今月使えるお金
陸前高田市の補助金・給付金
陸前高田市でいま確認できる制度だけを、目的別にまとめました。目的を選ぶと、その制度へすぐ移動できます。
19件を掲載 ／ 最終確認 2026年8月19日
子育て・教育
6件・締切が近い順 この分野で手伝えること 申請の窓口が課をまたぐことがあります。どこへ何を出すかを1枚にまとめ、電話も一緒にします。
記載なし
医療費給付事業
- 対象
- 市内に住民登録がある①18歳年度末までの子ども②妊娠5ヵ月から出産翌月末までの妊産婦③重い障がいのある人④ひとり親家庭等⑤一定条件の寡婦等（①以外は所得制限あり）
- 金額
- 子ども・妊産婦・重度心身障がい者・ひとり親家庭：医療機関等に支払う一部負担金相当額／寡婦等：課税世帯は入院5,000円・入院外1,500円を超えた額、非課税世帯は一部負担金相当額（入院時の食事代・高額療養費や、差額ベッド料・診断書料など保険の対象とならない費用は対象外）
- 期限
- 記載なし
- 窓口
- 市民協働部 市民課 国保年金係（ひとり親家庭・寡婦等の受給者証は福祉部 子ども未来課 子ども家庭係）
記載なし
子育て応援在宅育児支援金
- 対象
- 保育所等を利用せず、生後8週間を過ぎた満3歳未満の子と市内で同居して育てている人（本人・配偶者とも育児休業給付金を受けていないこと。生活保護を受けている人は対象外）
- 金額
- 児童一人あたり月額20,000円
- 期限
- 記載なし
- 窓口
- 福祉部 子ども未来課 子育て支援係
妊産婦：産後の産婦健診受診日から1年以内／ハイリスク児の保護者：健診・診療終了日または乳児の1歳の誕生日から1年以内
妊産婦等交通費支援事業
- 対象
- 市内に住民登録がある妊産婦と、生後1歳までのハイリスク児の保護者（岩手・宮城県内の病院への通院が対象）
- 金額
- 上限100,000円（電車・バス・タクシー・有料道路は実費、自家用車は片道走行距離×37円。宿泊費は上限10,500円／泊）
- 期限
- 妊産婦：産後の産婦健診受診日から1年以内／ハイリスク児の保護者：健診・診療終了日または乳児の1歳の誕生日から1年以内
- 窓口
- 福祉部 保健課 母子保健係
最後に受診した日から1年以内
母子健診等費用助成
- 対象
- 市内に住所があり、岩手県外（気仙沼市を除く）で妊婦・産婦・乳児健診等を受けた人
- 金額
- 助成の上限：妊婦健診1回5,790〜22,130円（回とGBS検査の有無で変わる。第1回は22,130円）／妊婦子宮頸がん検診3,650円／産婦健診1回5,000円（2回まで）／新生児聴覚検査10,000円（1回）／乳児一般健診（1・4・10か月）各5,810円
- 期限
- 最後に受診した日から1年以内
- 窓口
- 福祉部 保健課 母子保健係
記載なし（要綱では1回目は妊娠中、2回目は子の数が分かった日以降に申請）
陸前高田市妊婦支援給付金
- 対象
- 申請時に市内に住所がある妊産婦（1回目は妊娠の届出をして妊婦給付認定を受けた人、2回目は生まれた子の数を届け出た人。心拍確認後の流産・死産も対象）
- 金額
- 1回目：妊娠1回につき5万円／2回目：出生した子ども（胎児）1人につき5万円
- 期限
- 記載なし（要綱では1回目は妊娠中、2回目は子の数が分かった日以降に申請）
- 窓口
- 福祉部 保健課 母子保健係
不妊治療が終了した月の翌月から6ヵ月以内
陸前高田市不妊治療支援事業
- 対象
- 不妊治療中に夫婦（事実婚を含む）の一方または双方が市内に住民登録し、医師から不妊治療が必要と診断された人
- 金額
- 生殖補助医療：1回の申請につき上限10万円（治療開始日に妻が43歳未満。40歳未満は1子につき6回、40歳以上は1子につき3回）／男性不妊治療：1回につき上限5万円／一般不妊治療：連続する12ヵ月につき上限5万円（回数制限なし）
- 期限
- 不妊治療が終了した月の翌月から6ヵ月以内
- 窓口
- 福祉部 保健課 母子保健係
目的の一覧へ戻る ↑
住まい
7件・締切が近い順 この分野で手伝えること 事業者との契約前に申請し、市の交付決定を受けてから契約する制度です。申請書と添付書類を1枚にまとめ、窓口へ一緒に電話します。
工事に着手する前に申請し、交付決定を受けてから着工する制度です。見積書・図面・現況写真などを1枚にまとめます。
工事の契約前に交付決定を受ける必要がある制度です。申請書と関係書類を1枚にまとめ、窓口へ一緒に電話します。
所得制限に当てはまるかを一緒に読み、介護係へ出す申請書・見積書・図面・写真を1枚にまとめ、窓口へ一緒に電話します。
購入・設置の後でも申請できます。車は新規登録日、設備は設置完了日から3ヵ月以内です。申請書と添付書類を1枚にまとめます。
耐震改修工事に着手する前に申請し、交付決定を受けてから着工する制度です。申請書と関係書類を1枚にまとめます。
着工の10日前までに申請し、交付決定を受けてから着工する制度です。中間検査の立会いや実績報告の期限まで、順番を1枚にまとめます。
締切 令和8年12月28日（月曜日）午後5時15分まで
新エネルギー設備導入促進事業費補助金（令和8年度）
- 対象
- 市内の住宅などに太陽光発電、蓄電池、薪・ペレットストーブ等を新設する人
- 金額
- 太陽光：設置費用（税抜）の3分の2以内（上限80万円）／蓄電池：4分の3以内（上限40万円）／薪・ペレットストーブ：4分の3以内（上限75万円）／その他の発電設備：1kW当たり3万円（上限10万円）
- 期限
- 令和8年12月28日（月曜日）午後5時15分まで
- 窓口
- 市民協働部 まちづくり推進課 生活環境係
締切 記載なし（令和9年3月19日までに工事完了）
住まいるリフォーム支援事業（令和8年度）
- 対象
- 市内の築5年以上の住宅に住む人または住む予定の人
- 金額
- 工事費の1/5、上限30万円の商品券／アスベスト調査は上限10万円を加算／建築設備工事は費用の1/5以内、上限10万円を加算
- 期限
- 記載なし（令和9年3月19日までに工事完了）
- 窓口
- 建設部 住宅政策室 住宅政策係
記載なし
ブロック塀等安全確保対策事業
- 対象
- 避難路等に面した危険なブロック塀の所有者または管理者
- 金額
- 対象工事費の2/3、上限50万円（対象工事費は長さ1m当たり8万円が上限）
- 期限
- 記載なし
- 窓口
- 建設部 住宅政策室 住宅政策係
記載なし
高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業
- 対象
- 要支援・要介護認定を受けた人または身体障害者手帳1～3級の人（所得制限があります）
- 金額
- 対象工事費から20万円を控除した額の3分の2、上限30万円
- 期限
- 記載なし
- 窓口
- 福祉部 福祉課 介護係
車両の新規登録日から起算して3ヵ月以内／設備の設置完了日から起算して3ヵ月以内
電気自動車・充放電設備等導入促進事業費補助金（令和8年度）
- 対象
- 市内で使う新車のEV等または充放電設備を導入した個人・事業者
- 金額
- 電気自動車等：1台あたり10万円（上限1台）／充放電設備等：1基あたり10万円（上限1台）
- 期限
- 車両の新規登録日から起算して3ヵ月以内／設備の設置完了日から起算して3ヵ月以内
- 窓口
- 市民協働部 まちづくり推進課 生活環境係
記載なし（着工年度内に工事完了）
木造住宅耐震改修工事助成事業
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した対象木造住宅の所有者
- 金額
- 工事費の4/5に相当する額、上限115万円
- 期限
- 記載なし（着工年度内に工事完了）
- 窓口
- 建設部 住宅政策室 住宅政策係
着工の10日前まで
陸前高田市浄化槽設置整備事業補助金
- 対象
- 下水道等が整備されていない地域で、自ら住む個人住宅または事業所等に合併処理浄化槽を設置する人
- 金額
- 個人住宅：5人槽 新築502,000円・リフォーム414,000円／7人槽 641,000円・474,000円／10人槽 838,000円・660,000円。くみ取り槽からの転換は撤去費120,000円と宅内配管330,000円、放流管工事は距離により50,000〜150,000円を加算／事業所等は一律150,000円
- 期限
- 着工の10日前まで
- 窓口
- 建設部 上下水道課 経理係
目的の一覧へ戻る ↑
移住・定住
2件・締切が近い順 この分野で手伝えること 要件が細かい制度です。自分が当てはまるかを一緒に読み解き、必要な証明書の取り方まで整理します。
記載なし
移住定住促進助成金
- 対象
- 市外に5年以上住んだ後、令和3年4月1日以降に転入した59歳以下の人（転入日の1年前までに住宅を取得、または住宅取得日の3年前までに転入した場合）
- 金額
- 補助対象経費×1/5の額又は上限100万円の商品券／18歳未満の子がいる世帯は上限100万円加算
- 期限
- 記載なし
- 窓口
- 商工交流部 交流推進課 定住交流係
住宅の取得から1年以内
若者定住住宅取得支援事業費補助金
- 対象
- 市内に新たに住宅を取得した39歳以下の市民（購入なら3親等以外の人から、世帯全員で所有権の2分の1以上、市税などの滞納がないこと）
- 金額
- 補助対象経費×1/5の額又は上限50万円の商品券／18歳未満の子がいる世帯は上限50万円加算
- 期限
- 住宅の取得から1年以内
- 窓口
- 商工交流部 交流推進課 定住交流係
目的の一覧へ戻る ↑
高齢・介護・福祉
2件・締切が近い順 この分野で手伝えること ご本人が動きにくいときは、ご家族と一緒に書類を確認し、窓口へ一緒に電話します。
記載なし
高齢者日常生活用具給付事業
- 対象
- 市内に住所がある市民税非課税世帯の人で、原則65歳以上の単身者など（品目ごとに、防火上の配慮が必要・寝たきり・重度の聴覚障がいの条件があります）
- 金額
- 電磁調理器41,000円／火災警報器5,000円／自動消火器28,700円／サウンドモニター12,900円を基準額とする
- 期限
- 記載なし
- 窓口
- 福祉部 福祉課 地域包括支援センター
補聴器を購入する前に申請
高齢者補聴器購入補助金
- 対象
- 満65歳以上の市民で、補聴器を付ける耳の聴力が50〜70デシベル未満など一定の条件に当てはまり、聴覚による身体障害者手帳の対象でない人（市税の滞納がなく、過去5年以内にこの補助を受けていないこと）
- 金額
- 補助対象費用×1/2（100円未満切捨て）／住民税所得割非課税の人は上限4万円、課税の人は上限2万円
- 期限
- 補聴器を購入する前に申請
- 窓口
- 福祉部 福祉課 地域包括支援センター
目的の一覧へ戻る ↑
しごと・お店
2件・締切が近い順 この分野で手伝えること 商工会の指導を受けた事業計画書が要ります。交付申請書・市税等の確認承諾書・見積書を一緒に読み、1枚にまとめます。
締切 令和9年1月29日（金曜日）まで
事業拡大支援事業費補助金
- 対象
- 申請年度内に、いまの拠点に加えて市内へ新しい事業拠点を設ける中小企業者（陸前高田商工会の指導を受け、3年後の事業収入300万円超の計画があり、市税等の未納がないこと）
- 金額
- 補助対象経費×3/4の額または上限150万円
- 期限
- 令和9年1月29日（金曜日）まで
- 窓口
- 商工交流部 商工観光課 商工ブランド係
締切 令和9年1月29日（金曜日）まで
新規起業支援事業費補助金
- 対象
- 申請年度内に市内で起業する人、起業から3年未満で申請時の事業収入が300万円を超える人、チャレンジショップの入居決定を受けた人など（陸前高田商工会の指導を受け、市税等の未納がないこと）
- 金額
- 起業・退去後開業等：補助率3/4、上限150万円／チャレンジショップ入居者：補助率10/10、上限20万円
- 期限
- 令和9年1月29日（金曜日）まで
- 窓口
- 商工交流部 商工観光課 商工ブランド係
目的の一覧へ戻る ↑
申請が難しければ、手伝います。
対象かどうかを一緒に読み、必要書類を整理し、窓口へ一緒に電話するところまで対応します。
相談は無料です。内容と料金に納得してからだけ、依頼になります。
LINEで相談する 料金の目安は頼めること・料金にまとめてあります。
この一覧について
石田祐太が陸前高田市の公式ページを開いて要約したものです。制度は年度の途中でも変わり、予算がなくなり次第終了する場合があります。
最終的な可否と正確な条件は、必ず窓口でご確認ください。
掲載の基準日は 2026年8月19日 です。抜けや終了した制度に気づいた場合は、LINEでお知らせください。
LINEで相談 