陸前高田市議会　一般質問の雛形集

一陸前高田市民からの提言／調査基準日：2026年8月19日

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この資料の立場（必ずお読みください） この資料は、市民の一人である石田祐太が、市の公表資料と他自治体の公開資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し、公開しているものです。 ・市議会議員のお名前は出していません。 ご本人に依頼も相談もしていないからです。 ・作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。 ・掲載順はテーマ順で、評価・順位・期待度を示すものではありません。 ・この資料は、市政や議員活動の全体・実績・能力・賛否・担当分野を評価するものではありません。取り上げていないテーマに取り組まれていないという意味でもありません。 ・特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。 ・それでも、この中の一つでも議会での議論や日々の暮らしの参考になるものがあれば、自由に、断りなく、加工してお使いください。ただし自由にお使いいただけるのは、石田祐太が作成した文章・図表の部分だけです。引用元の資料については、各発行者の定めに従ってください。 ・誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

1. この紙は何か

陸前高田市に住む一市民が、公開されている資料だけを使って、市議会の一般質問の雛形を14本つくったものです。特定の議員に個別にお渡ししたものではありません。誰でも同じものが読める形で、まとめて公開しています。

議員各位は、議場の呼吸も、当局との間合いも、地域の顔も知っています。この紙はそのどれも知りません。市のホームページと議会だよりと法令と統計を読んだだけの、机上の案です。だから完成品ではなく、雛形と呼んでいます。

ご自由にお使いください。 一部だけでも、骨だけでも、この案に反対するための材料としてでも構いません。出典を示していただく必要もありません。使われなくても、市民が議会に関心を持つ材料になれば、この紙の目的は果たしています。

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2. わが街の現在地（この14本が共通して立っている土台）

数字はすべて公表資料からの引用です。市全体の数字はこの頁に集め、各本文には論旨に必要な分だけ再掲しています。各本は単独で取り出して使えるようにしてあるためです。議場でお使いになる前に、この頁の数字を最新値へ差し替えてください。

2-1. 人・くらし

項目	実数	基準日
人口	16,532人	2026年7月31日
高齢化率	42.1%	2026年1月1日
出生／死亡	57人／368人	2025年中
自然増減／社会増減	▲311人／▲113人	2025年中
1人当たり市町村民所得	251.1万円	令和5年度
有効求人倍率（大船渡職安管内）	0.78倍	2026年5月
病院／一般診療所	2施設／6施設	令和5年
小学校／中学校	8校632人／2校358人	令和5年

出典：市の人口・世帯数／人口動態調査（e-Stat）／市統計書／岩手労働局／市町村民所得（岩手県）

近隣との比較（高齢化率・2026年1月1日）：陸前高田42.1%、住田48.6%、気仙沼41.8%、釜石41.1%、宮古40.7%、大船渡40.4%。岩手県全体は35.6%。 出典：年齢別住民基本台帳人口（e-Stat）

2-2. 財政（令和6年度決算ベース）

指標	陸前高田市	全国市町村平均	岩手県33市町村平均
財政力指数	0.32	0.49	0.37
経常収支比率	92.1%	93.8%	93.3%
実質公債費比率	11.6%	5.6%	10.1%
基金合計	147.90億円	―	―
地方債残高	119.81億円	―	―

読み方：借金（119.81億円）より貯金（147.90億円）が多く、将来負担比率は分子が負（▲97.59億円）です。数字の上では健全です。ただし自由に使える財政調整基金は62.31億円で、総基金は2年で16.08億円減りました。実質公債費比率11.6%は全国平均5.6%の約2.1倍です。問題は「借金が多い」ことではなく、税源と人口が減るなかで、復興で整えた施設とインフラを維持し続けられるかにあります。

出典：市の財政公表資料（令和6年度）／岩手県市町村決算確報／全国3指標／全国将来負担比率

2-3. これから10年で来る請求書

論点	実数・推計	基準
市の政策シナリオ人口	2025年16,478人 → 2035年13,577人（17.6%減）	第3期総合戦略
社人研推計	2035年13,513人 → 2050年9,617人	令和5年推計
地方交付税等	令和7年度60.31億円 → 令和9年度57.13億円	市財政見通し
財政調整基金	令和7年度末47.69億円 → 令和9年度末43.69億円	同上
公共施設の更新需要	建物 年13.8億円＋インフラ 年16.7億円	総合管理計画
公共建築物	157施設・471棟	2022年3月末
かさ上げ地の利用	106.6ha中、利用済み・予定59.6ha（55.9%）	2026年3月31日
大規模改修の集中期	2035〜2042年度	総合管理計画
下水道の経費回収率	46.8%（使用料188.47円/m³ 対 処理原価402.47円/m³）	令和6年度
上水道有収率	69.9%	令和5年度

注：更新需要の年30.5億円は毎年その額を一般会計から支出するという意味ではなく、更新需要の規模を示す試算です。人口は減っても、管路・道路・処理場は同じ割合では減りません。

出典：第3期総合戦略／社人研推計／市財政見通し／公共施設等総合管理計画／かさ上げ地利用率／下水道決算審査

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3. 使い方

1. そのまま通告に転記できる形にしてあります。件名・本質問・再質問は、語尾だけ整えれば議場で使えます。
2. 議場で使う前に、数字を最新値へ差し替えてください。この紙の調査基準日は2026年8月19日です。決算や月次人口が更新されると、上の表の数字は古くなります。出典URLはすべて記載してあるので、同じページで最新値が取れます。
3. 各案には「三つの逃げと切り返し」を付けました。市当局の答弁が「国の動向を注視」「財政上困難」「既に実施している」のどれかに寄った場合に返せる事実を、あらかじめ並べてあります。ただし再質問の台本は1往復分しか書いていません。その先は議員各位の裁量の領分です。
4. どの案も、いきなり全市でやることは求めていません。各案に「小さく試す案」（1地区・1施設・10手続など）を1つ入れました。予算がつかない年でも動かせる形にするためです。

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4. この紙の作り方と、限界

• 公開情報だけで作りました。市議会の一般質問通告（2024〜2026年）、議会だより、市の各種計画、市の財政公表資料、地元紙（東海新報）、国の統計・法令を読みました。過去全任期の全発言を逐語で調べた網羅調査ではありません。
• 「関心分野」は公開されている質問通告から読み取ったものです。人物の性格・動機・能力・私生活について書いたものではありません。人物に関する記述はすべて「公開情報からの推測」と明記しています。
• 「想定される市の答弁」は推測です。市が実際にそう答えたという記録ではありません。議論の準備のために置いたものです。
• 数字は引用であり、解釈は市民のものです。同じ数字から別の結論を出すことは当然あり得ます。
• この紙が間違っている可能性があります。数字の読み違い、資料の見落とし、制度の理解不足、いずれも起こり得ます。誤りのご指摘・ご意見は個別にご連絡ください。確認のうえ訂正し、訂正した事実も同じ場所に残します。

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5. なぜ全員へ同時に公開するのか

特定の議員へ個別にお渡しすると、それは市民から議員への私的な働きかけになります。私は誰の支援者でもなく、誰の支援者にもなるつもりがありません。そこで、どなたにも個別にはお渡しせず、全員が同時に読める形だけで公開しています。その代わり、どなたが使っても構いませんし、使ったことを私に知らせていただく必要もありません。

なお、市長・市議会議員の選挙が近づいた時期には、この紙の更新と告知を停止します。

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6. 収録した14本

#	テーマ	中心となる問い
01	大学連携	5年成果表と撤退条件
02	投票アクセス	再編後の地区別監査
03	郷土教育	小中9年間の共通課程
04	若者の人口流出	転出理由の追跡調査
05	指定管理施設	評価シートに利用者側の4列を足す
06	水産・気候適応	広田湾の高水温5年計画
07	災害福祉	個別避難計画の訓練実施と未作成理由
08	復興後の資産	30年の負担マップ
09	水インフラ	未給水地区のリスク台帳
10	介護の供給	サービス空白の早期警戒
11	地域経済	公共調達の地域内循環率
12	住宅・相続	相続前からの空き家予防
13	行政DX	二度書かせない手続改革
14	説明責任	市長答弁の進捗台帳

なお、暮らしの側から見た論点は、別に「陸前高田・13の論点集」として公開しています。そちらが「市民の暮らしで何が困っているか」、この紙が「議会でどう問うか」という関係です。空き家と防災は両方で扱っていますが、切り口が違います。

14本は互いに重ならないように配置しました。ただし、1人1問で市政の全分野を覆うことはできません。学校教育の学力・不登校、医療提供体制、消防団、商店・観光、道路、エネルギー、男女平等は、今回は主担当を置いていません。「重複ゼロ」と「全分野網羅」は両立しないためです。

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