わが街の現在地・大船渡市（2026年8月版）

まちの現在地レポート 第2号 ｜ 無料 2026年8月 ／ 石田 祐太（三陸ハピネス） 同じ様式の資料を、全国どの市町村ぶんでもお作りします。

借金224.16億円 > 基金95.78億円令和6年度末・約2.3倍

出生128人 / 死亡636人2025年の1年間

年27.5億円いる / 年20.9億円出せる公共施設の更新・市の試算

↓ だから

現在地隣の陸前高田とは逆で、大船渡は「返しながら直す」番が同時に来ている

この資料の立場（必ずお読みください） この資料は、市民の一人である石田祐太が、市や県・国が公開している資料だけを根拠に、個人として自主的に作成し公開しているものです。

• 作成にあたり、議員・市議会・市役所からの依頼、監修、承認、推薦は受けていません。文責はすべて石田祐太にあります。
• 議員・職員の氏名は出していません。 人や組織を点数・順位で評価するものでもありません。
• 特定の候補者への投票、支持、反対、当選または落選を求めるものではありません。
• 数字はすべて出典元の公表値です。基準日や集計期間が資料ごとに違う箇所は、その旨を本文に書いています。
• 石田祐太が書いた文章・図表は、断りなく、加工してお使いいただけます（引用元の資料は各発行者の定めに従ってください）。
• 誤りや権利上の問題にお気づきの際はご連絡ください。確認のうえ訂正または取り下げます。

1. 結論（先に答え）

大船渡市の財政は「赤字ではないが、余白が薄い」。実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率はいずれも該当なし（「－」）で、健全化法上の基準には触れていない。一方で経常収支比率95.8%、実質公債費比率13.3%（全国5.6%の約2.4倍）、将来負担比率76.3%（岩手33市町村平均27.4%の約2.8倍）。地方債残高224.16億円は総基金95.78億円の約2.3倍で、基金が借金を上回っていた隣の陸前高田市とは構造が逆である。

問題の芯は3つ重なっている。①人が減る速さ——2025年は出生128人に対し死亡636人、総人口は1年で667人減った。②直す番が来る——公共施設等総合管理計画は更新に年平均27.5億円が要るのに投資可能見込は年平均20.9億円、年6.6億円・40年264億円が足りないと市自身が書いている。③水回りの原価割れ——公共下水道の経費回収率43.63%（全国平均97.61%）、水道の有収率73.87%（5年連続低下・全国平均89.21%）。

そこへ2025年2月の大規模林野火災が重なった。延焼約3,370ha、家屋等226棟の被害、最大避難者4,310人。復旧の負担は上の3つと同じ財布から出る。

2. 財政：令和6年度決算

指標	大船渡	全国市町村	岩手33市町村	読み方
財政力指数	0.44	0.49	0.37	1に近いほど自主財源が強い。県内では上位側
経常収支比率	95.8%	93.8%	93.3%	高いほど新規施策の余地が小さい
実質公債費比率	13.3%	5.6%	10.1%	借金返済負担。全国の約2.4倍
将来負担比率	76.3%	6.2%	27.4%	岩手平均の約2.8倍。ただし早期健全化基準350%には遠い

出典：大船渡市の4指標は岩手県・令和6年度市町村財政状況資料集（一括zip内の「【財政状況資料集】032034 大船渡市 2024.xlsx」総括表）。市公式にも同値の令和6年度 健全化判断比率・資金不足比率がある。全国3指標は沖縄県が掲載した全国市町村平均、全国の将来負担比率は新潟県が掲載した全国最終値。岩手33市町村は同確報の単純平均。全国値は出典資料記載値で、算出法と総務省一次ページは未取得。

残高・収支	実数	補足
総基金残高	95.78億円	財政調整基金35.52億円、減債基金27.86億円、その他特定目的基金32.39億円
地方債残高	224.16億円	基金を128.38億円上回る（約2.3倍）。臨時財政対策債を除くと167.74億円
基金／住民1人	約30.9万円	2026年7月31日人口30,972人による独自計算
地方債／住民1人	約72.4万円	同上の独自計算
標準財政規模	114.41億円	自治体の標準的な一般財源規模
実質赤字・連結実質赤字・資金不足	いずれも「－」	赤字なし。健全化法の基準には触れていない

出典：岩手県・令和6年度市町村財政状況資料集。大船渡市の財政状況資料集は市の公式サイトには掲載がなく、原本は県の一括zip内にある（市の財政状況ページを実査して確認）。

基金は「増えて見えるが、使える分は減っている」

区分	令和4年度	令和5年度	令和6年度	3年の増減
財政調整基金	40.03億円	38.95億円	35.52億円	▲4.51億円・▲11.3%
減債基金	32.44億円	30.09億円	27.86億円	▲4.58億円・▲14.1%
その他特定目的基金	21.94億円	23.57億円	32.39億円	+10.45億円・+47.6%
合計	94.42億円	92.61億円	95.78億円	+1.36億円・+1.4%

出典：同資料集「基金残高に係る経年分析」シート。増減率は独自計算。合計が増えているのは、まちづくり基金（15.47億円→20.50億円）・庁舎整備基金（6.01億円→8.02億円）・ふるさと納税基金（0円→3.04億円）といった使い道が決まった基金が積み増されたためで、年度間の穴埋めに回せる財政調整基金は3年続けて減っている。合計額だけを見て「基金は増えた」と読むのは誤り。

市の令和7年度予算編成方針にも「財源不足を補ってきた財政調整基金の減少や経常収支比率の上昇（悪化）」「市税の減少や普通交付税の見通しを考慮すると、一般財源の確保は容易でない」と書かれている。

近隣6自治体の財政

自治体	財政力	経常収支	実質公債費	将来負担	基金	地方債
大船渡市	0.44	95.8%	13.3%	76.3%	95.78億円	224.16億円
陸前高田市	0.32	92.1%	11.6%	－	147.90億円	119.81億円
気仙沼市	0.45	102.2%	8.1%	－	337.11億円	292.48億円
釜石市	0.49	99.0%	10.2%	－	110.39億円	188.49億円
住田町	0.22	81.2%	6.6%	－	61.29億円	47.45億円
宮古市	0.36	94.9%	10.4%	10.5%	132.91億円	428.16億円

出典：岩手5自治体は岩手県・令和6年度財政状況資料集、気仙沼市は宮城県・決算カード。基金・地方債の絶対額は人口規模が違うため、大小だけで優劣を決めない。この6自治体のうち将来負担比率に数字が付いているのは大船渡市と宮古市だけで、大船渡の76.3%はこの並びで最も高い。

3. 人口動態

最新の現在地（直近値を優先するため基準日・期間は異なる）

指標	実数	基準日・期間	出典
住基人口	30,972人	2026年7月31日	市・人口と世帯
世帯数	14,653世帯	2026年7月31日	同上
高齢化率	40.36%	2026年1月1日	e-Stat年齢別住基人口
75歳以上比率	24.25%	2026年1月1日	同上（独自集計）
出生／死亡	128人／636人	2025年中	e-Stat人口動態
自然増減	▲508人	2025年中	同上
社会増減	▲159人	2025年中	同上
総増減	▲667人（▲2.081%）	2025年中	同上

死亡は出生の約5.0倍。総減667人のうち自然減が508人で、減少の76.2%は生まれる数と亡くなる数の差である（独自計算）。

市統計書で追う推移（日本人のみ）

年	出生	死亡	自然増減	転入	転出	社会増減	増加人口
令和3	142	602	▲460	709	1,007	▲298	▲758
令和4	133	591	▲458	702	1,031	▲329	▲787
令和5	127	617	▲490	701	952	▲251	▲741
令和6	119	644	▲525	583	912	▲329	▲854
令和7	128	635	▲507	624	789	▲165	▲672

出典：大船渡市統計書 令和7年版「2.人口」。統計書は日本人のみの集計なので、外国人を含むe-Statの値とは一致しない（2025年の死亡は統計書635人・e-Stat636人）。混ぜて使わない。9月30日現在の住基人口は令和5年32,999人→令和6年32,203人→令和7年31,574人。

東北6県と近隣の高齢化

地域	65歳以上比率	地域	65歳以上比率
全国	29.0%	大船渡市	40.4%
青森県	35.9%	陸前高田市	42.1%
岩手県	35.6%	宮古市	40.7%
宮城県	29.9%	気仙沼市	41.8%
秋田県	39.8%	釜石市	41.1%
山形県	35.8%	住田町	48.6%
福島県	33.8%	盛岡市	30.0%

出典：e-Stat・2026年1月1日年齢別住民基本台帳人口。同じ表から65歳以上を合計して算出。大船渡市は気仙3市町の中では最も低いが、それでも全国より11.4ポイント高い。東北6県の「市町村財政6指標の統一平均」は未取得であり、県一般会計を代用しない。

将来推計人口

市の人口ビジョン2025（令和7年10月）は独自シナリオ4案を作ったうえで、「当市の将来人口の推計は、現実的な判断に基づき、社人研推計によることとする」と明記している。つまり市の採用値は社人研推計である。

年	社人研推計（市の採用値）	2020年=100
2020	34,728人	100.0
2025	32,025人	92.2
2030	29,297人	84.4
2035	26,638人	76.7
2040	24,058人	69.3
2050	19,269人	55.5

出典：社人研・日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）、市の採用宣言は人口ビジョン2025。推計であって実績ではない。 2025年から2035年で5,387人・16.8%減る計算（独自計算）。

さらに人口ビジョンは、**「当市の令和6年人口は31,788人と社人研の令和7年推計人口32,024人を既に下回っている」**と自ら書いている。推計の前提より現実が先に進んでいる。社人研推計は2050年までで、それ以降の数値は地域別推計には存在しない。

4. 暮らし

分野	実数	何が見えるか	出典
医療	病院1、病床489、一般診療所26、歯科15	高齢化40.4%に対し、入院を受ける病院は1つ。病床の内訳は一般370・精神105・結核10・感染症4	市統計書 令和6年版・保健衛生（令和5年10月1日）
小学校	11校、児童1,297人	平成27年1,621人から324人・20.0%減	市統計書 令和6年版・教育文化（令和6年5月1日）
中学校	4校、生徒705人	平成27年は8校・950人。学校数は半分、生徒は25.8%減	同上／市統計書 平成27年版
雇用	大船渡職安管内の有効求人倍率0.77倍	2026年6月・原数値（求人806人／求職1,047人）。岩手県1.06（原数値）、全国1.18（季節調整値）を下回る	岩手労働局・一般職業紹介状況
所得	1人当たり市町村民所得265.4万円	岩手県平均282.4万円の94.0%。個人年収ではなく企業所得等を含む	岩手県・令和5年度市町村民経済計算
上水道	普及率97.42%、有収率73.87%	配水の26.13%が料金収入につながらない。 有収率は令和2年80.99%から5年連続で低下	市・水道事業経営比較分析表（令和6年度）
汚水処理	普及率77.4%、水洗化68.6%	下水道45.2%・漁業集落排水3.0%・浄化槽等29.3%の組み合わせ。管路方式だけでは覆えない地形	岩手県・令和6年度末 汚水処理人口普及状況
道路	市道1,490路線・実延長621.509km、舗装率70.9%	未舗装181.067km（29.1%）。改良済438,975mから計算した改良率は70.6%（独自計算・原典に率の掲載なし）	市統計書 令和6年版・運輸通信（令和6年4月1日）
公共建築物	343施設・708棟、延床約265,829m²	学校教育系が床面積の36.8%、公営住宅が22.2%。築40年以上が54,541m²	市・公共施設等総合管理計画

上下水道料金と、水回りの原価割れ

• 市の合算早見表は一般家庭20m³（水道メーター口径20mm・家事用／下水道一般用）を水道4,274円、下水道3,476円、計7,750円／月と掲載する。口径13mmなら94円引き。市・上下水道料金早見表（令和6年4月改定）
• 令和8年9月使用分（10月検針分）から水道料金が改定されると市が告知している。上の金額は近く古くなる。市・水道料金のページ
• 公共下水道の経費回収率は43.63%（令和4年度決算）。汚水処理原価352.10円/m³に対し、全国平均の原価は138.29円/m³、全国平均の回収率は97.61%。漁業集落排水はさらに厳しく回収率17.72%・原価788.70円/m³。市自身が「使用料で回収できず、一般会計の繰入金に依存」と書き、令和6年度から段階的な使用料見直しに入っている。市・下水道事業経営比較分析表（令和4年度）
• 水道は料金回収率85.23%（令和4年度104.52%→令和5年度100.12%→令和6年度85.23%）、給水原価286.04円/m³（全国平均181.66円）、企業債残高対給水収益比率1,043.33%（全国平均264.86%）。市・水道事業経営比較分析表（令和6年度）

産業

分野	実数	出典
漁業（市魚市場）	令和5年度 水揚21,548t・56.40億円（令和4年度28,202t・55.78億円）。数量は23.6%減ったが金額は1.1%増	市統計書 令和6年版・水産業
製造業	令和5年6月1日 事業所97・従業者2,390人・製造品出荷額等 約545億円。最大は食料品製造業（40事業所・約242.6億円）	同上・製造業
商業	令和3年6月1日 494事業所・従業者2,985人・年間商品販売額 約735億円（卸売約339.6億円／小売約395.2億円）	同上・商業

水産は「量が減っても単価で持たせている」状態で、量の減少が続けば金額も追随する。数量▲23.6%・金額+1.1%は独自計算。

2025年2月の大規模林野火災

項目	公表値
覚知・鎮圧・鎮火	令和7年2月26日13時02分（赤崎町字合足地内）／3月9日17時00分鎮圧／4月7日17時30分鎮火
延焼範囲	約3,370ha
人的被害	死者1人
家屋等被害	計226棟（うち全壊175棟）。内訳は住家90棟（うち全壊54棟）、非住家136棟（うち全壊121棟）
最大避難者数	4,310人（避難所12か所1,249人＋避難所以外3,061人）

出典：大船渡市・令和7年 大船渡市大規模林野火災 概要資料（令和7年10月28日現在）。同資料は2月19日発生分（三陸町綾里・約324ha）を別に記載しており、上の3,370haはそれを除いた範囲である。復旧・被災者支援の費用と、上で見た更新需要・繰入金は同じ一般財源から出る。

5. 今後10年の構造

構造変化	実数・推計	判定
将来人口	市の採用値（社人研）で2025年32,025人→2035年26,638人、10年で▲5,387人・▲16.8%	推計。実績ではない
推計との差	市自ら「令和6年人口31,788人は社人研の令和7年推計32,024人を既に下回る」と記載	市の記載。前提より現実が先行
公共施設更新	40年間で総額約1,100億円、年平均約27.5億円が必要	計画上の試算。公共建築物＋道路＋橋りょう
投資可能見込	40年間で約836億円、年平均約20.9億円	計画上の試算
差額	年約6.6億円・40年で約264億円が不足と計画書に明記	計画上の試算。標準財政規模114.41億円の約5.8%に相当（独自計算）
老朽化	築40年以上50年未満35,488m²（109棟）、築50年以上19,053m²（71棟）	実績値（計画策定時点）
使える基金	財政調整基金は3年で40.03億円→35.52億円、▲11.3%	実績値
水道	有収率が5年連続低下（80.99%→73.87%）、料金回収率85.23%、令和8年9月使用分から料金改定	実績値＋市の告知

出典：更新費・投資可能額・老朽化は市・公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定・令和5年2月改訂）、人口は人口ビジョン2025と社人研推計、基金は県・財政状況資料集、水道は経営比較分析表。

10年構造の言い切り

1. 陸前高田とは逆の順番で効いてくる。 陸前高田は基金が借金を上回り「時間を買える」形だったが、大船渡は地方債224.16億円が基金95.78億円の約2.3倍で、返済と更新が同時に来る。実質公債費比率13.3%はその返済がすでに始まっていることを示す。
2. 「基金は増えている」という読みは危ない。 3年で合計は1.36億円増えたが、使い道が自由な財政調整基金は4.51億円減った。増えたのは用途が決まった基金である。
3. 更新の不足額は市自身が書いている。 年6.6億円・40年264億円。これは第三者の推計ではなく市の計画書の数字で、標準財政規模114.41億円の約5.8%にあたる。
4. 水回りは原価割れが構造化している。 下水道の回収率43.63%（全国97.61%）と水道の有収率73.87%（5年連続低下）は、人口が減るほど1人当たりの負担が重くなる形。料金改定が令和8年9月使用分から入る。
5. 10年分の一般会計収支表は取れなかった（未取得）。 数値入りの中期財政計画・財政見通しの公表を市サイトで確認できず、上の判断は決算・計画・経営指標の組み合わせによる。ここは市に確認する価値がある。

6. 市民が一番驚く事実トップ5

1. 地方債224.16億円は総基金95.78億円の約2.3倍。 隣の陸前高田市は基金147.90億円が地方債119.81億円を上回っており、構造が逆である。岩手県・令和6年度市町村財政状況資料集
2. 総基金は3年で1.36億円増えたのに、財政調整基金は4.51億円・11.3%減った。 増えたのはまちづくり基金・庁舎整備基金・ふるさと納税基金といった使い道の決まった分。同上
3. 公共施設の更新に年27.5億円が要るのに、出せると見込むのは年20.9億円。 年6.6億円・40年264億円の不足が市の計画書に明記されている。市・公共施設等総合管理計画
4. 2025年は出生128人に対し死亡636人。 死亡は出生の約5.0倍で、総減667人の76.2%が自然減。e-Stat・2025年人口動態
5. 公共下水道の経費回収率43.63%、水道の有収率73.87%。 下水道は全国平均97.61%の半分以下、水道の有収率は5年連続で下がり続けている。市・下水道経営比較分析表／市・水道経営比較分析表

7. 分からなかったこと（未取得・不明）

1. 数値入りの中期財政計画・財政見通し：未取得。 財政課ページ・財政状況ページ・総合計画ページ・行政改革ページを実査したが、地方交付税や財政調整基金の年次見通しの掲載を確認できなかった。定性的な記述は令和7年度予算編成方針にある。
2. 公共施設の大規模改修が集中する具体的な年度：未取得。 計画本文は「築30年で大規模改修」「復興事業で新設された施設の大規模改修時期等を勘案」までで、集中時期はグラフの中にしかなく、数値として取り出せなかった。
3. 下水道の令和5・6年度決算の経営比較分析表：未取得。 市サイト掲載は令和4年度が最新で、決算審査意見書の掲載も確認できなかった。本文の43.63%は令和4年度決算値である。
4. 市道の改良率：原典に率の掲載なし。 本文の70.6%は改良済延長438,975m÷実延長621,509mの独自計算で、市の公表値ではない。
5. 令和8年9月使用分からの水道料金の改定後の金額：未取得。 改定の告知は確認したが、新しい早見表は公表を確認できなかった。
6. 全国の有効求人倍率の原数値（2026年6月）：未取得。 岩手労働局の資料には季節調整値1.18のみ掲載。大船渡の0.77は原数値なので、厳密な同条件比較にはなっていない。
7. 医療施設数の原典内の不整合： 統計書の総数は45施設だが、内訳の合計は42（病院1＋一般診療所26＋歯科15）。病床数は489＋19＝508で整合する。原典側の不一致であり、こちらでは補正していない。

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