促進事業で整備した住宅敷地の処分（同報告324ページ・整理番号209） 宮城県／気仙沼市／東日本大震災復興交付金（防災集団移転促進）／平成24〜令和3年度／事業費 48,152,878千円（約481億5,288万円）／不当と認める事業費 217,975千円／不当と認める国庫補助金等相当額 63,787千円。

報告の本文はこう書いている。仙台・気仙沼両市は、貸付区画として整備した住宅敷地計158区画を整備後に有償で譲渡し、このうち140区画については処分承認を受けて必要な国庫納付を行っていた。残りが仙台市1区画と気仙沼市17区画である。防災集団移転促進事業で両市が整備した住宅敷地は1,542区画、事業費は合計92,985,448,147円。

この3件について、後続の公表資料で「処置済」「是正改善の処置」と書かれた記述は、会計検査院の後続公開一覧3件（注目の検査結果・随時報告・個別公表）を2026年8月17日に開いた範囲では見つからなかった。令和7年度決算検査報告、または市の後続の決算資料に掲載される可能性がある。

同じ15年を、市の決算の側から見るとこうなる。〔資料11〕

年度	歳入決算額	実質公債費比率	財政調整基金残高
2011年度	698億3,558万9千円	15.2%	23億5,091万3千円
2013年度	2,352億9,147万7千円	14.0%	104億0,110万5千円
2016年度	1,869億5,770万6千円	12.1%	189億0,818万2千円
2020年度	1,123億3,682万8千円	9.2%	115億8,943万2千円
2024年度	514億6,016万7千円	8.1%	78億6,477万3千円

歳入は2013年度の2,352億円を山として、2024年度には514億円になっている。同じ期間に実質公債費比率は15.2%から8.1%へ下がった。この2つは同じ方向を向いていない。事業費が引くにつれて歳入は減り、借金の返済負担は軽くなった。財政調整基金は2016年度末の189億円をピークに、2024年度末で78億円である。

なお2024年度の実質単年度収支は△15億7,542万6千円、2023年度は△51億4,864万6千円と記載されている。形式収支・実質収支と実質単年度収支は測っているものが違うので、符号を1つにそろえて読まない。

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7 人口 ―― 率では4番目、人数では最大

73,489人（2010年） → 64,988（2015） → 61,147（2020・組替値） → 54,125（2025・速報集計）。15年で -19,364人、-26.35%。〔資料1〕

国勢調査だけを並べる。

年	総人口	世帯数	前回比（人）	前回比（%）
2010年	73,489人	25,457世帯	—	—
2015年	64,988人	24,152世帯	-8,501	-11.57%
2020年（組替値）	61,147人	24,520世帯	-3,841	-5.91%
2025年（速報集計）	54,125人	23,111世帯	-7,022	-11.48%

書き添えておかないと嘘になる注記が3つある。

ひとつ。2025年は速報集計である。確定値が出たら差し替えが要る。

ふたつ。2020年の61,147人は、2025年調査時点の市区町村の境界に合わせて組み替えた値である。ただし気仙沼市については、市自身の資料「データで見る復興の状況（令和7年6月末現在）」1ページの参考欄が、令和2年国勢調査人口を61,147人（男29,905人・女31,242人）と書いている。この文書の範囲では、組替値と市が参照している値は同じ数である。

みっつ。2015年と2025年の増減率は公表値の転記だが、2020年の-5.91%だけは公表が見当たらないため、64,988から61,147への変化としてこちらで割った。原表に無い数である。

この表には、この5年だけ形が違う区間がある。2015年から2020年にかけて、人口は3,841人減っているのに、世帯は368増えている。15年を通して人口は26.35%減り、世帯は9.22%しか減っていない。ここから平均世帯人員を出すことはできるが、それも原表に無い数なので、この記事では割らない。

同じ原典で三陸の5市町を並べると、順番が2通りになる。

市町	2010年	2025年	減少数	減少率
気仙沼市	73,489	54,125	-19,364	-26.35%
大船渡市	40,737	30,606	-10,131	-24.87%
陸前高田市	23,300	16,418	-6,882	-29.54%
大槌町	15,276	9,870	-5,406	-35.39%
住田町	6,190	4,337	-1,853	-29.94%

率で並べると気仙沼市は5市町のうち4番目、人数で並べると1番目になる。気仙沼市の-19,364人は、陸前高田市・大槌町・住田町の減少を足した-14,141人より多い（この足し算はこちらで行った）。どちらの並べ方も正しい。並べ替えると順番が変わるだけである。

2026年の目標人口は、2回書き換わっている

2026年の将来人口: 60,600人（2018年2月） →（2021年6月の改定で）56,000人。2025年10月1日の速報集計は54,125人。〔資料10〕

市が「何年に何人」と書いた数字を、書かれた順に並べる。すべて原文の引用である。

• 2016年度・人口ビジョン ——「2040（令和22）年の人口を53,500 人」とする目標を掲げました。（第2次総合計画基本構想（改定版）冊子10ページに、市自身が引用した形で残っている）
• 2018年2月22日・第2次気仙沼市総合計画 基本構想 ——「本計画の目標年度である2026（平成38）年の将来人口は 60,600 人とします。」
• 2021年6月28日・同 基本構想（改定版）冊子10ページ ——「本計画に掲げる将来人口目標は 2026（令和８）年で56,000 人，2040（令和22）年で44,000 人とします。」

改定版は、書き換えた理由も同じページに書いている。国立社会保障・人口問題研究所が2015年国勢調査を基に再算出した推計が「2040（令和22）年で38,304 人」に見直されたこと、住民基本台帳人口で「高齢人口も2020（令和２）年７月をピークに減少に転じた」こと。目標を下げたことと、その理由が、同じページに並んで印字されている。取り下げを黙って行った記録ではない。

2026年の目標は56,000人で、期限はまだ来ていない。参考として、2025年10月1日を調査期日とする令和7年国勢調査の速報集計は54,125人である。ただし国勢調査は5年に1度なので、2026年時点の人口を国勢調査で確かめる方法はない。市の住民基本台帳では2025年6月末に55,492人（データで見る復興の状況・1ページ）。目標が国勢調査と住民基本台帳のどちらの人口を指すのかは、確認した範囲では書かれていない。この行は、その定義を書いた一次資料が見つかった時に書き換わる。

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8 記録は全部ある。ただし機械には開かない

気仙沼市議会の会議録は2006年以降が公開されていて、震災当日を会期に含む定例会も読める。第35回（2011年2月）から第152回（2026年2月）まで通し番号で118回分。この記事が機械で本文を取得した会議録は0回分。〔資料2〕

このシリーズがこれまでに公開した4本を振り返ると、気仙沼で初めてだったことがある。震災直後の6年が読める。住田町の会議録は2016年6月以降しか公開されておらず、震災直後の議論は町の公開資料からは読めなかった。気仙沼市議会の会議録検索システムは、トップページの本文に「平成18年以降の記録を登録しています。」と書いている（2026年8月17日に確認）。震災当日である2011年3月11日は、平成23年第35回（2月）定例会の会期（2011年2月18日〜3月14日）の中にある。

同じトップページの「目次から閲覧」には、最新として「令和８年 第152回(２月)定例会」が出ている。新着情報には「2026-06-12 令和８年第152回定例会を公開しました。」とある。第35回から第152回までの通し番号の差は118回。ただしその間に欠番があるかどうかは確認できていない。トップページに出ている一覧で連続を確認できたのは令和6年の第136〜143回と令和7年の第144〜151回だけで、それ以前は一覧を機械で取っていない。

取っていないのには理由がある。このサイトの robots.txt は4行で、こう書いてある（2026年8月17日に確認）。

User-agent: *
Disallow: /
Allow: /$
Allow: /index.php$

トップページだけが許可されていて、その先は許可されていない。だからこの記事は、トップページの本文と robots.txt だけを機械で読み、一覧も本文も開いていない。

これは「資料が無い」ではない。「公開されていない」でもない。人が開けば読める。閉じているのは機械の側の戸だけである。このシリーズが最初に用意した「無い」の5つの状態（未作成／存在するが非公開／旧URL消失／保存状況不明／探索範囲で未確認）のどれにも、これは当てはまらない。だから6つ目の状態として「機械には非公開（人は読める）」を置いてある。気仙沼の会議録は、その状態の実物である。

同じ状態は、市のサイトの中にもある。復興計画に関係する候補105件のうち82本のPDFを取得したが、機械で文字を取り出せたのは44本で、残る38本は画像だけのPDFだった。2015年の住宅再建意向調査のPDF（全5ページ）も同じで、文字の層がない。人が開けば読めるが、機械は文字を拾えない。

この記事が「読んでいない」と書くとき、その中にはこの2種類が混ざっている。読めるのに読んでいないもの（会議録118回分）と、機械では読めないもの（画像PDF）。どちらも、まだ読まれていないことに変わりはない。

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9 「発行年」は4つの根拠でできている

目録24,900行のうち、発行年を表題そのものから取れたのは8,104行（32.5%）。残りは親ページの日付・ページの更新日・sitemapの最終更新から推定した。〔資料9〕

この記事は、市の公式サイトのsitemap（8,422URL）を起点にHTMLページ4,905件を取得し、各ページの本文からリンクされているPDFのURLを抜いて、19,246本を全数HTTPで確認した目録の上に立っている。宮城県の復興セクション900ページ、会計検査院の平成23年度〜令和6年度の検査報告5,995ページも同じように巡回した。目録の行数は24,900である。

その目録の「発行年」の欄を、根拠別に数え直すとこうなる。

発行年をどこから取ったか	行数	割合
表題に入っている日付から	8,104	32.5%
ページの更新日から	7,252	29.1%
親ページの日付から	7,090	28.5%
sitemapの最終更新から	1,988	8.0%
年が取れなかった	466	1.9%

割合はこちらで割った数である。更新日は発行日ではない。sitemapの最終更新も発行日ではない。つまり、この目録を年で並べた表やグラフは、3分の2が推定の上に乗っている。年別の件数を「その年に何件発行された」と読むことはできない。

この目録には、他にも自分で書いておくべき数字がある。

• sitemapに載っているPDFは3,517本だが、各ページの本文からリンクを拾うと18,616本あった。15,729本はsitemapに載っていない。sitemapだけを信じると添付の8割を取りこぼす。
• HTMLページ4,905件のうち、応答したのは4,815件。90件はHTTPエラー、1件は表題が取れなかった。
• PDF 19,246本のうち19,210本が応答した。404が31本、403が2本、401が1本、URLに機械が扱えない文字を含むものが2本。
• 目録の24,900行のうち、状態が「未読」のままなのは24,704行である。この記事が本文まで開いたのは、目録全体の1%あまりにすぎない。

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約束の台帳

追跡できた約束26件のうち、履行済4・期限内進行中6・期限超過6・変更・中止3・確認不能7・期限なし継続中0。分母は、抽出できた候補95文のうち定義に合った73件で、判定を終えたのが26件。〔台帳〕

ここに載せるのは、主体（役職）・行為・対象・期限または完了条件の4つが明示された文だけである。「〜してまいります」で対象や完了条件が書かれていないものは方針表明であり、この表の分母に入れない。見込み・検討表明・議員の質問も入れない。対象は市の公表資料と公務上の答弁に限る。

台帳の正本は通しIDつきのTSV（reports/宣言1_15年読破/yakusoku-daicho.tsv）にあり、記事はその表示である。IDは9市町村を横に貫く通し番号で、市町村2字＋初出年＋連番の形をとる。気仙沼市は KN- で始まる。この26件を加えて、台帳は6市町89件になった。

件数を市町村どうしで比べないでほしい。この台帳の件数は「その町にいくつ約束があったか」ではなく「こちらが何件まで判定を終えたか」である。町ごとに読んだ資料の種類も量も違う。

ID	約束（要旨）	主体	期限	状態
KN-2011-001	計画期間は2011〜2020年度の10年間	市（計画）	2020年度末	履行済
KN-2011-002	2011〜2015年度を集中復興期間とする	市（計画）	2015年度末	履行済
KN-2011-003	具体的な目標値を本年度中に設定し周知する	市（計画）	2011年度中	確認不能
KN-2011-004	具体的な評価体制を本年度中に整備する	市（計画）	2011年度中	確認不能
KN-2011-005	土地区画整理事業を施行する	市	2017年度末	期限超過
KN-2011-006	地盤沈下した沿岸地域を嵩上げする	市	2018年度末	期限超過
KN-2011-007	大島架橋を平成30年度完成に向け促進する	市	2018年度末	履行済
KN-2011-008	災害公営住宅を整備する	市	2015年度末	履行済
KN-2011-009	津波の恐れがない地区へ集団移転する	市	2015年度末	期限超過
KN-2011-010	いかなる津波でも人命を守るまちにする	市（計画）	死者ゼロ	確認不能
KN-2012-001	災害公営住宅 市合計2,000戸	建設部住宅課	2,000戸	変更・中止
KN-2013-001	鹿折・南気仙沼の区画整理を平成29年度に完了	市（都市計画課）	2017年度末	変更・中止
KN-2013-002	入居希望者すべてを受け入れる戸数を建設する	建設部住宅課	全希望者分	確認不能
KN-2013-003	観光客入込数150万人	市	2015年度末	確認不能
KN-2013-004	観光客入込数250万人	市	2018年度末	確認不能
KN-2013-005	観光客入込数330万人	市	2022年度末	確認不能
KN-2016-001	2040年の人口を53,500人とする	市（人口ビジョン）	2040年	期限内進行中
KN-2018-001	2026年の将来人口を60,600人とする	市（総合計画）	2026年	変更・中止
KN-2021-001	2026年56,000人・2040年44,000人とする	市（総合計画）	2026年・2040年	期限内進行中
KN-2025-001	遊休市有地の利活用割合を100%にする	市（財産管理課）	2026年度末	期限内進行中
KN-2025-002	移転元地の利活用割合を100%にする	市（財産管理課）	2026年度末	期限内進行中
KN-2025-003	地方債対象経費を除いて市負担額を算定する	市（算定資料）	各算定時	期限超過
KN-2025-004	実費を上回った分は交付税から減額調整する	市（算定資料）	判明した算定時	期限超過
KN-2025-005	有償譲渡分の基金取崩相当額を国庫納付する	市（防集事業）	処分承認時	期限超過
KN-2026-001	水揚金額170億円未満なら使用料を減免する	市（魚市場）	2028年度まで	期限内進行中
KN-2026-002	経営戦略を3〜5年ごとに見直し評価する	市（魚市場）	3〜5年ごと	期限内進行中

各行の「述べた年月」「更新条件」「確認済みの範囲」「出典URL」は、表を横に伸ばさないため台帳のTSV側（13列）に置いてある。状態の根拠は次のとおり。KN-2011-007は2021年3月30日に最終区間が開通して完了とされた。KN-2011-008は2017年5月28日に全整備完了。KN-2011-009は907区画のうち899戸が完成し空きは7区画。KN-2012-001は1,998→2,155→2,139戸と動き完成は2,087戸。KN-2013-001は工事完了が2019年9月と2020年6月。KN-2018-001は2021年6月に56,000人へ改定され、改定の理由も同じページに書かれている。KN-2025-001は43.0%、KN-2025-002は76.0%。KN-2025-003〜005は過大交付・国庫納付として指摘され、処置済の記載は見つかっていない。

この表の読み方について、3つ断っておく。

ひとつ。「期限超過」は、事業が止まっているという意味ではない。書かれた期限より後まで続いている、という意味である。KN-2011-005（土地区画整理）は4地区とも工事が完了していて、事業期間の末が2025年度・2026年度と記載されている。KN-2011-009（防災集団移転）は907区画のうち899戸が完成し、空きは7区画である。動いている事業と、書かれた期限は別のものとして数えている。

ふたつ。「確認不能」7件のうち3件（KN-2013-003〜005）は、目標の集計期間が年度か暦年かを書いた一次資料に届いていないための保留である。数字が無いのではなく、比べてよいかどうかが確認できていない。

みっつ。分母がまだ動く。復興計画の209事業と、その後の計画・答弁・検査報告から抽出できた約束候補は95文あり、そのうち定義に合ったのは73件だった。この記事が判定を終えたのは26件である。残る47件は、期限・完了条件の原文を確かめてから台帳へ入れる。なお候補のうち1件（2011年3月の第1次総合計画に「2016年の人口を70,000人とする」と書かれているという情報）は、示された文書を開いて確認できなかったため、この記事にも台帳にも載せていない。

この表の各行は、更新条件と確認済みの範囲をTSVの側に持っている。たとえばKN-2025-005は「この行は、国庫補助金相当額63,787千円の納付または是正の処置を書いた一次資料を確認できた時に書き換わる」と書いてある。新しい一次資料で状態を確認できたとき、行は書き換わる。

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残っていない記録の地図

① 探した範囲

市の公式サイトのsitemap 8,422URLを起点に、HTMLページ4,905件を全件取得（4,815件がHTTP200・90件がHTTPエラー・1件は表題が取れず）。各ページ本文から添付PDFのURLを抜き、19,246本を全数HTTPで確認（19,210本がHTTP200）。宮城県の震災復興セクションを10か所の入口から900ページ巡回し、PDF 6,045本のうち気仙沼に関わりうる931本を全数開いた。会計検査院は平成23年度〜令和6年度の検査報告を目次から5,995ページ巡回した。目録の行数は24,900。この記事のために本文まで開いたのは、そのうちおよそ1%である。

② 無いもの・取れないもの一覧

文書の種類	期間	状態	探した範囲
市議会会議録の本文	2006年〜2026年（118回分）	機械には非公開（人は読める）	robots.txtがDisallow: /、トップページのみ許可
復興計画関連PDFのうち38本の本文	2011年〜	機械には非公開（人は読める）	候補105件のうち82本を取得、文字を抽出できたのは44本
2015年 住宅再建意向調査の本文	2015年	機械には非公開（人は読める）	全5ページに文字の層がない
2021年4月以降の残事業別の完了一覧	2021年4月〜	探索範囲で未確認	関連82PDFと現行案内3URLの計85URL
令和6年度の3指摘に対する「処置済」の記載	2025年11月〜	探索範囲で未確認	会計検査院の後続公開一覧3件
パブリックコメントで市が「反映します」と答えた項目	〜2026年	探索範囲で未確認	現行一覧の詳細44件と結果資料13件を原文検索
防潮堤に関する住民意向調査（設問・回答数・回答率つき）	全期間	探索範囲で未確認	市サイト4検索と関連一次資料5件
水産加工業に限定した事業所数・従業者数の年次推移	全期間	探索範囲で未確認	市統計書PDFと製造業統計Excelの2件
2025年（暦年）の魚市場水揚数量・金額	2025年	探索範囲で未確認	水揚高を載せる市の資料2件
2011年度中に設定されたはずの目標値一覧	2011年度	探索範囲で未確認	計画本体226ページと関連PDF82本
発行年が取れなかった目録の行	期間不明	期間不明の受け皿	466行。表題・親ページ・更新日・sitemapのどこにも年の手がかりがない

③ 背景事情（因果ではなく、確認できた事情だけ）

• 会議録検索システムは市のサイトとは別ドメイン（dbsr.jp）で運用されており、robots.txtの書き方は市の公式サイト（Allow: /でクロール明示許可）と正反対である。会議録検索システムを提供する事業者の設定である可能性があるが、そう書いた資料は確認していない。
• 画像だけのPDFは、2011年から2014年ごろの資料に多い。当時の役所で紙の資料をスキャンして公開する運用は、どこの自治体にもあった普通のやり方である。
• 市のsitemapが添付PDFの8割を載せていないのは、CMSがページ本体だけをsitemapへ書き出す設定だと説明がつく。これも珍しい設定ではない。
• 会計検査院の全文検索（report.jbaudit.go.jp/search.php）は機械では使えず、必ず0件を返す。目次巡回で代替した。したがって検査報告64件は「64件見つかった」であって「64件しかない」ではない。

④ 誰の何が「市の公開資料では」読めないか

• 震災当日を含む会期の議会で何が話されたかは、市の公開資料をたどれば読める。ただし、この記事はそれを読んでいない。読めないのではなく、まだ読んでいない。この区別を曖昧にしない。
• 2011年度中に設定されたはずの「具体的な目標値」が何だったのかは、確認した範囲では読めない。計画は「本年度中に設定し、周知を図ります」と書いている。
• 復興計画の10年が終わった2021年4月以降、129の未完了事業がそれぞれどうなったかを1本で見られる資料は、確認した範囲では読めない。市は「残された復興事業の実施状況については，市決算報告等により公表するものとします」と書いた。決算報告は事業別ではなく款項目別に並ぶ。
• 防潮堤について住民に何をどう聞いたかは、確認した範囲では読めない。

⑤ 市の外に残っている記録

• 気仙沼市議会会議録検索システム（www.city.kesennuma.miyagi.dbsr.jp）——人が開けば2006年以降の全会議録が読める。ことば・発言者・会議名・期間の4通りで検索できる。
• 国土交通省東北地方整備局の震災復興アーカイブ（infra-archive311.thr.mlit.go.jp）——2011年の震災復興計画226ページの原本がここにある。この記事が計画本体を読めたのはこの経路である。
• 会計検査院の決算検査報告（report.jbaudit.go.jp）——市の側の資料に出てこない金額と年度が、年度別・交付先別の表として残っている。
• 復興庁の「あなたのまちの復興情報」——災害公営住宅の完成日など、市の資料の日付を突き合わせる相手になる。
• 気仙沼市東日本大震災復興記録誌「海と生きる」——市自身が「未来へつなぐ100のテーマで振り返る復興」として編んだ記録誌で、節ごとのPDFが市サイトにある。たとえば第8節「復興を支える体制」（冊子424〜425ページ、https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s227/8setu.pdf）は、全国の自治体からの派遣職員の確保に事業費163億9,690万円（財源は震災復興特別交付税）と書いている。この記事はこの記録誌をまだ通して読んでいない。
• Internet Archive Wayback Machine——www.kesennuma.miyagi.jp のスナップショットが3,010件ある（最古2016年10月25日・最新2026年8月7日。2026年8月17日にCDX APIで数えた）。2016年10月より前は、この現ドメインでは残っていない。旧ドメイン側に残っているかどうかは、同じ日にAPIが応答しなかったため確認できていない。

⑥ まだ取り戻せるか

• 会議録118回分 → 人が開けば今日読める。必要なのは情報公開請求でも紙の資料でもなく、読む時間である。
• 画像だけのPDF 38本 → 目で読むか、日本語OCRにかける。どちらもできる。
• 2011年度の目標値一覧 → 情報公開請求。市の担当課は震災復興・企画部 震災復興・企画課（当時）。
• 令和6年度3指摘のその後 → 令和7年度決算検査報告（2026年秋以降）と、市の決算資料の公表を待つ。

この⑥は「取り戻す作業をやります」という約束ではない。この手段が残っている、という記載までである。

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まだ読めていないもの

この記事が読んでいないものを、量で書く。

• 市議会会議録 118回分のうち118回分（機械では取得しない方針のため。人が開けば読める）
• 目録24,900行のうち24,704行（所在とHTTP応答は確かめたが、本文を開いていない）
• 画像だけで文字の層がないPDF 38本
• 宮城県の資料 676件のうち、本文に「気仙沼」があると確認した580件の中身
• 議会だより 992ファイル（第2号〜第85号の84号ぶん・欠番なし）の本文
• 議会資料 1,158件、委員会概要記録 135件、政務活動費の収支報告 127件
• パブリックコメント 704件、意向調査 107件のうち、この記事で開いた十数件を除く全部
• 個別計画 970件

「全部読みます」と宣言して始めたシリーズなので、達成率を書いておく。目録に登録した24,900点のうち、本文まで開いたのはおよそ1%。会議録は118回分の分母に対して0回分。この記事は蔵書自慢ではなく、どこに何があるかの地図と、そこから抜き出した23件の台帳である。

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出典一覧

〔資料1〕国勢調査（総務省統計局・e-Stat）。2010年= 平成22年国勢調査 人口等基本集計 宮城県 第2表（statInfId=000010986146・市区町村コード04205）。2015年= 平成27年国勢調査 人口等基本集計 宮城県 第1表（statInfId=000031473476）・第2表（同000031473477）。2025年= 令和7年国勢調査 速報集計 人口速報集計 第1表（fileKind=0&statInfId=000040454825）。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass1=000001232201&tclass2=000001232202&toukei=00200521&tstat=000001230925

〔資料2〕気仙沼市議会会議録検索システム（トップページ本文・robots.txt。2026年8月17日に確認）。https://www.city.kesennuma.miyagi.dbsr.jp/

〔資料3〕気仙沼市震災復興計画（2011年10月7日・本文226ページ）。目標期間=冊子8ページ、震災復興の目標=冊子10〜11ページ、被災状況=冊子2〜5ページ、重点事業一覧=冊子18〜23ページ。国土交通省東北地方整備局 震災復興アーカイブ収録。https://infra-archive311.thr.mlit.go.jp/data/doc/keikaku/mi/kesennuma20111007.pdf

〔資料4〕気仙沼市震災復興計画の実施状況（令和2年度下半期）について（2021年9月3日・震災復興・企画部 震災復興・企画課・全7ページ）。集計=1〜2ページ、完了事業の理由=3〜4ページ、事業別評価表=5〜7ページ。https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/010/010/020/003/030903shiryou1-1.pdf

〔資料5〕住まいの各文書。市営住宅（災害）の入居状況（2026年4月30日現在）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s102/010/20260430nyuukyojoukyou.pdf ／防災集団移転事業の進捗状況（2026年4月30日現在）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s109/010/020/010/010/20260430kentikujoukyou.pdf ／気仙沼市土地区画整理事業の状況（2023年3月1日）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s099/010/010/010/010/4chikuzyoukyou20230301.pdf ／被災市街地復興土地区画整理事業の概要 https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s099/010/010/010/010/1397808872416.html ／災害公営住宅整備方針及び市誘導型防災集団移転整備方針について（2012年10月31日）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/020/030/050/010/030/2410/2012-10-31-4.pdf ／被災市街地復興土地区画整理事業の委託要請及び災害公営住宅建設要請について（2013年2月14日）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/020/030/050/010/030/2502/2013-2-14-1.pdf ／復旧・復興事業の取組状況と課題（2017年10月19日）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/content/20suishinkaigi_shiryou2.pdf ／気仙沼市の災害公営住宅すべて完成！〜入居式〜（復興庁・2017年5月30日）https://www.reconstruction.go.jp/portal/chiiki/2017/20170530150954.html

〔資料6〕第2次気仙沼市総合計画後期基本計画進行管理シート（令和6年度末時点・2025年3月31日）19ページ。https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/020/020/020/111/R6_SougoukeikakuShinkoukanri.pdf ／被災沿岸地域の土地利用方針について（2017年2月10日）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/290210shiryou6.pdf

〔資料7〕データで見る復興の状況（令和7年6月末現在・全16ページ）。人口／世帯=1ページ、魚市場水揚状況=7ページ、観光=13ページ。https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/010/030/010/20250630detademirufukkounojyoukyou.pdf ／地方卸売市場気仙沼市魚市場経営戦略（2026年3月31日）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s076/uoichibakeieisenryaku.pdf ／観光に関する戦略的方策（観光再生基本方針）バージョン2（2013年3月29日）9ページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s084/020/020/010/010/ba-zyonn2.pdf

〔資料8〕会計検査院 令和6年度決算検査報告（2025年11月5日）。地方創生経費に係る特別交付税=61ページ https://report.jbaudit.go.jp/org/r06/2024-r06-0061-0.htm ／震災復興特別交付税=64〜66ページ https://report.jbaudit.go.jp/org/r06/2024-r06-0064-0.htm ／防災集団移転促進事業により整備した住宅敷地の処分=324ページ https://report.jbaudit.go.jp/org/r06/2024-r06-0324-0.htm ／平成26年度決算検査報告 別表11②（災害公営住宅）https://report.jbaudit.go.jp/org/h26/YOUSEI1/2014-h26-Y1307-0.htm ／同 別表11④（防災集団移転促進事業）https://report.jbaudit.go.jp/org/h26/YOUSEI1/2014-h26-Y1335-0.htm

〔資料9〕気仙沼市 公開文書 目録（2026年7月30日作成・24,900行）。取得方法・巡回条件・利用規約の確認結果はファイル冒頭のコメントに記録してある。この記事の公開時点では非公開の内部台帳のため、数字の再現に必要な巡回条件（sitemapのURL数、HTTPの成否件数、発行年の根拠区分）は本文の第9節に全部書き出した。

〔資料10〕将来人口の目標。第2次気仙沼市総合計画 基本構想（2018年2月22日）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/020/020/020/111/02kihonkousou.pdf ／同 基本構想（改定版）（2021年6月28日）冊子10ページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/02_kihonkousou_kaitei.pdf

〔資料11〕財政。宮城県「市町村財政状況資料集」気仙沼市（令和6年度）https://www.pref.miyagi.jp/documents/23593/04_kesennuma2024.xlsx ／気仙沼市 財政状況（平成23年度）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s012/010/010/010/020/050/H23zaiseijoukyou.xls ／同（平成25年度）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s012/010/010/010/020/050/H25zaiseijoukyou.xlsx ／同（平成28年度）https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s012/010/010/010/020/050/H28zaiseijyoukyou.xlsx ／宮城県 同（令和2年度）https://www.pref.miyagi.jp/documents/23593/03kesennuma_2020.xlsx

〔台帳〕三陸約束台帳（reports/宣言1_15年読破/yakusoku-daicho.tsv）。13列（ID／市町村／約束文／主体／対象／期限or完了条件／初出／状態ラベル／最終確認日／更新条件／出典URL／確認済み範囲／訂正履歴参照）。この記事の26件を加えて、陸前高田市・大船渡市・住田町・大槌町・釜石市とあわせ6市町89件。

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版と訂正履歴・連絡窓口

第1版 2026年8月17日。 基準日は2026年8月17日。更新されるページはこの日の状態として扱う。

訂正履歴: （初版のため、まだありません）

この記事の数字・引用・状態ラベルに誤りを見つけた方、また「その後こうなった」という一次資料をお持ちの方は、お知らせください。該当行を書き換え、この欄に日付と内容を残します。特に次の3つは、資料が届けばすぐに書き換わります。

1. 2011年度中に設定された「具体的な目標値」の一覧
2. 令和6年度決算検査報告の3件に対する、その後の処置を書いた資料
3. 観光客入込数の目標値が「年度」と「暦年」のどちらで数えられているかを書いた資料

連絡窓口: 三陸ハピネス（石田祐太）。この記事は公開資料だけで作っており、市への事前照会は行っていません。事実関係の確認は、必ず出典欄の一次資料そのものに当たってください。

まとめ

この記事が数えるのは、その209がどうなったかである。読めたことと同じ重さで、読めなかったことを書く。

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