📚 保育所・学童・訪問――子ども・子育て支援事業計画（第3期）
陸前高田市子ども・子育て支援事業計画（第3期）について、子どもの数、保育所と学童の受け皿、令和8年度から始まる2つの事業、母子保健の評価指標を公表資料の記載に沿って並べます。
陸前高田市の計画を読むの2本目として、子どもと子育てに関する計画を1つ読む。1本目は市全体の総合戦略だったが、今回は対象が絞られている分、書かれている数字も具体的である。
陸前高田市は「陸前高田市子ども・子育て支援事業計画（第3期）」を公表している。計画期間は令和7年度から令和11年度までの5年間。本編は79ページある。この記事では、市の掲載ページと本編PDFをもとに、子どもの数、いまの受け皿、これから始まる事業、評価指標の順に置く。
以下に4枚の絵を挟む。絵に大きく書いてあるのは目標値または開始年度だけで、いまの数は各項目に並べたとおりである。
- 1この記事で分かること
- 2何人の子どもがいるのか
- 3いまある受け皿
- 4令和8年度から始まる2つの事業
- 5母子保健の評価指標
- 6この計画がどう作られ、どう見直されるか
- 7この記事の日付
- 8まとめ
上から順に並んでいます。気になる段から読んで大丈夫です。
この記事で分かること
- 子どもの数と、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどの受け皿
- 令和8年度から始まる2つの事業と、計画に置かれた量の見込み
- 母子保健の評価指標と、計画を毎年度点検・評価する仕組み
何人の子どもがいるのか
本編によると、令和6年3月31日時点の住民基本台帳による総人口は17,452人で、0〜14歳は1,472人、割合は8.4%である。令和2年と比べると196人減っており、震災前の平成23年2月末からは1,230人、45.5%減ったと記されている。65歳以上の割合は同じ時点で41.3%である。
出生数は、平成29年の94人から令和5年の61人まで並べられている。合計特殊出生率は令和4年で、全国1.26、岩手県1.21に対し、市は1.50と記載されている。
就学前児童は令和6年3月31日時点で486人。令和2年からの4年間で108人、18.2%減っている。小学生は639人で、令和2年と比べると48人少ない。小学校は8校、中学校は2校あり、令和6年5月1日時点の児童・生徒数は971人である。
- 10〜14歳 ― 1,472人
- 2就学前児童 ― 486人
- 3小学生 ― 639人
いまある受け皿
保育所は、令和6年4月1日時点で公立が定員231人に対し入所児童数192人、法人立が定員230人に対し入所児童数210人と記されている。延長保育について、本編は、公立保育所では平日の保育標準時間を超える延長保育は行っておらず、法人立保育園では広田、米崎、横田、竹駒の4施設で実施しているとしている。
認定こども園は高田保育所内に平成28年6月に開設され、令和6年4月1日時点の入所は8人。家庭的保育事業所は令和5年4月に1か所開設され、2歳児までが対象で定員は5人である。
放課後児童クラブは令和6年4月1日時点で市内に9つあり、実施場所は小学校の空き教室等とされている。本編は、矢作小学校区を除く7小学校区で9つのクラブを開設していると書いている。地域子育て支援拠点事業は市内4か所で、開所時間はいずれも月曜から金曜の9時30分からである。
放課後児童クラブの確保方策は、令和7年度が256人（9箇所）、以降249人、245人、230人と並び、令和11年度は215人（9箇所）となっている。箇所数は5年間とも9のままである。
令和8年度から始まる2つの事業
本編には、令和8年度から新たに始まる事業が2つ書かれている。
1つは「乳児等のための支援給付」、いわゆるこども誰でも通園制度である。本編は、6か月以上満3歳未満の児童を対象に、保護者の就労要件を問わず月一定時間、保育所等を利用できる事業と説明している。令和8年度の量の見込みは5人（0歳3人、1歳1人、2歳1人）、確保方策は7人である。
もう1つは「子育て世帯訪問支援事業」である。訪問支援員が家庭を訪問し、不安や悩みを聴くとともに家事や子育ての支援を行う事業で、対象には子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭が挙げられている。量の見込みは令和7年度が0人日、令和8年度が367人日、その後356人日、342人日と並び、令和11年度は332人日である。本編は、令和8年度からの事業実施に向けて訪問支援員の養成・確保を図るとしている。
このほか、乳児家庭全戸訪問事業は生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問する事業として、令和7年度69人から令和11年度61人までの量の見込みが置かれ、確保方策は市保健師による訪問と記されている。
母子保健の評価指標
本編は、施策の実施状況を検討・評価するための指標を、現状値（令和5年度）と目標値の組で示している。主なものを並べると次のとおりである。
- かかりつけ医をもっている子どもの割合（3歳児）：71.4% → 95.0%
- かかりつけ歯科医をもっているこどもの割合（3歳児）：51.0% → 55.0%
- 育てにくさを感じたときに対処できる親の割合：84.2% → 90%
- この地域で子育てをしたいと思う親の割合：93.2% → 95.0%
- ゆったりとした気分でこどもと過ごせる時間がある保護者の割合（3歳児）：71.6% → 75%
- 妊娠11週以内での妊娠届出率：96.2% → 増加
- 産後ケア事業の利用率：3.2% → 増加
目標値の欄には、数字が入っているものと「増加」「減少」と書かれているものがある。参考値として国の値も併記されており、たとえばかかりつけ医の項目では国が89.6%（令和3年度）と記されている。
この計画がどう作られ、どう見直されるか
本編は、計画の策定にあたって令和5年11月6日から24日まで「陸前高田市子ども・子育て支援に関するアンケート調査」を実施したと記している。配付数と回収数は、就学前児童の保護者が557人に対し507人（回収率91.0%）、小学生の保護者が629人に対し561人（89.2%）である。あわせて、子ども・子育て会議での審議と、令和7年1月14日から2月13日までのパブリックコメントが行われたと書かれている。
基本理念は「子どもたちを健やかに育むまち・陸前高田」で、基本目標は「子どもの権利の尊重」「子育て家庭への支援」「地域全体で子育て支援」の3つである。
進行管理については、子ども・子育て会議において毎年度、計画の進捗状況を把握し、事業の評価や見直し等について協議するとされている。あわせてPDCAサイクルに基づいて実施状況を点検・評価し、その後の施策の実施や計画の見直しに反映させると記されている。
今回確認したのは、本編に書かれた計画期間、子どもと子育て家庭を取り巻く状況、量の見込み及び確保方策、母子保健事業の評価指標、計画の推進である。第1期・第2期の計画との比較や、計画開始後の年度評価はこの記事には含めていない。
この記事の日付
現状値には令和5年度・令和6年4月1日といった時点が、量の見込みには令和7年度から令和11年度までの年度が入っている。どちらも、後から同じ資料に戻れば確かめられる形で書かれている。この記事は、その時点の記載をそのまま写したものとして残す。
まとめ
この計画は、子どもの数、いまの受け皿、令和8年度から始まる事業、母子保健の評価指標を並べている。子ども・子育て会議が毎年度の進捗を把握し、事業の評価や見直しを協議するとされている。